岡山県で示談交渉（加害者）に強い弁護士一覧

岡山県で被害者との示談を考えたら、最初にすること

このページは、岡山県内の刑事事件で疑いをかけられた本人や家族が、被害者に謝罪して損害を償うための示談（加害者側の示談）を扱います。飲酒運転などの人身事故で保険会社が進める賠償の話し合いとは別のもので、刑事の示談は、岡山地方検察庁の検察官が起訴か不起訴かを決めるときに考える事情の一つとして届けられます。加害者の側から被害者の連絡先を知る手段はないため、最初に、被害者との間に入る弁護士を決めてください。岡山県の弁護士会は岡山弁護士会の1会だけで、岡山市・倉敷・県北のどこの事件でも、当番弁護士は代表番号の086-223-4401で頼めます。

示談書を届ける先は、岡山地検の本庁と3つの支部

岡山県内の事件を起訴するかどうかは、岡山地方検察庁の検察官が決めます。地検は岡山市北区南方の本庁と、倉敷・津山・新見の3支部で構成され、岡山・玉野・児島・高梁の区検は本庁に、倉敷・玉島の区検は倉敷支部に、津山・勝山の区検は津山支部に同居しています。笠岡区検は支部とは別に笠岡市笠岡に置かれ、新見支部と新見区検は地検のページに新見市内の所在地が載っていません。示談書は、事件を受け持つ庁の検察官へ弁護士が届けます。

※地裁の区域は裁判所「岡山県内の管轄区域表」（平成19年2月1日現在の行政区画による表示）、地検の庁は岡山地方検察庁「管轄・区域」（2015年7月22日更新のページ）によります。県警は警察署ごとの受け持ち区域を公表していないため、警察署は所在地からの目安です（赤磐署の庁舎は岡山市東区瀬戸町にあります）。裁判員裁判と合議事件は県内のどの区域でも岡山地裁の本庁が扱い、控訴審は県内の広島高等裁判所岡山支部（岡山市北区南方）が扱います。

同じ倉敷市でも、児島の区域は地検・地裁とも岡山市の本庁側で、玉島と旧船穂町は倉敷支部の区域でも玉島区検・玉島簡裁が受け持ちます。倉敷市には倉敷・水島・玉島・児島の4署、岡山市には中央・東・西・南・北の5署があります。弁護士へ最初に電話するときは、市の名前ではなく本人のいる警察署の名前と、事件の起きた場所を伝えてください。

出典：岡山地方検察庁「管轄・区域」、岡山地方検察庁「交通案内」、裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方裁判所「裁判員制度」、広島高等裁判所「岡山支部 所在地」、岡山県警察「組織（警察署）」、岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

示談が検察官の処分の判断に届く理由

根拠は刑事訴訟法第248条です。検察官は「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」とされています。謝罪と賠償を済ませて被害者と合意したことは、ここでいう「犯罪後の情況」として岡山地検の検察官に示せます。

法務省の平成11年版犯罪白書の特別調査では、財産犯で被害の回復が進んだ事件ほど起訴猶予が多く、実刑が少ない傾向が出ており、被害額1万円以下で全額を回復した事件の起訴猶予は80％近く、回復のない事件では30％程度でした。岡山県では令和7年の刑法犯10,267件のうち窃盗犯が6,970件（67.9％）で、その46.5％が自転車などの乗り物盗でした。盗んだ物の被害がある事件なら、全額をそろえられなくても、払える分から弁償を始めましょう。

平成11年版犯罪白書の調査は当時の罪名と制度による全国の古い数値で、岡山県だけを集計したものではありません。

けがを負わせる事件も、岡山県では増えています。暴行・傷害などの粗暴犯は令和7年に817件、令和8年1〜7月は597件（前年同期比26.2％増・暫定値）でした。相手にけがをさせた事件では、治療費と仕事を休んだ分の補償を示談金の柱にし、診断書や領収書の写しを弁護士に集めてもらいましょう。

告訴が取り消されれば起訴されない罪と、そうでない罪

器物損壊（刑法第261条）、私用文書等毀棄（第259条）、名誉毀損（第230条）、侮辱（第231条）、過失傷害（第209条）は、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪です。告訴は起訴の前なら取り消せ（刑事訴訟法第237条第1項）、取り消されればその事件は起訴できません。これらの罪で県警の捜査を受けているなら、弁償とあわせて告訴を取り下げてもらうところまでを合意の目標にしてください。一方、岡山県で令和7年に不同意わいせつ120件、性的姿態撮影等処罰法違反151件が認知された性犯罪は、平成29年7月13日施行の刑法改正で親告罪ではなくなっており、示談が成立しても起訴されることがあります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第237条・第248条、e-Gov法令検索「刑法」、出典：法務省「平成11年版犯罪白書のあらまし　犯罪被害者と刑事司法」、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」、岡山県警察「令和7年の犯罪概況」、岡山県警察「犯罪発生状況」

示談にかけられる時間と、書面を届ける庁

逮捕された事件では、警察が48時間以内に本人を検察官へ送り、検察官が24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日で、延長されても合わせて20日までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。逮捕から処分の判断までは最長で23日なので、示談書への署名もこの日数に収める段取りを組みます。手続きの区切りは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

岡山県警の刑法犯で、逮捕された人の割合

岡山県警は罪種ごとの身柄の扱いを公表していないため、刑法犯全体で中国地方や全国と比べます。

※警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」の都道府県別・身柄措置別検挙人員（刑法犯）によります。逮捕された割合は3種類の逮捕の合計を検挙人員で割って算出しました。中国5県の内訳は広島36.9％・島根32.2％・岡山31.6％・山口29.2％・鳥取21.1％（いずれも算出）です。

岡山県では、刑法犯で検挙された人のおよそ3人に2人が逮捕されないまま手続きを受け、逮捕される割合は全国とほぼ同じです。在宅の事件には23日の上限がありません。警察から連絡が来た段階で弁護士に依頼すれば、処分が決まる前に被害者側への申入れを始められます。

示談がまとまった時期で、届ける先が変わる

支部の区域の事件でも、合議で審理される重い事件は岡山市の本庁で開かれます。略式の罰金も前科になるので、不起訴を目指すなら地検の処分の前に示談書を届けましょう。起訴された後でも、判決までにまとまれば刑の重さを決める事情として示せます。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、岡山地方裁判所・岡山家庭裁判所「紹介」、岡山地方裁判所「所在地一覧」、裁判所「岡山県内の管轄区域表」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条

被害者への申入れから示談書の署名まで

被害者の連絡先は、弁護士にだけ伝えられる

本人や家族が県警の警察署や岡山地検に尋ねても、被害者の住所や電話番号は通常明かされません。弁護士が申し入れ、被害者が了承したときに限って、捜査機関から弁護士に連絡先が伝えられる流れが一般的です。直接近づけば被害者を怖がらせ、証言への働きかけを疑われて勾留が長引く原因にもなります。被害者サポートセンターおかやまなどの支援団体に電話して取り次ぎを頼むことも、同じ理由で控えてください。謝罪の手紙も賠償の提案も、弁護士を通して届けましょう。

示談金は、事件ごとの話し合いで決まる

法テラスは「示談金額は、一般論としては、加害者の責任の重さに比例して高くなりますが、決まった基準はありません」と説明しています。岡山県内の示談金の平均や分布をまとめた公的な統計もありません。用意できる上限と分割の希望を最初の打合せで弁護士に伝えれば、その範囲で案を組み立ててもらえます。

示談書の中身と、起訴後の刑事和解

起訴後にまとまった示談は、合意の内容を公判調書に記載してもらう刑事和解にできます（犯罪被害者保護法第19条）。被告人と被害者が共同で、弁論が終わるまでに書面で、審理している岡山地裁の本庁・支部や簡易裁判所に申し立てます。調書に載った合意は裁判上の和解と同じ効力を持ち、分割払いが止まっても、被害者は改めて民事の裁判を起こさずに済みます。署名の前に弁護士に文面を読んでもらい、控えを家族にも渡しておきましょう。

被害者が岡山市・倉敷・県北のどこに住むかで、移動が変わる

岡山県警の市区町村別の数字では、令和7年の刑法犯は岡山市48.3％・倉敷市26.7％・津山市4.8％で、3市で79.8％を占めます（算出）。一方、岡山弁護士会の会員398名（2026年4月1日現在）の事務所は岡山市330名・倉敷市42名・津山市10名で、新見市・真庭市・美作市はそれぞれ1名です。岡山市の事務所に頼み、被害者が津山や新見に住んでいる組み合わせも起こります。被害者の住む地域が分かったら、弁護士が出向くか郵送や電話で進めるかを決め、移動の日当と交通費を先に示してもらいましょう。

出典：法テラス「刑事事件における示談金の目安はいくらですか。」、法テラス「合意書（示談書）を作成する際の注意点」、法テラス「分割払いの取り決め」、e-Gov法令検索「犯罪被害者保護法」第19条、岡山県警察「令和7年 市区町村別 包括罪種別 認知・検挙状況」、岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」

容疑を認める場合と否認する場合

示談は、行為を認めたうえで被害の回復を図る弁護活動です。身に覚えのない行為について示談金を払うと、その行為を認めたと受け取られかねません。争うかどうかを弁護士と決めてから、申入れに進むか判断しましょう。

争う場合、取調べの初めに意思に反して供述しなくてよいことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かされて誤りがないかを問われ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（同法第301条の2）、岡山県で裁判員裁判が開かれるのは岡山地裁の本庁だけです。録画のない取調べでは、何を聞かれ何と答えたかを、毎回の面会で弁護士に話してください。県内22署のどこに留置されていても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、出典：岡山地方裁判所「裁判員制度」、岡山県警察「組織（警察署）」

示談と保釈・公訴時効・在留資格

保釈では、被害者への働きかけのおそれが問われる

保釈を請求できるのは起訴された後の被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。示談を進めている事件でとくに関わるのが、被害者やその親族に害を加えたり怖がらせたりするおそれを除外事由とする第89条第5号で、本人や家族が直接連絡を取れば、おわびのつもりでもこの事由に当たると見られるおそれがあります。示談書や振込の記録、近づかない約束の条項は、保釈を求める資料になります。

全国では令和7年に第一審を終えた被告人のうち、勾留されていた35,125人中11,132人が保釈されています（司法統計年報）。保証金の問い合わせ先は、地裁本庁が会計課（086-222-6851）、倉敷支部が庶務課（086-422-1038）、津山支部が庶務課（0868-22-9326）で、控訴した後の保釈請求は広島高裁岡山支部の書記官室（086-222-8851）が受け付けます。岡山県には独立した拘置所がなく、刑事施設は岡山市北区牟佐の岡山刑務所と津山拘置支所の2か所です。起訴の知らせを受けたら、その日のうちに弁護士へ保釈の請求を頼んでください。

刑事の時効と、賠償を求める権利の時効は別

公訴時効の長さは法定刑で決まり、たとえば人身事故の過失運転致傷なら5年です（刑事訴訟法第250条第2項）。被害者が損害賠償を求める権利はこれと別に進み、損害と加害者を知った時から3年（人の生命や身体を害した場合は5年）、行為の時から20年で消えます（民法第724条・第724条の2）。岡山地検の処分が不起訴で終わっても、民事の請求はそこで消えません。示談書に清算の範囲をはっきり書き、刑事と民事の決着を1通の書面でつけましょう。

外国籍の人の在留資格

岡山県の在留外国人は令和7年末で41,840人（前年末比7.6％増）で、在留資格は技能実習の10,071人が最も多く、特定技能も6,244人います。技能実習・特定技能は入管法の別表第一の資格で、第24条第4号の2は、別表第一の資格の人が一定の罪で拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制の対象になると定めています。

永住者や日本人の配偶者等（別表第二）の人は、第4号リ（無期または1年を超える拘禁刑）で判断され、刑の全部の執行が猶予されれば当たりません。

いずれの号も刑に処せられた場合の規定なので、示談が成立して不起訴になれば対象になりません。勾留が長引いて実習や仕事が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）が問題になることもあります。最初の面会で弁護士に見せられるよう、在留カードの写しを家族が用意してください。岡山市北区奉還町の岡山県外国人相談センター（086-256-6052・月〜土 9時〜17時）は23言語で相談を受け、毎月2回、行政書士による在留相談と弁護士による法律相談の日を設けています。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、岡山地方裁判所「窓口案内」、広島高等裁判所「窓口案内」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、岡山県「岡山県外国人相談センターをご利用ください」

示談交渉で弁護士に頼めることと選び方・費用

岡山県内の事件で示談交渉を任せるときの中心は、被害者側との話し合いと、その結果を生かした身柄の解放の2つです。

本人のいる署と、被害者の住む地域の両方に動ける事務所を選ぶ

岡山弁護士会は支部を置かず、倉敷市幸町に倉敷弁護士室、津山市椿高下に津山弁護士室を設けています。当番弁護士を呼ぶのと並行して、私選の事務所には次の3点を尋ね、条件の合うところに早めに決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス岡山

示談交渉を含めて刑事事件を任せたときの弁護士費用は、総額で50万円から90万円程度が目安で、被害者に払う示談金は別に要ります。事務所から遠い署への接見や、県北・県南をまたぐ面談が重なるほど、日当と交通費が上乗せされます（着手金と報酬金の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事を参照）。

岡山県の法テラスは、岡山市北区弓之町の法テラス岡山（0570-078354・平日9時〜17時）の1か所だけで、倉敷と津山に法テラスの事務所はありません。弁護士会は、当番弁護士が引き続き引き受けると私選になり、一定の要件を満たせばその後でも国選弁護人を頼めると案内しています。費用が心配なら、接見に来た当番弁護士にその場で事情を話し、使える制度を案内してもらいましょう。

出典：岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、法テラス「法テラス岡山」、法テラス岡山「アクセス」

岡山県の示談交渉でよくある質問

出典：岡山県「岡山県飲酒運転を許さない社会環境づくり条例」、岡山県警察「交通事故データサービス」（交通事故発生状況 令和7年中）、岡山県「岡山県交通事故相談所」、裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方裁判所・岡山家庭裁判所「紹介」、広島高等裁判所「岡山支部 所在地」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条