ログイン
現在地で検索
詳細は各法律事務所の料金表をご確認いただくか、直接お問い合わせください。
法律事務所へ話した内容は、依頼をしなかったとしても、厳格な守秘義務により守られ、口外されることはありません。
刑法第134条･弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察･検察･裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
弁護士法人オリオン法律事務所 川崎支部
| 住所 | 神奈川県川崎市川崎区砂子1-7-1 DK川崎ビル7階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 川崎駅 |
| 営業時間 |
平日：09:30〜20:00 |
LINE問合せ
事務所詳細
エイトフォース法律事務所
| 住所 |
〒151-0053 東京都渋谷区代々木1−25−5ＢＩＺ ＳＭＡＲＴ代々木３階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 代々木駅徒歩3分 |
| 営業時間 |
平日：07:00〜24:00 土曜：07:00〜24:00 日曜：07:00〜24:00 祝日：07:00〜24:00 |
中山総合法律事務所
| 住所 | 神奈川県横浜市緑区中山4-31-23 ル・チードビル402 |
|---|---|
| 最寄駅 | JR・横浜市営地下鉄「中山駅」南口より徒歩1分 |
| 営業時間 |
平日：09:00〜18:00 |
| 弁護士 | 長谷川 篤司 |
|---|---|
| 定休日 | 土曜 日曜 祝日 |
弁護士 福下 博詞（横浜パーク法律事務所）
| 住所 |
〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町207関内JSビル8階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 関内駅・石川町駅・日本大通り駅から徒歩７分 |
| 営業時間 |
平日：09:30〜19:00 |
| 弁護士 | 福下 博詞 |
|---|---|
| 定休日 | 土曜 日曜 祝日 |
市区町村で絞り込む
神奈川県の刑事事件に強い弁護士の解決事例
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・対応地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
責任能力を争い、執行猶予が付いた
執行猶予が付いた
ほぼ実刑確定だと思われていた被疑者の早期保釈と執行猶予判決の獲得に成功した事例
執行猶予の判決を獲得
【執行猶予獲得】殺人未遂罪で逮捕されたが、執行猶予を獲得した事例
執行猶予５年懲役３年
傷害事件で逮捕・勾留されたものの、迅速に示談を成立させたことで不起訴となった事例
身柄解放・不起訴処分
【示談金：10万円】早期に示談を成立させ、不起訴を獲得したケース
不起訴
強盗致傷から執行猶予付き判決へ導いた事例
執行猶予付き判決
学校生活を守り抜いた少年事件の事例
保護観察処分
神奈川県の刑事事件に強い弁護士が回答した法律相談QA
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
万引きをしてしまい相談にのってほしい
住居不法侵入で警察に相談されました。
コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の不正受給容疑にて、実刑を避けたいです
デリヘル業者より不同意性交罪として警察に相談を進められてしまう
事が終わった後に業者からデリヘル嬢が泣いて出てきたため連絡をしてほしい
しかしなら着信に気づいてなかったたため放置ということになってしまい。
警察に相談をしたとのことでした。
その結果を聞いてからしばらく後に最寄りの警察署より連絡があり事情をお伺いしたいため
出向いて欲しいとのことで、その際は逮捕ではないとのことでしたので出頭をして
こちらとしての経緯を話ました。
供述調書には私からも決して無理強いして本番行為を行ってはいない。同意を求め本番行為を行ったことを記載してもらい
その他撮影も金銭で行った撮影したデータの全削除を指示され(嬢本人からの希望だと思われる)を受け警察官の前にて全て削除は行いました。
その日はそれで終わったのですが、その後店側より私の情報提供をしてほしい旨が
店側から連絡があったとのことで伝えてもいいのかの連絡が警察よりありました。
私としては私の情報についての提供は断り連絡があるのでしたら店側から直接連絡をしてほしいと伝えてもらいました。
旦那との口論旦那からの暴力
店舗従業員と客のトラブルがきっかけで従業員が店を辞めるとき、オーナーがそのトラブルを起こした客に対して損害賠償を請求することはできますか？
その際に店長が間に入って止めようとしてくれた時に店長に危害を加えてしまいました。
その後そのお店のオーナーから連絡があり、
「この件でスタッフが辞めると言っている。スタッフに謝罪とお金を包んで欲しい。もしそこで解決できずにスタッフが辞めたら辞めた時の損害を請求する、裁判でもする。」
と言われました。
自分は酔っていて覚えてないとはいえ加害者なので店長に加えた危害については誠意を持って償いたいと思ってます。
ただそこで
［店長が店を辞めてしまったときの損害をオーナーから請求され裁判になった場合、自分に支払い義務はあるのでしょうか？］
どうか教えていただきたいです。
よろしくお願いします。
知人（部活の後輩）にクレジットカードを不正利用された件
今回、自分の知人にクレジットカードを不正利用された際の示談金の相場について知りたく相談させていただきました。
クレジットカード会社に不正利用を伝えて調査してもらいました。そして証拠となるメールアドレスなどを押さえているため犯人は特定しており、証拠書類を送ってもらう手続きもしました。
被害額は総額8万円以上で月に2万円ほど。
自分は一人暮らしをしており、月2万円の出費でも金銭的に制限を強いられる生活になっているため反省してもらうためにも法的処置を取る気持ちです。
神奈川県の刑事事件・犯罪認知件数【2026年8月更新】
警察庁の2025年確定統計では、神奈川県の刑法犯認知件数は50,059件で、2024年の45,716件から4,343件増加しました。認知件数は警察が犯罪として把握した件数であり、人口で調整した犯罪率でも、個別事件で逮捕・起訴される確率でもありません。
2025年統計を読むポイント
- 刑法犯総数
- 50,059件。前年との差は4,343件増です。
- 窃盗犯
- 35,194件。前年の32,643件から2,551件増加しました。
- 利用上の注意
- 検挙件数・検挙人員・認知件数は別の指標です。これらの数値だけから、個別事件の逮捕・処分や地域の安全性を判断することはできません。
2025年の刑法犯総数と窃盗犯
| 区分 | 2025年 | 2024年 | 前年差 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 刑法犯総数 | 50,059件 | 45,716件 | 4,343件増 | 9.49％増 |
| 窃盗犯 | 35,194件 | 32,643件 | 2,551件増 | 7.81％増 |
全国同一定義で比較できる警察庁表のうち、神奈川県の刑法犯総数と窃盗犯を掲載しています。罪名と統計区分が一致するとは限りません。
出典：警察庁「犯罪統計」、e-Stat「令和7年1～12月犯罪統計【確定値】」第3表・第4表
神奈川県で家族が逮捕された後の流れ
逮捕後の進み方は、事件の内容、証拠、逃亡や証拠隠滅のおそれなどによって異なります。以下は裁判所が案内する一般的な流れです。
警察は、被疑者を釈放するか、身柄を検察官へ送る手続きをします。
検察官は、身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕時から72時間以内に、勾留請求、起訴、釈放のいずれかを判断します。
勾留が認められた場合の被疑者勾留は10日間で、やむを得ない事情があると裁判官が判断したときは、さらに10日間以内の延長が認められることがあります。
検察官が事件を起訴するか不起訴とするかを判断します。保釈を請求できるのは起訴後です。
逮捕直後に家族が整理したい情報
- 本人の氏名、生年月日、逮捕を知った日時
- 警察署名、担当部署、分かる範囲の容疑
- 家族が警察から受けた説明と連絡先
- 本人の持病、服薬、通訳や配慮の必要性
- 勤務先や学校への連絡期限
留置場所や面会の可否は事件ごとに異なります。警察署、担当弁護士などへ確認してください。
神奈川県の警察署と刑事事件に関係する機関
警察署を確認する
警察庁は、神奈川県警察を含む都道府県警察本部の公式リンクを公開しています。逮捕された警察署が不明な場合は、事件が起きた地域、本人の居住地、家族へ連絡した部署名などを整理し、神奈川県警察の警察署一覧から確認してください。
公式案内：警察庁「都道府県警察本部リンク」
裁判所・検察庁を確認する
| 機関 | 確認できること | 公式案内 |
|---|---|---|
| 横浜地方裁判所 | 本庁・支部・簡易裁判所の所在地、代表電話、窓口。事件ごとの管轄や担当部署は公式案内で確認してください。 | 裁判所所在地・電話一覧 |
| 横浜地方検察庁 | 本庁・支部の所在地と代表電話。事件の担当庁や担当部署は、警察署または弁護士へ確認してください。 | 各検察庁の所在地等一覧 |
留置場所、面会の可否、移送先は事件ごとに異なります。警察署、収容先、担当弁護士へ確認してください。
神奈川県で刑事事件を弁護士に相談したい主なケース
警察署名や容疑が十分に分からない段階でも、判明している情報を伝えて接見の可否や初動を相談できます。
日時や説明内容を記録し、出頭前に聴取への対応や持参物を確認する方法があります。
令状、差押品目録、警察から渡された書類を保管し、今後の捜査や連絡方法を相談します。
本人や家族が直接連絡すると、新たな行き違いが生じることがあります。連絡の可否や方法を先に弁護士へ確認してください。
18歳・19歳も少年法上の特定少年です。17歳以下とは異なる特例があるため、年齢と手続段階を正確に伝えます。
刑事事件で弁護士に依頼できる主な対応
本人との接見と取調べへの助言
弁護士が本人と面会し、事件の認否、取調べの状況、健康状態、家族へ伝えたい事項を確認します。供述内容や書面への署名について、事件の状況に応じた助言を受けられます。
身柄に関する申入れ・不服申立て
勾留の必要性に関する意見書、勾留決定への不服申立てなど、手続段階に応じた対応を検討します。身柄解放が認められるかは、証拠や生活状況など個別事情によります。
被害者との示談交渉
被害者の意向を尊重しながら、謝罪、被害弁償、連絡条件などを協議します。示談の成立が不起訴や刑の軽減を保証するものではありません。
起訴後の刑事裁判
証拠を検討し、認否や争点を整理して公判へ対応します。保釈は起訴後に検討する制度であり、許可の可否や保証金額は裁判所が判断します。
少年事件の環境調整
家庭、学校、勤務先、交友関係などを確認し、少年が再び問題を起こさないための環境を整えます。家庭裁判所送致後は付添人として活動する場合があります。
神奈川県で刑事事件に対応する弁護士の選び方
相談時に確認したい項目
- 逮捕直後、勾留中、在宅捜査、起訴後など、現在の段階に対応できるか
- 県内の留置先への接見可能時期と、遠方への移動・日当の扱い
- 相談したい罪名や少年事件の取扱経験
- 家族への報告方法、連絡頻度、休日・夜間の連絡ルール
- 通訳、障害、持病などへの配慮
- 費用に含まれる接見回数、示談交渉、公判、交通費などの範囲
事務所の所在地や広告表現だけで決めず、事件の段階と留置先に対応できるか、説明が具体的か、見積りの範囲が明確かを比較してください。
刑事事件の弁護士費用で確認したい項目
| 費用項目 | 主に確認する内容 |
|---|---|
| 相談料 | 時間、初回条件、家族相談の扱い |
| 着手金 | 受任する段階、対応範囲、追加着手金が発生する条件 |
| 報酬金 | どの結果を基準に発生するか、複数条件が重なる場合の計算 |
| 接見・出張日当 | 接見回数、留置先までの移動、夜間・休日対応 |
| 実費 | 交通費、郵送費、記録のコピー代など |
| 追加対応 | 示談交渉、勾留への不服申立て、保釈、公判、控訴など |
| 途中終了時の精算 | 解任・辞任・方針変更時の返金や追加請求 |
同じ名称の費用でも、含まれる業務は事務所ごとに異なります。契約前に見積書と委任契約書で総額の考え方を確認してください。
神奈川県で利用できる公的な相談窓口
| 窓口 | 内容 | 連絡先・確認先 |
|---|---|---|
| 神奈川県弁護士会 | 逮捕・勾留された本人や家族は、地域の弁護士会に当番弁護士制度の対象、申込方法、受付時間を確認できます。 | ひまわり相談ネット（地域別の法律相談先） |
| 法テラス・サポートダイヤル | 法制度や相談先の案内を行います。刑事事件で利用できる制度は、本人の立場や手続段階によって異なるため、対象を確認してください。 | 0570-078374 平日9:00～21:00 土曜9:00～17:00 |
出典：ひまわり相談ネット（日弁連の法律相談インターネット予約）、法テラス
神奈川県の刑事事件でよくある質問
Q1. 家族が逮捕されました。警察署名しか分からなくても相談できますか？
相談できます。本人の氏名、生年月日、警察署名、逮捕を知った日時など、分かる情報を整理して伝えてください。
Q2. 県外の弁護士にも依頼できますか？
依頼先は県内に限られません。ただし、留置先への接見時期、移動費・日当、県内の裁判所や検察庁への対応方法を確認してください。
Q3. 逮捕直後に保釈を請求できますか？
保釈は起訴後の制度です。起訴前の身柄については、勾留請求への意見や勾留決定への不服申立てなど、段階に応じた対応を弁護士へ相談してください。
Q4. 当番弁護士を呼ぶと、そのまま依頼する必要がありますか？
当番弁護士による最初の接見は、まず助言を受けるための制度です。その後に私選弁護人として依頼するかは、費用と対応方針を確認して判断できます。
Q5. 18歳・19歳は成人事件ですか？
18歳・19歳も少年法上の「特定少年」として少年法が適用されますが、17歳以下とは異なる特例があります。年齢と事件内容に応じて確認が必要です。
Q6. 示談が成立すれば不起訴になりますか？
示談は処分判断で考慮される事情の一つですが、不起訴を保証するものではありません。事件内容、証拠、被害者の意向、前歴なども踏まえて判断されます。
