熊本県の公然わいせつに強い休日の相談可能な弁護士一覧

熊本県で公然わいせつを疑われた本人と家族が、最初に押さえること

このページは、熊本県内で人前での露出などを理由に熊本県警の捜査を受けている人と、その家族に向けたものです。公然わいせつ罪（刑法第174条）は、不特定または多数の人が見ることのできる状態でわいせつな行為をした場合に成立し、特定の相手に触れたかどうかは問いません。特定の人に同意なくわいせつな行為をしたと疑われているなら、罰金刑のない不同意わいせつ罪（刑法第176条・6月以上10年以下の拘禁刑）の手続きになり、わいせつとまではいえない言動なら熊本県迷惑行為等防止条例の「卑わいな言動」で扱われることもあります。公然わいせつの法定刑は6月以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留・科料で、罰金刑があるため、熊本県内13か所の簡易裁判所が出す略式命令で手続きが終わる道があります。令和7年に熊本県内で認知された公然わいせつは21件でした。警察から告げられた罪名を、最初に話す弁護士へそのまま伝えてください。罪名が分かれば、弁護士は罰金で終われる見込みがあるかをその場で見立てられます。

出典：熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢（令和7年中）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

熊本県で公然わいせつの捜査が始まった後の流れと、手続きを受け持つ庁

熊本県警が逮捕した場合、本人は48時間以内に熊本地方検察庁の本庁か6つの支部へ送られ、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます（刑事訴訟法第203条・第205条）。勾留は10日、延長されても通算20日までで（第208条）、その間に熊本地検が不起訴・略式命令の請求・公判請求のどれにするかを決めます。段階ごとの弁護活動は逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事で詳しく説明しています。

熊本市内は署の名前で、市外は簡易裁判所の区域で行き先が決まる

熊本県警察は23の警察署を置き、熊本市内には熊本中央・熊本南・熊本東・熊本北合志の4署があります。熊本北合志署は名前に合志が入りますが、建物は熊本市北区にあります。県警本部には熊本市を受け持つ「熊本市警察部」も置かれています。公然わいせつが略式命令で終わるなら、命令を出すのは事件のあった地域の簡易裁判所で、公判になれば熊本地方裁判所の本庁か、阿蘇・玉名・山鹿・八代・人吉・天草の6支部で審理されます。

※簡易裁判所と地裁の欄は裁判所「熊本県内の管轄区域表」によります（宇土市・宇城市・上天草市・菊池市・山都町は町名や旧町村で区域が分かれます）。警察署の欄は所在地からの目安で、署の受け持ち区域は県警が公表していません。熊本地検の欄は熊本地方検察庁の所在地一覧（本庁と玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草の6支部）を地裁の本庁・支部に合わせて並べたもので、水俣の区域を受け持つ庁は地検のページに明記がありません。

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方裁判所「熊本県内の裁判所の名称」、熊本地方裁判所「所在地」、福岡高等裁判所「所在地」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、熊本県警察「警察署の名称、位置及び管轄区域」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

熊本県で公然わいせつと隣り合う罪と、それぞれの刑罰

人前での露出は、刑法第174条・熊本県迷惑行為等防止条例・軽犯罪法・熊本県少年保護育成条例のどれを当てはめるかで、罰金の上限も公訴時効の長さも違ってきます。取調べで示された罪名と条番号をメモに残し、面会に来た弁護士へ渡してください。

公然わいせつと不同意わいせつは「特定の相手への行為か」で分かれる

第174条の「公然と」は不特定または多数の人が認識できる状態をいい、実際に見た人がいたかどうかは問われません。一方、特定の人に同意のないままわいせつな行為をすれば不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）で、熊本県では令和7年に131件が認知され、人口10万人当たりでは全国4位（算出）でした。相手の体に触れていない、近づいていないのであれば、その事実を最初の面会で弁護士に話しましょう。重い罪名のまま手続きが進むのを避ける材料になります。

熊本県の条例の「卑わいな言動」は公共の場所と乗物に限られる

条例の正式名称は熊本県迷惑行為等防止条例（昭和39年熊本県条例第58号）です。第3条第1項第4号は、公共の場所・公共の乗物で人を著しく羞恥させ、または不安を覚えさせる方法の「卑わいな言動」を禁じています。熊本県の条例が挙げる公共の場所は道路・公園・広場・駅・空港・ふ頭・興行場・飲食店など、公共の乗物は汽車・電車・乗合自動車・船舶・航空機です。違反すると熊本県の条例第14条により6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、常習と判断されれば1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に上がります。拘禁刑の表記は令和6年12月24日熊本県条例第44号によるもので、令和7年6月1日から施行されています。

同じ熊本県の条例でも、住居・浴場・便所・更衣室で衣服を着けていない人の姿をのぞき見すると第3条第3項に当たり、のぞき見だけなら第14条、撮影していれば第13条（1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、常習は2年以下）です。露出のほかに撮影やのぞきも疑われているなら、スマートフォンに何が残っているかを含めて弁護士に正直に話してください。どの条で起訴され得るかを早く絞り込めます。

※条例は熊本県例規集、刑法・軽犯罪法・刑事訴訟法はe-Gov法令検索によります。公訴時効は刑事訴訟法第250条に法定刑を当てはめた年数、略式命令は簡易裁判所が100万円以下の罰金または科料を科す手続き（同法第461条）です。

熊本県少年保護育成条例の「少年」は小学校に入る年齢から18歳になるまでの人で、相手の年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできず、知らなかったことに過失がない場合に限って除かれます（第21条第6項）。熊本県警が子ども・女性の安全対策として届出を受けた不同意・公然わいせつ117件では、被害者は小学生が47人と最も多くなっています。通学路や公園など子どもが近くにいた場所での事件なら、その事情も隠さず弁護士に伝えてください。条例違反が加わるかどうかの見通しを先に聞けます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第174条・第176条、熊本県例規集「熊本県迷惑行為等防止条例」、熊本県例規集「熊本県少年保護育成条例」、熊本県議会 議案「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」、e-Gov法令検索「軽犯罪法」、熊本県警察「教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月）」

公然わいせつを認める場合と争う場合で、熊本での弁護士の動き方は違う

認めるなら、熊本地検が処分を決める前に反省の材料を届ける

全国の令和6年の検察統計では、公然わいせつで起訴された840人のうち673人が略式命令の請求、不起訴になった633人のうち534人が起訴猶予でした。通報した人や目撃した人が分かっている事件では、熊本地検の検察官を通じて弁護士が謝罪の意向を伝えます。本人や家族が直接連絡を取ると、証人への働きかけを疑われて身柄の解放が遅れかねないので、連絡は弁護士に任せてください。相手のいない事件でも、寄付や通院の記録、家族の監督の誓約書が材料になります。熊本地検の本庁でも八代・天草などの支部でも、処分が出る前に弁護士の意見書と一緒に提出してもらいましょう。

争うなら「周りから見える状態だったか」を軸に、取調べの記録を残す

否認する事件では、その場所が外から見える状態だったか、行為がわいせつといえる程度かが争点になり、通報者の説明が主な証拠になります。取調べでは言いたくないことを言わなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、調書の訂正を求め、納得できなければ署名・押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。公然わいせつは取調べの録音・録画が義務付けられた事件ではないので、取調べのたびに聞かれたことと答えた内容を書き留め、面会に来た弁護士に渡してください。小国署・多良木署・牛深署のように熊本市から遠い署にいても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

熊本県の公然わいせつ事件と、保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴の後。熊本県内に拘置所はない

保釈を請求できるのは起訴された後で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前の釈放は勾留への準抗告などで求めます。公然わいせつは上限6月の罪なので第89条第1号には当たらず、裁判所が主に見るのは証拠を隠すおそれ（第4号）と、通報者などに働きかけるおそれ（第5号）です。全国では令和7年に第一審が終わった被告人のうち、勾留された35,125人の中で11,132人が保証金を納めて保釈されました。法務省の施設一覧では熊本県内に拘置所・拘置支所はなく、刑事施設は熊本刑務所（熊本市中央区渡鹿）の1か所です。熊本地検が起訴を決めたら、家族の身元引受書と勤め先が分かる書類を弁護人に渡してください。保釈の請求を待たずに出せます。

公訴時効は3年、軽犯罪法の露出は1年

刑法第174条と熊本県迷惑行為等防止条例の違反は3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、軽犯罪法違反は1年（同項第7号）で、行為が終わった時から数えます（第253条第1項）。起訴されると時効は止まり（第254条第1項）、本人が国外にいる間も進みません（第255条第1項）。不同意わいせつで調べられると、時効は12年に延びます（第250条第3項第3号）。熊本県内で疑われている日付と場所を弁護士と一緒に書き出せば、起訴され得る範囲を早くつかめます。

熊本県で暮らす外国籍の人と在留資格

熊本県の在留外国人は令和7年末で32,372人（前年末比10.2％増）で、国籍はベトナム（7,015人）、在留資格は技能実習（10,007人）が最も多くなっています。公然わいせつ罪がある刑法第2編第22章は、執行猶予でも退去強制となる入管法第24条第4号の2の対象に入っていません。上限が6月なので、公然わいせつだけで「1年を超える拘禁刑」（第24条第4号リ）に当たることもありません。最初の面会で在留資格と期限を弁護士に伝え、当番弁護士を頼むときは通訳が必要かも添えましょう。熊本県外国人サポートセンター（080-4275-4489）は19言語で在留手続などの生活相談に応じています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条・第253条〜第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「九州矯正管区 管内施設」、法務省「熊本刑務所」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、熊本県「熊本県外国人サポートセンター」

公然わいせつ事件で弁護士に任せられることと、熊本県での選び方・費用

熊本県内の公然わいせつ事件で弁護士に任せる柱は、略式の罰金や不起訴につながる材料をそろえることと、勾留を避けて仕事や学校に早く戻ることの2つです。

熊本市から遠い署なら、移動の負担を先に聞いて選ぶ

熊本県弁護士会は県内唯一の弁護士会で支部を置いておらず、会員は292人（2026年4月1日現在）です。八代・人吉・天草・阿蘇の署へ熊本市の事務所から通うと、面会のたびに日当と交通費がかかります。当番弁護士に最初の面会を頼んだうえで、私選の事務所には熊本ならではの次の3点を電話で聞いてください。

当番弁護士にそのまま依頼すると私選弁護人になります。国選弁護人は、勾留された本人が請求すれば裁判所が付ける制度です（刑事訴訟法第37条の2）。逮捕されていない在宅の事件には起訴前の国選弁護人が付かないので、呼び出しを受けている段階なら、出頭の日までに私選の弁護士と打ち合わせましょう。

費用の目安と、法テラス熊本

着手金・報酬金・日当・実費を合わせた総額は40万円から70万円程度が目安で、寄付などは別に用意します。天草・人吉・水俣の署へ通う回数に応じて日当と交通費が加わります。費目の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

熊本県の法テラスは、熊本市中央区水道町の法テラス熊本（0570-078365・平日9時〜17時）と、阿蘇郡高森町の法テラス高森法律事務所で、八代・天草などに支部や出張所はありません。収入・資産が基準以下の人の無料法律相談は、山鹿・玉名・天草・八代・阿蘇・益城・人吉にある弁護士会の相談会場でも受けられ、予約は法テラス熊本が受け付けます。弁護士費用の工面が難しいときは、熊本県内の署へ面会に来た当番弁護士へ最初に打ち明けてください。使える制度があるかをすぐに判断してもらえます。

出典：熊本県弁護士会「熊本県弁護士会とは」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス熊本」、法テラス熊本「アクセス」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第37条の2

熊本県の公然わいせつの検挙状況

熊本県内でどのくらい公然わいせつが起きているかは、熊本県警察が公表する「熊本県内の犯罪情勢」で分かり、令和7年の認知件数は21件でした。

※熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢」（令和7年中・令和8年8月末）によります。令和8年は暫定値です。風俗犯には賭博・不同意わいせつ・公然わいせつのほか、性的姿態撮影等処罰法違反などが含まれます。

公然わいせつは令和7年に前年より減った一方、令和8年は8月末までの25件で、すでに令和7年1年間の21件を上回っています。風俗犯全体の検挙率は令和7年に85.9％で、県内の刑法犯全体の48.7％を大きく上回ります。その場で連行されなかった事件でも、後から呼び出しや逮捕状による逮捕に進むことがあるので、警察から連絡が来た時点で弁護士に相談してください。

熊本県の刑法犯全体と、逮捕まで進む割合

熊本県の刑法犯は令和7年に7,529件（前年比12.0％増）で3年続けて増え、全国の伸び（4.9％）の約2.4倍でした。令和8年も1〜8月で4,960件（5.2％増・暫定）と増えています。県警は罪種ごとの逮捕の内訳を公表していないため刑法犯全体で見ると、検挙2,852人のうち逮捕は648人（22.7％・算出）で、全国の32.2％や九州全体の25.8％より低い割合です。逮捕された648人のうち498人は逮捕状による通常逮捕で、現行犯逮捕は143人でした。

熊本県警の警察官1人当たりの負担人口は565人で、九州で最も多くなっています（令和7年4月1日現在）。在宅で呼ばれている人も、後日の逮捕に備えて今のうちに弁護士と方針を決めておきましょう。

出典：熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢（令和7年中）」、熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢（令和8年8月末・暫定値）」、熊本県警察「教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」

熊本県の公然わいせつ事件でよくある質問

出典：熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、熊本県警察「教育警察常任委員会説明資料（令和6年6月）」、裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方裁判所「所在地」、福岡高等裁判所「窓口案内」、法務省「法務少年支援センターくまもと」、法務省「保護観察所における性犯罪再犯防止プログラムについて」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条・第461条の2・第465条