岡山県で覚せい剤に強い弁護士一覧

岡山県内の覚せい剤事件で、逮捕の知らせを受けた家族へ

ここで扱うのは、岡山市だけでなく倉敷・津山・県北を含む岡山県全域で、覚醒剤取締法違反（所持・使用・譲渡など）の疑いをかけられた人と家族のための情報です。大麻・麻薬・危険ドラッグは適用される法律が違うため、ここには含めていません。岡山中央署・倉敷署・津山署など県内22署のどこに留め置かれていても、家族が当番弁護士を頼む先は岡山弁護士会の代表電話086-223-4401です。当番弁護士専用の番号はなく、代表の受付は平日9時〜16時30分で、夜間と土日祝日は留守番電話で受け付けています。弁護士が1回に限り無料で面会に行きます。覚醒剤事件では入手経路の捜査を理由に家族の面会が禁じられる（接見禁止）ことがありますが、その間も弁護士だけは立会人なしで本人と話せます（刑事訴訟法第39条第1項・第81条）。留め置かれている署の名前を聞いたら、すぐにこの番号へかけてください。

出典：岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、岡山県警察「組織（警察署）」、岡山地方・家庭裁判所「紹介」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第81条

岡山県で覚せい剤の容疑で逮捕されたあとの流れと、審理する裁判所

警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するか決めます。勾留は原則10日、延長されれば最長20日で、この間に起訴か不起訴かが判断されます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。覚醒剤の所持・使用には罰金の定めがないので、起訴されると略式手続の罰金で終わることはなく、法廷での審理になります。各段階の詳しい説明は逮捕後の流れを解説した記事に任せ、ここでは岡山県内で事件がどこへ運ばれるかに絞ります。

単独で使った・持っていたなら4庁、売る目的が疑われれば岡山市の本庁

岡山地方裁判所は岡山市北区南方の本庁と、倉敷・津山・新見の3支部に分かれています。罰金刑のない覚醒剤の所持・使用は簡易裁判所では審理できない（裁判所法第33条第1項第2号）ため、玉野・児島・高梁の簡易裁判所の区域は本庁へ、玉島・笠岡の区域は倉敷支部へ、勝山の区域は津山支部へ送られます。倉敷市でも児島の区域だけは本庁側です。売る目的（営利目的）を疑われた事件は3人の裁判官による合議事件になり、岡山県ではどの地域で起きても合議事件はすべて本庁で開かれます。

※裁判所の区分は裁判所「岡山県内の管轄区域表」、検察庁は岡山地方検察庁「管轄・区域」（2015年更新のページ）によります。警察署の受け持ち区域は県警が公表していないため、警察署の欄は所在地からの目安です（赤磐署の庁舎は岡山市東区にあります）。

出典：裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方裁判所「所在地一覧」、岡山地方裁判所「裁判員制度」、広島高等裁判所「岡山支部 所在地」、岡山地方検察庁「管轄・区域」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、岡山県警察「岡山市警察部」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条

岡山県の覚せい剤事件で問われる罪と法定刑

岡山県内で起きた事件にも国の覚醒剤取締法が適用され、刑の重さは全国で同じです。分かれ目になるのは、自分で使うための行為か、利益を得る目的があったかです。取調べで読み上げられた容疑の条文は、接見のたびに弁護士へ伝えてください。法律の表記にそろえて、本文では「覚醒剤」と書きます。

※いずれも未遂も処罰されます。営利目的の罰金は拘禁刑とあわせて科されるもので、罰金だけで終わる定めではありません。

営利目的の輸入なら、倉敷や津山の事件も岡山市で裁判員裁判

営利目的の所持・譲渡・使用は刑の下限が1年以上なので合議事件になり（裁判所法第26条第2項第2号）、無期を含む営利目的の輸入・製造は裁判員裁判の対象です。岡山地方裁判所の案内でも県内の裁判員裁判は本庁で行われるとされ、倉敷支部・津山支部・新見支部の区域の事件も岡山市北区南方の本庁で審理されます。裁判員裁判の対象事件は、逮捕・勾留中の取調べの録音・録画が義務づけられています（刑事訴訟法第301条の2）。小分けにした袋、所持していた量、スマートフォンのやり取りは、売る目的を推し量る材料にされることがあります。相手や代金について聞かれたら、答える前に弁護士との面会を求めてください。自分で使う分だったのかを、調書になる前に弁護士と整理できます。

大麻・危険ドラッグとの違いと、岡山県の薬物条例

大麻の所持・使用は令和6年12月12日から麻薬及び向精神薬取締法の対象で、覚醒剤取締法とは条文も刑も別です。岡山県には「岡山県危険な薬物から県民の命とくらしを守る条例」があり、知事が指定した薬物の製造・販売などを拘禁刑で、所持・購入・使用を50万円以下の罰金で処罰しています。刑名は令和7年3月21日岡山県条例第1号で拘禁刑に改められました（令和7年6月1日施行）。ただしこの条例が対象にするのは知事が指定した薬物で、覚醒剤は国の覚醒剤取締法で裁かれます。岡山県内の覚醒剤事件は、10年以下の拘禁刑を前提に弁護方針を組み立てましょう。

出典：e-Gov法令検索「覚醒剤取締法」第41条・第41条の2・第41条の3、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条、岡山地方裁判所「裁判員制度」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第301条の2、岡山県「岡山県危険な薬物から県民の命とくらしを守る条例」、岡山県公報 令和7年3月21日号外（令和7年岡山県条例第1号）、岡山県「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止について」

覚せい剤の容疑を認めるか、争うか

認めるなら、住所に合った依存症の窓口へ通い始める

覚醒剤の所持・使用には直接の被害者がいないので、示談によって処分を軽くする道はありません。全国では、令和6年に覚醒剤取締法違反で起訴された7,449人は全員が法廷での審理となり、略式の罰金は1人もいませんでした。地方裁判所の判決は同じ年に4,770人で、刑の全部の執行を猶予されずに実刑となったのは3,053人（64.0％・算出）でした。認める事件で裁判所に示せるのは、再び使わないための具体的な行動です。

岡山県の依存症相談は、住所によって窓口が分かれます。岡山市以外に住む人は岡山県精神保健福祉センター（岡山市北区厚生町）、岡山市に住む人は岡山市こころの健康センターが受け持ちで、県のセンターは原則として岡山市民を対象にしていません。県のセンターは依存症専門の相談員が無料で応じ、家族だけの相談もできますが、医師の診察は行っていません。保釈中や在宅で捜査を受けている間に、住所に合った窓口へ相談を予約し、通った記録を弁護士に渡してください。回復に向けた行動を、判決の前に裁判官へ具体的に示せます。

争うなら、呼び止められてから採尿までを時刻つきで書き出す

覚醒剤の捜査は、職務質問、所持品の検査、尿の採取と段階を追って進むことがあります。警察官職務執行法第2条第3項により、刑事訴訟に関する法律の規定がない限り、本人の意に反して警察署へ同行させられたり、答弁を強要されたりすることはありません。最高裁判所は、覚醒剤の疑いが濃い人の上着の内ポケットに承諾なく手を差し入れて所持品を取り出した行為を許される限度を超えると判断しながら、その事件では違法の程度が重大でないとして証拠能力を認めました（昭和53年9月7日判決）。

取調べでは言いたくないことを言わなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、作成された調書への署名押印も拒めます（同条第5項）。岡山県警の警察官に声をかけられた場所、持ち物に触れたのは誰か、承諾を求められたか、採尿までに何時間かかったかを、記憶が新しいうちに紙へ書いて弁護士に渡してください。入手先を話すかどうかも、接見で弁護士と相談して決められます。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物犯罪の検察・裁判、岡山県精神保健福祉センター「相談のご利用案内」、岡山市「岡山市依存症相談支援センター」、e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第2条、最高裁判所 昭和53年9月7日第一小法廷判決、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条

覚せい剤事件の保釈・公訴時効と、外国籍の人の在留

保釈を請求できるのは起訴のあとから

保釈は起訴されて被告人になってからの制度で、起訴前には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。自分で使う目的の所持・使用は長期10年なので、権利保釈の除外事由である第89条第1号には当たりません。営利目的の類型は刑の下限が1年以上なので第1号に当たり、裁判所の裁量で判断されます（第90条）。どちらでも争点になりやすいのは罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）で、入手先や譲渡先と連絡が取れる状態はその理由にされることがあります。

罪名を区別しない全国の数字では、令和7年に第一審を終えた人のうち勾留されていた35,125人に対し、保証金を納めて釈放されたのは11,132人（31.7％・算出）でした。岡山県内の保証金の窓口は、本庁が会計課（086-222-6851）、倉敷支部が庶務課（086-422-1038）、津山支部が庶務課（0868-22-9326）、新見支部が事務室（0867-72-0042）です。判決後に控訴した場合、保釈の請求先は広島高裁岡山支部の書記官室（086-222-8851）に変わります。実家に戻る、携帯電話を家族に預けるといった生活の形を家族で決め、起訴の連絡を受けたその日に弁護人へ保釈の請求を頼んでください。

公訴時効は、自分で使う目的の所持・使用で7年

営利目的のない所持・譲渡・使用は長期10年なので7年（第250条第2項第4号）、営利目的の所持・使用と営利目的のない輸入・製造は10年（同項第3号）、無期を含む営利目的の輸入・製造は15年（同項第2号）です。時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、国外にいる間は止まります（第255条第1項）。使った時期を問われたら、うろ覚えの日付をその場で答えず、弁護士と話してから答えてください。

外国籍の人は、刑の重さに関係なく退去強制の対象

岡山県の在留外国人は41,840人（令和7年末・前年末比+7.6％）で、国籍はベトナムの12,819人が最多、在留資格は技能実習の10,071人が最も多くなっています。入管法第24条第4号チは、覚醒剤取締法に違反して「有罪の判決を受けた者」を退去強制の対象とし、刑の重さも執行猶予が付いたかどうかも問いません。刑に処せられた人は、期間の限りのない上陸拒否の対象にもなります（第5条第1項第5号）。処分が決まる前に、入管手続きにも詳しい弁護士から在留への影響を聞いておきましょう。家族が日本語に不安を抱えているなら、岡山市北区奉還町の岡山県外国人相談センター（086-256-6052・月〜土曜9時〜17時）が23言語で相談に応じ、月2回は弁護士の法律相談も開いています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、岡山地方裁判所「窓口案内」、広島高等裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、岡山県「岡山県外国人相談センターをご利用ください」

覚せい剤事件で弁護士に頼めることと、岡山県での選び方・費用

岡山県内の覚醒剤事件で弁護士が担う仕事は、接見禁止が続く間に本人と家族をつなぐことと、やめるための取り組みを裁判所に伝わる形に整えることの2つが中心です。

弁護士の8割超が岡山市に集まる、県北の事件は通える距離で選ぶ

岡山弁護士会の会員398人（2026年4月1日現在）のうち、事務所が岡山市にあるのは330人（82.9％・算出）、倉敷市は42人、津山市は10人で、新見市・真庭市・美作市はそれぞれ1人です。県南西と県北の拠点は、支部ではなく倉敷弁護士室・津山弁護士室という名称です。真庭署や新見署に身柄があると、岡山市の事務所からの接見は移動が長くなり、日当と交通費がかさみます。接見禁止の間は弁護士の訪問が本人と外を結ぶ唯一の手段なので、最初の電話で次の3点を聞きましょう。

逮捕直後に無料で呼べるのが当番弁護士、勾留された本人が裁判所から届く請求書で求めるのが国選弁護人で、国選には資力の要件があり、弁護士を選べません。岡山弁護士会には私選弁護人を紹介する制度もありますが、申し出られるのは本人だけで、家族からは頼めません。勾留が決まる前から取調べへの助言を受けたいなら、家族が事務所と私選の契約を結んでください。

費用の目安と、県内1か所の法テラス岡山

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は、70万円から120万円程度が目安です。示談金はかかりませんが、起訴されて公判まで進む人が多い罪名です。契約の前に、公判までを含めた見積もりを書面で受け取りましょう。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で解説しています。

法テラスの事務所は岡山市北区弓之町の法テラス岡山（0570-078354・平日9時〜17時）1か所で、倉敷や津山には事務所がありません。費用を払えるか不安なら、初回の面会に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。国選弁護人や費用の援助の使い方を、面会の中で説明してもらえます。

出典：岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、法テラス「法テラス岡山」、法テラス岡山「アクセス」

岡山県の覚せい剤の検挙状況

岡山県で覚醒剤の事件がどれだけ摘発されているかは、岡山県警察が毎年公表する特別法犯の検挙状況で分かります。令和7年の覚醒剤取締法違反は106件・69人で、件数・人員とも前年を上回りました。

令和7年は106件・69人、少年は3人

※岡山県警察「令和7年の犯罪概況」特別法犯検挙状況の値です。県警の表は0を空欄で示すため、令和6年の少年は「記載なし」としました。

覚醒剤取締法違反は県内の特別法犯の約1割（件数で10.0％・算出）を占めます。件数は全国9,255件の1.1％で、岡山県の人口が全国に占める割合（1.47％・算出）より低い水準です。全国の覚醒剤事犯の検挙人員は令和7年に6,395人（前年比+271人）でした。一方、大麻は令和6年12月の法改正で所持・使用が麻薬及び向精神薬取締法の対象に移り、県警の法令別の表では麻薬等取締法の158件に含まれるため、岡山県の大麻だけの件数は公表値から取り出せません。県内の刑法犯の逮捕率（令和7年・31.6％・算出）も、覚醒剤のような特別法の事件を含まない数字です。子どもの覚醒剤事件では、家庭裁判所の審判まで同じ弁護士に付添人を任せましょう。学校や交友関係の調整まで一貫して相談できます。

出典：岡山県警察「令和７年の犯罪概況」、岡山県警察「特別法犯 検挙状況（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第10表・第11表、警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

岡山県の覚せい剤事件でよくある質問

出典：岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方・家庭裁判所「紹介」、岡山地方裁判所「裁判員制度」、広島高等裁判所「岡山支部 所在地」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、法務省「少年鑑別所 面会受付時間」、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物犯罪の検察・裁判、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、岡山市「岡山市依存症相談支援センター」