宮崎県の危険運転・あおり運転に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

宮崎県で危険運転・あおり運転（煽り運転）の疑いをかけられた運転者と家族が、最初にすること

このページは、宮崎県内の道路で起きた事故や走行について、危険運転致死傷罪や妨害運転罪（あおり運転）の容疑をかけられた運転者側の刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）を扱います。罪名の境目を先に整理すると、酒気を帯びて運転しただけなら飲酒運転、人身事故の現場で負傷者を助けずに立ち去ればひき逃げ、物損事故を警察に届けずに離れれば当て逃げで、アルコールの影響・制御できない速度・相手の通行を妨げる目的の運転などで人を死傷させたときに危険運転致死傷が問われます。宮崎県では、危険運転致死の裁判員裁判は宮崎県延岡市や宮崎県都城市の事故であっても宮崎市旭の宮崎地方裁判所（本庁）だけで開かれ、控訴審も同じ敷地にある福岡高等裁判所宮崎支部が担当します。

被害を受けた側の損害賠償や被害回復の相談は、法テラスの犯罪被害者支援ダイヤル（0120-079714）や公益社団法人みやざき被害者支援センター（0985-38-7830）が窓口です。家族が宮崎県内の警察署に逮捕されたなら、宮崎県弁護士会の当番弁護士受付（090-3328-3141）に電話してください。

出典：宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」

宮崎県で危険運転の容疑により逮捕されたあとの流れと、事件を扱う庁

逮捕から48時間以内に警察が検察官へ事件を送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを判断し、勾留は原則10日、延長で最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。危険運転致死傷は罰金刑がないため、起訴されると略式の書面審理ではなく公開の法廷で裁かれます。宮崎県内の事件は宮崎地方検察庁（宮崎市別府町の本庁と、日南・都城・延岡の3支部）が処分を決めます。起訴前の弁護活動の全体像は逮捕後の流れを解説した記事で確認できます。

裁判員裁判は本庁だけ、合議は2か所、少年は3か所、控訴審は福岡高裁宮崎支部

宮崎地方裁判所は本庁（宮崎市旭2-3-13）と日南・都城・延岡の3支部からなり、簡易裁判所は8つ、家庭裁判所には日向と高千穂の2つの出張所があります。危険運転致傷や妨害運転を裁判官1人で審理するなら、事故があった区域の本庁か支部が担当します。裁判官3人の合議事件を扱うのは宮崎（本庁）と延岡の2か所で、日南支部と都城支部の区域の合議は本庁へ集まります。少年事件を扱う家庭裁判所は宮崎・都城・延岡の3か所なので、宮崎県都城市の事故は少年なら都城、合議なら宮崎市と、庁が分かれます。裁判員制度の対象となる危険運転致死は、宮崎地裁が「宮崎県内では，以下の裁判所でのみ裁判員裁判を行っています。宮崎地方裁判所」と案内しているとおり、すべての区域の事故が本庁で審理されます。控訴審は同じ敷地の福岡高等裁判所宮崎支部が県内全域を受け持ち、福岡高等裁判所の本庁へ移ることはありません。

※地裁・合議・少年の区分は裁判所「宮崎県内の管轄区域表」（平成22年3月23日現在の行政区画による）、裁判員裁判は宮崎地方裁判所の案内、警察署は宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」別表（現在の市町村名に読み替え）によります。「本庁」は宮崎市旭の宮崎地方裁判所・宮崎家庭裁判所、「宮崎支部」は福岡高等裁判所宮崎支部です。拘置支所の欄は施設の所在地を示すもので、起訴後の収容先を示すものではありません。

宮崎県内には刑務所がなく、起訴後の身柄を収容する施設は、鹿児島刑務所の支所である宮崎拘置支所（宮崎市大字糸原）・都城拘置支所（都城市早鈴町）と、大分刑務所の支所である延岡拘置支所（延岡市桜小路）の3つです。どこへ移されるかは事件ごとに決まるため、面会や差し入れの段取りは弁護人を通じて組みましょう。

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

危険運転・あおり運転で問われる罪と刑罰（宮崎県の条例との関係）

危険運転致死傷は自動車運転死傷処罰法、あおり運転は道路交通法で処罰され、宮崎県の条例で刑が加重される仕組みはありません。飲酒運転の根絶を目的とする県の条例も、宮崎県法規集の条例の題名一覧では確認できません。宮崎県迷惑行為防止条例は公共の場所での卑わいな行為・粗暴行為・客引きなどを罰する条例で、危険運転や妨害運転の刑を重くする規定は置かれていません。警察から告げられた罪名と条文を書き留め、接見に来た弁護士に見せてください。

令和8年7月21日施行の改正で、アルコールと速度の基準が数値になった

第2条の危険運転は、類型にかかわらず負傷させれば15年以下の拘禁刑、死亡させれば1年以上の有期拘禁刑です。令和8年7月21日施行の改正で、次の類型に数値などの基準が加わりました。

宮崎県警の統計では、令和7年に県内で起きた飲酒運転（酒酔い・酒気帯び）の事故は34件、死者2人でした。前日の夜からの飲酒も含めて、飲み始めと飲み終わりの時刻、酒の種類と量を時系列で書き出し、弁護士に渡してください。検知された数値が改正後の基準に達するかを含め、どの条文で起訴される見込みかを早い段階で説明してもらえます。危険運転にあたらないと判断されても、準危険運転（第3条：負傷12年以下・死亡15年以下の拘禁刑）や過失運転致死傷（第5条：7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）で起訴されることがあり、過失運転致死傷にとどまれば罰金で終わる道が残ります。宮崎地検が処分を決める前に、事故の状況を示す資料を弁護士とそろえましょう。

妨害運転罪（あおり運転）は「通行を妨げる目的」があったかが争点

妨害運転罪は、他の車の通行を妨げる目的で、車間距離を極端に詰める・不要な急ブレーキをかける・急な進路変更をするといった違反をした時点で成立し、事故が起きたかどうかは問いません。刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、高速道路で相手の車を停止させるなど著しい交通の危険を生じさせた場合は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です（道路交通法第117条の2の2第1項第8号・第117条の2第1項第4号）。落下物や歩行者を避けるためにハンドルを切ったといった事情があれば、映像と一緒に弁護士へ伝えてください。妨げる目的が認められなければ、この罪は成立しません。

出典：e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」第2条〜第5条、法務省「危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正Q&A」、e-Gov法令検索「道路交通法」、警察庁「危険！『あおり運転』はやめましょう」、宮崎県法規集「宮崎県迷惑行為防止条例」、宮崎県警察「令和7年宮崎県の交通事故」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、保険会社の賠償交渉とは別に、謝罪と示談を弁護士に一本化する

運転したことも危険運転にあたることも争わないなら、弁護の中心は被害者や遺族への謝罪と、処罰を望まない気持ち（宥恕）を書き入れた示談書です。任意保険の会社が交渉するのは賠償額で、刑事処分に向けた宥恕の取り付けは引き受けません。本人や家族が直接訪ねると証拠隠しを疑われ、勾留が長引くおそれがあります。謝罪の申し入れから示談書の取り交わしまでを、弁護士に任せてください。

否認するなら、速度・飲酒量・目的について話した内容を毎回メモに残す

危険運転かどうかを争う事件では、宮崎県警の取調べは速度、飲酒の量と時刻、相手の進路をふさぐ意図に集中します。取調べの冒頭で黙っていてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書が話した内容と食い違うなら署名押印を断れます（同条第4項・第5項）。「割り込まれて腹が立った」など目的を認める言い回しが入った調書には署名せず、その日のうちに弁護士へ知らせてください。取調べの録音・録画が法律で義務づけられるのは危険運転致死の事件だけで（同法第301条の2）、致傷・妨害運転・過失運転致死傷の取調べは記録が残りません。取調べが終わるたびに、聞かれたことと答えた内容を書き出し、接見の弁護士に渡しましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

危険運転事件の保釈・公訴時効・在留資格

危険運転致死は権利保釈から外れ、裁判所の裁量で判断される

保釈を請求できるのは起訴されたあとです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。危険運転致死は「短期1年以上の拘禁刑にあたる罪」なので第89条第1号で権利保釈の対象から外れ、第90条の裁量保釈として判断されます。危険運転致傷と妨害運転は権利保釈の対象で、同乗者との口裏合わせや映像の削除といった罪証隠滅のおそれ（第4号）、被害者側への働きかけのおそれ（第5号）がないと示せるかが分かれ目です。全国では令和7年に勾留された35,125人のうち11,132人が保釈されています（司法統計年報 第32表）。勤め先の在籍証明や、家族の介護・子育てを担っている事情を示す書類を集めて、弁護人に渡してください。宮崎地方裁判所の刑事受付係の電話は0985-68-5129、控訴後の福岡高等裁判所宮崎支部の刑事書記官室は0985-68-5119です。

危険運転致死の公訴時効は20年、致傷は10年

※刑事訴訟法第250条（人を死亡させた罪は第1項、それ以外は第2項）に各罪の刑の上限をあてはめた年数です。妨害運転罪の時効は、著しい交通の危険を生じさせた類型で5年、それ以外で3年です。

時効は運転行為が終わった時から進み（第253条第1項）、起訴で停止します（第254条第1項）。宮崎県警からの呼出しに応じないまま日が過ぎているなら、弁護士と出頭の日を決めてください。自ら出頭した事実は、逃げるおそれがないことを示す事情として勾留や保釈の判断で考慮されます。

外国籍の人は、執行猶予でも退去強制の対象になりうる

宮崎県の在留外国人は令和7年末で12,981人（前年末比12.8%増）、県の人口の1.28%で、在留資格では技能実習と特定技能が合わせて60.6%を占めます（出入国在留管理庁の統計から算出）。入管法第24条第4号の2は自動車運転死傷処罰法第2条・第6条第1項の罪を挙げているため、技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人が危険運転致死傷で拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制の対象になります。永住者や日本人の配偶者等など別表第二の資格の人と、準危険運転・過失運転致死傷・妨害運転にとどまった人は、第24条第4号リにより1年を超える実刑かどうかで扱いが分かれます。家族は在留カードの資格と期限を控え、最初の接見の前に弁護士へ伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第254条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、宮崎地方裁判所「宮崎の裁判所の電話がダイヤルインになりました」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

危険運転・あおり運転の事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

宮崎県内の危険運転事件で弁護士に任せる柱は示談交渉と身柄の解放の2つです。過失運転致死傷にとどまる見込みがあるかも、実況見分の記録や車載映像と照らし合わせて説明を受けられます。

県北・県西・県南の事件は、接見の距離と宮崎市への出廷を前提に選ぶ

宮崎県弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、会員は138名（2026年10月1日現在）、支部はありません。日弁連の紹介では会員の8割強が宮崎地裁本庁のある宮崎市周辺に事務所を構えており、延岡・都城・日南の各支部はそれぞれ本庁から車で1時間程度とされています。県北の署への接見にはそのたびに日当・交通費がかかり、危険運転致死で起訴されれば判決まで宮崎市旭の本庁へ出廷が続きます。次の3点を電話で聞き、明確に答えた事務所に早めに依頼しましょう。

費用の目安と、法テラス宮崎でできること・できないこと

着手金・報酬金・接見日当を合わせた総額は70万〜150万円程度がひとつの目安で、裁判員裁判になる場合や危険運転の成否を法廷で争う場合はさらにかかります。示談金や損害賠償はこの総額とは別です。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。県内の法テラスは法テラス宮崎（宮崎市旭1-2-2 宮崎県企業局3階・0570-078367・平日9時〜17時）と、同じ階の法テラス宮崎法律事務所、法テラス延岡法律事務所（延岡市祇園町・050-3383-0520）の3拠点です。ただし法テラス宮崎の無料法律相談（一般相談）は「刑事事件は対象外」と案内されています。勾留が決まれば、資力などの要件を満たす場合に本人の請求で国選弁護人が付きます。私選の費用を用意できないときは、接見に来た当番弁護士に国選弁護や法律援助の使い方を相談してください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年10月1日現在）、日本弁護士連合会「［九州］宮崎県弁護士会」、法テラス「法テラス宮崎」、法テラス「法テラス延岡法律事務所」

宮崎県の危険運転・あおり運転の検挙状況と交通事故の傾向

宮崎県警が公表している交通統計と犯罪統計には、危険運転致死傷・妨害運転罪の件数の項目がないため、県内で何件検挙されたかは読み取れません。ここでは交通事故全体と逮捕の割合を示します。

令和7年の人身事故は2,477件で、平成22年以降で最少

※宮崎県警察 交通部「令和7年宮崎県の交通事故」によります。

一方、令和7年の死者34人は、第11次交通安全計画の目標「令和7年度までに31人以下」に届いていません。署別の人身事故は宮崎北署511件、都城署443件、宮崎南署401件、延岡署330件の順で、宮崎市と県西・県北の中心都市に集まっています。第1当事者が65歳以上の事故は全体の31.9%です。県内で危険運転として起訴された件数は公表されていないため、同じ類型の事件を担当した経験を弁護士選びの物差しにしましょう。

宮崎県の刑法犯で逮捕される割合は全国より低い

宮崎県警が令和7年に検挙した刑法犯全体では、検挙人員1,472人のうち逮捕は420人で28.5%、残る71.5%は逮捕されないまま捜査が進む在宅事件でした。全国の32.2%を下回り、都道府県で高い方から23番目です。令和8年1〜8月も26.9%で、全国の31.1%を下回っています（いずれも警察庁の統計から算出・令和8年は暫定値）。交通事件だけの逮捕率は公表されておらず、この数字は刑法犯全体のものです。逮捕されずに呼出しを受けている段階でも、取調べに臨む前に弁護士と答え方を決めておきましょう。

出典：宮崎県警察「令和7年宮崎県の交通事故」、宮崎県警察「交通事故統計」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第10表、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」

宮崎県の危険運転・あおり運転でよくある質問

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、e-Gov法令検索「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県警察本部「留置されている方への面会」、宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、法務省「少年鑑別所一覧」