神奈川(横浜・川崎)で刑事事件の加害者弁護が得意な弁護士に相談

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神奈川県の犯罪件数と検挙率

神奈川県では令和元年、41,780件の犯罪が事件として認知され、そのうち17,738件が検挙されました。犯罪を起こしてしまい警察がそれを認知した場合、42.46%で逮捕されてしまうことになります。

過去数年間の神奈川県の犯罪認知数、検挙数、検挙率は、以下のような推移です。

神奈川県における犯罪件数は、ここ数年間減少傾向にありますが、一方で検挙率は横ばいになっています。

2016年と2019年の検挙率を比較すると、3%程度のアップになっているので、全体的にみれば｢犯罪は減っているが逮捕されやすい状況｣といえるかもしれません。

検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。

在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。

ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。

逮捕されると、起訴･不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。

令和元年の神奈川県全体の犯罪件数は、平成30年と比べて、5,000件の減となりました。犯罪の内容としては窃盗犯と知能犯、粗暴犯が多い傾向にあります。

それぞれの認知数は、以下のとおりです。

窃盗犯とは、空き巣や自転車窃盗、万引きや置き引きなどが該当するものです。中でも自転車窃盗と万引きは、窃盗犯全体の50.83%を占めています。

これらは日常生活を送るうえで、誰しもが犯してしまう可能性がある犯罪です。

神奈川県警の調査では、令和元年に神奈川県警で認知された事件の市区町村上位10位は、以下の通りです。

上位3地域については、市町村の人口数と同じ並びであり、比例して多い状態です。横浜市は川崎市と比べても、人口が約2.5倍であるため、人口に対する犯罪率もほぼ同等といえるでしょう。

その他も概ね人口順といえますが、相模原市に次ぐ人口の横須賀市は7番目まで認知数が抑えられています。