沖縄県の器物損壊罪に強い休日の相談可能な弁護士一覧

沖縄県で器物損壊の疑いをかけられたら最初にすること

このページは、沖縄県内で他人の車や店の備品、住まいの窓などを壊したと疑われた本人と家族のためのものです。器物損壊罪は被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪で（刑法第264条）、起訴される前に示談がまとまり告訴が取り消されれば、器物損壊の罪では起訴されません。ただし県内では、令和6年に器物損壊で検挙された102人のうち55人（53.9％・算出）が逮捕されており、刑法犯全体の37.6％（算出）を大きく上回ります。認知件数も令和7年は825件と2年続けて増えました。逮捕されたかどうかにかかわらず、処分が決まる前に弁護士を通じて相手との話し合いを始めてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第264条、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、沖縄弁護士会「当番弁護士」

沖縄県で器物損壊の容疑により逮捕されたあとの流れ

県内で器物損壊により逮捕される人の多くは、壊したその場で取り押さえられる現行犯逮捕です（令和6年は逮捕された55人のうち40人）。逮捕後は、警察が48時間以内に検察官へ送り、検察官が24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日間、延長されると最長20日間です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。告訴の取消しは起訴される前でなければ効き目がないので、示談はこの期間のうちにまとめてください。段階ごとの動きは逮捕後の流れを解説した記事で取り上げています。

壊した場所の警察署から、処分する検察庁と裁判所が決まる

沖縄県警の警察署は14署です。起訴するかを決める那覇地方検察庁は、那覇市の本庁と沖縄・名護・平良・石垣の4支部に分かれ、区検察庁5庁はそれぞれ本庁・支部と同じ所にあります。罰金で終わる略式命令は5つの簡易裁判所が出し、正式な裁判は那覇地裁の本庁と同じ4支部が受け持ちます。

※裁判所の区分は裁判所「沖縄県内の管轄区域表」（市町村名は平成18年4月1日現在の行政区画による表示）、警察署の受け持ちは「沖縄県警察の組織に関する条例」の別表、検察庁は那覇地方検察庁「交通案内」によります。中城村のうち字南上原の一部は浦添署の受け持ちです。福岡高等裁判所那覇支部は、那覇地裁と同じ那覇市樋川の建物にあります。

起訴後に移される拘置支所は、那覇地裁の隣の那覇拘置支所と、平良支部の隣の宮古拘置支所の2つです。石垣市の刑事施設は八重山刑務支所で、3つとも沖縄刑務所の支所にあたります。宮古・八重山の署へ本島の弁護士が接見に行くには飛行機を使うため、台風で便が欠航すれば、接見も示談の打ち合わせも後ろへずれ込みます。家族が島の署にいるなら、面会を終えた当番弁護士に、島で動ける弁護士の紹介を頼んでください。

出典：裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、那覇地方裁判所「所在地一覧」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、那覇地方検察庁「交通案内」、沖縄県警察「県内の警察署」、沖縄県法規集「沖縄県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

沖縄県で器物損壊が問われる罪と刑罰

刑法第261条は、他人の物を「損壊し、又は傷害した者」を3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金もしくは科料に処すると定めています。「傷害」の語があるのは、ペットなどの動物を傷つける行為も含まれるためです。同じ「壊した」でも、相手が建物か文書か動物かで罪名が変わり、示談で起訴を止められるかどうかも違ってきます。県警の取調べで告げられた罪名は書き留めて、面会に来た弁護士に見せてください。

※親告罪の範囲は刑法第264条によります。罰金・科料の欄は、拘禁刑（軽犯罪法は拘留）に代えて科されうる刑です。

上限が3年の器物損壊は、有罪となっても刑の全部の執行猶予が付けられる範囲に収まります（刑法第25条第1項）。気をつけたいのは建物を壊した事件で、壊した部分が建物そのものと判断されると建造物損壊にあたり、罰金刑がなく、告訴の取消しで起訴を止めることもできません。県内の建造物損壊の認知件数は、令和5年の80件から令和6年は114件に増えています。壊れた物の写真と修理の見積書を最初の相談に持っていき、どの罪で扱われそうかを弁護士に見立ててもらいましょう。

壁やシャッターに落書きをしたとき

店のシャッターや住宅の外壁、車にスプレーで書いた落書きも、消すのに費用や手間がかかれば器物損壊か建造物損壊の問題になり、はり札を汚した程度なら軽犯罪法で扱われることがあります。県内の軽犯罪法違反の検挙は令和6年に15件・17人で、落書きに限った数ではありません。消す費用を誰がどう負担するかを示談で決められれば、告訴の取消しにつなげられるので、書いた場所と範囲を包み隠さず弁護士に話してください。

飲食店や路上で、酒に酔って壊したとき

沖縄県は「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」に「アルコール関連犯罪の防止」の章を置いていますが、罰則のない条例で、酔って物を壊したときに問われるのは刑法第261条です。店のグラスや扉を割った、口論の相手の車を蹴ってへこませたといった場面では、店員や周りの客に取り押さえられて現行犯逮捕につながることがあります。記憶があいまいな部分は推測で埋めず、覚えていないことはそのまま弁護士に伝えてください。取調べで話が食い違う事態を避けられます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第25条・第259条〜第264条、e-Gov法令検索「動物の愛護及び管理に関する法律」第44条、e-Gov法令検索「軽犯罪法」第1条、警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、沖縄県法規集（ちゅらうちなー安全なまちづくり条例）

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、告訴を取り消す約束まで示談書に入れる

壊したことを認めるなら、弁護活動の中心は被害者との示談です。告訴は起訴されるまで取り消すことができ、一度取り消した人は同じ事件で告訴し直せません（刑事訴訟法第237条）。法務省の検察統計では、令和6年に全国の検察庁が器物損壊で不起訴にした4,493人のうち、2,487人（55.4％・算出）は告訴の欠如・無効・取消しによる不起訴でした。示談書には、弁償する金額とその支払日、告訴を取り消すことの3点を書き込んでもらってください。

壊された側が旅行者で、すでに県外へ帰っていることもあります。弁護士が代理人になれば、書面のやり取りで県外の相手とも話し合いを進められます。近所の人や同じ職場の人が相手なら、事件のあとも沖縄の同じ地域で暮らしが続くので、今後は直接連絡しないことまで条件に入れて、相手が応じやすい示談案にしましょう。

否認するなら、わざと壊したのかが争点になる

器物損壊が成り立つには、わざと壊したこと（故意）が必要です。罪を犯す意思のない行為は原則として罰せられず（刑法第38条第1項）、刑法に過失で物を壊した場合の処罰規定はないため、ぶつかって壊してしまっただけなら器物損壊罪にはなりません。弁償の責任は民事の問題として残ります（民法第709条）。取調べでは言いたくないことを言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書への署名押印も断れます（同条第5項）。器物損壊は取調べの録音・録画が義務づけられた事件に入らない（同法第301条の2）ので、那覇でも島の署でも、聞かれたことと答えたことを当日のうちに書き出し、次の接見で弁護士に渡してください。弁護士とは警察官の立会いなしで会えます（同法第39条第1項）。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第237条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第38条、e-Gov法令検索「民法」第709条

器物損壊事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後に、住まいの案をそろえて請求する

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。器物損壊は刑に下限がないので、権利保釈の除外事由のうち第89条第1号には当たりません。問われやすいのは、被害者やその親族を怖がらせる行為をするおそれ（同条第5号）です。壊した店や相手の家の近くに住んでいるなら、判決まで身を寄せられる別の住所を弁護人に伝えてください。保釈を認めてもらう材料になります。令和7年に全国で第一審を終えた勾留中の被告人35,125人のうち、保釈されたのは11,132人（31.7％・算出）でした。保証金の納付について那覇地裁本庁で問い合わせる先は、1階の会計課（098-918-3310）になります。

告訴できる期間は6か月、公訴時効は3年

器物損壊の公訴時効は3年、建造物損壊なら5年で（刑事訴訟法第250条第2項第6号・第5号）、行為が終わった時から数えます（第253条第1項）。先に期限が来やすいのは告訴の期間で、被害者が犯人を知った日から6か月を過ぎると告訴できません（第235条）。相手がいつ、どうやって自分のことを知ったのかを弁護士に話せば、告訴の期間が残っているかの見通しを聞けます。修理代などの賠償を求められる期間は、刑事の時効とは別に民法第724条で決まります。

外国籍の人の在留資格

令和7年末の沖縄県の在留外国人は33,402人で、前の年から13.7％増えています。国籍はネパール・インドネシア・中国・米国の順に多く、在留資格は永住者・留学・特定技能が上位です。器物損壊を含む刑法第2編第40章の罪は、執行猶予が付いても退去強制となる入管法第24条第4号の2には入っていません。退去強制の対象になるかどうかは、第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑に処せられた場合。刑の全部の執行猶予が付けば除かれる）で決まります。勾留で学校や仕事に3か月以上通えなくなると、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）が問題になることもあります。在留カードの資格と期限は、初めての接見で弁護士に伝えてください。多言語での相談は、宜野湾市の沖縄県国際交流・人材育成財団（098-942-9215）が在留資格を問わず受け、沖縄弁護士会と協力して法律相談にもつないでいます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第235条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、那覇地方裁判所「ダイヤルイン一覧」、e-Gov法令検索「民法」第724条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、沖縄県国際交流・人材育成財団「法律・生活相談」

器物損壊事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

県内の器物損壊事件で弁護士に任せる柱は、告訴の取消しにつながる示談と、身柄の解放の2つです。

本島の北部や島の署へ通えるかで選ぶ

沖縄弁護士会の会員は301人（2026年9月1日現在）です。日本弁護士連合会の紹介では、本島中部・北部の支部で登録する会員が増え、宮古島と石垣島に置かれたひまわり基金法律事務所も定着して、離島の相談に応じています。名護署や本部署、島の署に身柄があるなら、まず当番弁護士を呼び、私選の事務所は次の3点で比べてください。接見の遅れや、あとからの追加費用を防げます。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス沖縄

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた弁護士費用は、40万円から70万円程度が目安で、修理代や示談金は別に用意します。被害額が数万円なら弁護士費用のほうが高くつくこともありますが、告訴が取り消されて不起訴になれば前科は付きません。費用の項目ごとの説明は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事に載せています。

県内にある法テラスの窓口は、那覇市楚辺の法テラス沖縄（0570-078368・平日9時〜17時）と、同じビルに入る法テラス沖縄法律事務所、宮古合同庁舎の法テラス宮古島法律事務所で、八重山・名護・沖縄市には置かれていません。法テラス沖縄の無料法律相談は、収入と資産が基準以下の人の損害賠償などの一般相談が対象で、刑事事件は案内に入っていません。弁護士費用が払えるか不安なら、接見に来た当番弁護士へそのまま相談してください。国選弁護人を付けられる見込みがあるかも含めて、その場で説明してもらえます。

出典：日本弁護士連合会「沖縄弁護士会」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、沖縄弁護士会「刑事弁護に関する相談」、法テラス「法テラス沖縄」、法テラス沖縄「アクセス」、法テラス沖縄「法テラス宮古島法律事務所」

沖縄県の器物損壊の検挙状況

器物損壊は、壊した人が分からないまま終わる事件の多い罪です。それでも県内で検挙された人に限ると、半数を超える人が逮捕されています。

認知件数は令和7年に825件

※令和7年は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第9表、令和6年・令和5年は警察庁「令和6年の犯罪」「令和5年の犯罪」の都道府県別の値です（沖縄県警察の犯罪統計書と一致）。令和6年の検挙人員102人のうち17人は少年です。

県内の刑法犯は令和7年に10,677件（前年比11.5％増）と4年続けて増え、そのうち器物損壊は約7.7％（算出）を占めます。器物損壊の検挙率は令和7年が23.8％（令和6年18.8％）で、刑法犯全体の47.8％の半分ほどです。認知された825件のうち、約4分の3にあたる629件（算出）は検挙に至っていません。壊したまま立ち去ってしまったなら、呼び出しが来る前に弁護士と謝罪の段取りを決めてください。先に弁償を申し出れば、告訴そのものを避けられる場合があります。

令和6年は検挙された102人のうち55人が逮捕

※沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」第7-17表の身柄措置（現行犯逮捕・緊急逮捕・通常逮捕の合計）から算出しました。検挙人員は、最も重い罪で1人と数えています。罪種別の身柄措置の令和7年分は、2026年9月末の時点で公表されていません。

器物損壊で逮捕された55人のうち40人は現行犯で、身柄を拘束されずに捜査を受けたのは47人でした。成人の検挙者85人のうち26人（30.6％・算出）には前科があります。刑法犯全体でも、令和7年の県内の逮捕率は35.5％（算出）と全国の32.2％（算出）を上回ります。在宅の扱いでも告訴が残っていれば起訴はあり得るので、呼び出しを受けた時点で示談の準備に取りかかってください。

警察署別では沖縄署が最も多い

令和6年の器物損壊804件を警察署別に見ると、沖縄市・北谷町・北中城村を受け持つ沖縄署が215件（26.7％・算出）で最も多く、那覇署138件、浦添署78件、宜野湾署64件、豊見城署57件と続きます。沖縄署管内が刑法犯全体に占める割合は16.2％（算出）なので、器物損壊はそれより偏っています（県警の資料に理由の記載はありません）。離島では宮古島署39件、八重山署23件でした。市町村別では那覇市158件、沖縄市138件です。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和7年（確定値）」

沖縄県の器物損壊事件でよくある質問

出典：沖縄弁護士会「当番弁護士」、沖縄県「令和7年(暦年)沖縄県入域観光客統計概況（確定版）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、那覇地方検察庁「交通案内」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、日米地位協定 本文（沖縄県掲載）、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和7年（確定値）」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、沖縄県警察「令和7年 少年非行等の概況」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、沖縄県警察「窓口一覧」、福岡高等裁判所「所在地一覧」