岡山県の公然わいせつに強い初回の相談無料な弁護士一覧

岡山県の公然わいせつ事件で、逮捕・呼び出しを受けた人と家族へ

このページは、岡山県内で人前での露出やわいせつな行為を疑われ、岡山県警の捜査を受けている人とその家族のためのものです。公然わいせつ罪（刑法第174条）は、不特定または多数の人が認識できる状態でわいせつな行為をしたことを罰する罪で、相手の体に触れたことは要件ではありません。相手に触れていれば不同意わいせつ罪（刑法第176条・6月以上10年以下の拘禁刑）という別の重い罪になり、わいせつとまではいえない言動なら岡山県迷惑行為防止条例の「卑わいな言動」や軽犯罪法で扱われることもあります。公然わいせつの法定刑は6月以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留・科料で、令和7年に県内で認知された公然わいせつは26件、検挙人員は21人でした。岡山市・倉敷市・津山市のどこで起きた事件でも、どの罪名で調べられているかを最初に弁護士へ伝えてください。処分の見通しと、今日やるべきことをその場で決められます。

出典：岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、岡山県警察「令和7年 包括罪種別 認知・検挙状況」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

岡山県で公然わいせつの捜査が始まった後の流れと、事件を受け持つ庁

逮捕されると、警察は48時間以内に本人を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかどうかを決めます（刑事訴訟法第203条・第205条）。勾留は原則10日、延長されても通算20日までで（第208条）、その間に不起訴・略式命令の請求・公判請求のいずれかが選ばれます。各段階での弁護活動は逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事にまとめています。

岡山市と倉敷市は、署の名前で行き先が決まる

岡山県警察は22の警察署を置き、岡山市内に5署（岡山中央・岡山東・岡山西・岡山南・岡山北）、倉敷市内に4署（倉敷・水島・玉島・児島）があります。県警本部には、政令指定都市の岡山市を受け持つ「岡山市警察部」という部も置かれています。処分を決めるのは岡山地方検察庁の本庁（岡山市北区南方）か倉敷・津山・新見の3支部で、起訴後の裁判は岡山地方裁判所の本庁と倉敷・津山・新見の3支部、県内10の簡易裁判所が分担します。同じ倉敷市でも、児島地区の事件は岡山市の本庁側で扱われます。

※検察庁は岡山地方検察庁「管轄・区域」、裁判所は裁判所「岡山県内の管轄区域表」（市町村名は平成19年2月1日現在の区画）によります。警察署の欄は署の所在地で地域に振り分けたもので、署の受け持ち区域と一致しない場合があります。玉野・児島・高梁の区検察庁は本庁の中、玉島は倉敷支部の中、勝山は津山支部の中にあります。

出典：裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方裁判所「裁判員制度」、岡山地方裁判所「所在地一覧」、広島高等裁判所「岡山支部」、岡山地方検察庁「管轄・区域」、岡山県警察「組織（警察署）」、岡山県警察「警察本部」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

岡山県で公然わいせつに当たる行為と、刑法・条例の刑罰

露出などの行為は、刑法第174条・岡山県迷惑行為防止条例・軽犯罪法のどれが使われるかで、罰金の上限も公訴時効の長さも違ってきます。警察で告げられた罪名と条文をメモし、弁護士との最初の面会で見せてください。

刑法第174条は、誰かに見られたかどうかを問わない

第174条の「公然と」は、不特定または多数の人が認識できる状態をいい、実際に目撃した人がいたかは要件ではありません。車の中や建物の窓際でも、外から見える状態だったかが争点になります。行為を撮影してインターネットに載せると、わいせつ物頒布等罪（第175条）でも捜査される可能性があるので、撮影や配信をしたかどうかも弁護士には正直に伝えましょう。

岡山県の条例は「卑わいな言動」を公共の場所と乗物に限る

条例の正式名称は岡山県迷惑行為防止条例（昭和38年岡山県条例第40号）です。第3条第1項第3号が、公共の場所・公共の乗物で人を著しく羞恥させ、または不安を覚えさせるような方法の「卑わいな言動」を禁じています。条例が例に挙げる公共の場所は道路・公園・広場・駅・空港・埠頭・興行場・飲食店などの公衆が出入りできる場所、公共の乗物は汽車・電車・乗合自動車・船舶・航空機などです。罰則は第14条で、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、常習なら1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。拘禁刑の表記は令和7年3月21日岡山県条例第1号によるもので、令和7年6月1日から施行されています。

同じ条例でも、のぞき見やカメラを向けるだけなら第14条ですが、実際に撮影した場合は第13条で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（常習は2年以下）と重くなります。露出と一緒に撮影も疑われているなら、どちらの条で調べられているかを弁護士に伝えましょう。

※条例は岡山県例規集、刑法・軽犯罪法はe-Gov法令検索によります。公訴時効は刑事訴訟法第250条に法定刑を当てはめた年数です。刑法の2行は岡山県警察の包括罪種別表の認知件数・検挙人員、条例と軽犯罪法は同じく特別法犯表の検挙件数・検挙人員で、法令全体の数字です。

子どもの前での行為なら、青少年健全育成条例の第20条第2項が問題になることもあります。この条例は、相手が18歳未満だと知らなかったというだけでは処罰を免れず、知らなかったことに過失がない場合に限って除かれます（第35条第7項）。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第174条〜第176条、岡山県例規集「岡山県迷惑行為防止条例」、岡山県公報 令和7年3月21日号外（岡山県条例第1号）、岡山県例規集「岡山県青少年健全育成条例」、e-Gov法令検索「軽犯罪法」、岡山県警察「令和7年 特別法犯 検挙状況」

公然わいせつを認める場合と争う場合で、弁護士の動き方は違う

認めるなら、処分が決まる前に反省の材料を検察官へ

全国の令和6年の検察統計では、公然わいせつで起訴された840人のうち673人が略式命令の請求で、不起訴となった633人のうち534人が起訴猶予でした。通報者や目撃者が分かる事件では、弁護士が検察官を通じて謝罪と示談の意向を尋ねます。本人や家族が直接連絡すると働きかけを疑われ、釈放が遠のくおそれがあるので、連絡は弁護士に任せてください。特定の相手がいない事件では、贖罪寄付や専門機関への通院の記録、家族が監督を約束する書面が材料になります。岡山・倉敷・津山・新見のどの検察庁が担当していても、処分が出る前に弁護士の意見書と一緒に届けてもらいましょう。

争うなら「外から見えたか」と「わいせつといえるか」を軸にする

否認する事件では、その場所が周りから見える状態だったか、行為がわいせつといえるかが争点になり、通報者や目撃者の説明が主な証拠になります。取調べでは言いたくないことを言わなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、調書の訂正を申し立て、納得できなければ署名・押印を拒むこともできます（同条第4項・第5項）。公然わいせつは取調べの録音・録画が義務付けられた事件（同法第301条の2）ではないので、取調べのたびに聞かれたことと答えた内容を書き留め、面会に来た弁護士に渡してください。岡山市北区御津の岡山北署や、真庭署・新見署のように中心部から離れた署でも、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

岡山県の公然わいせつ事件と、保釈・公訴時効・在留資格

保釈を求められるのは起訴の後

保釈を請求できるのは起訴された被告人で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前に釈放を求めるときは勾留への準抗告などを使います。公然わいせつは上限6月の罪なので第89条第1号には当たらず、判断の中心は証拠を隠すおそれ（第4号）と、目撃者などに働きかけるおそれ（第5号）です。令和7年に全国の第一審が終わった被告人では、勾留された35,125人のうち11,132人が保証金を納めて保釈で外に出ています。県内に独立した拘置所はなく、刑事施設は岡山刑務所（岡山市北区牟佐）とその支所の津山拘置支所（津山市小田中）の2か所です。起訴の連絡が来たら、家族の身元引受書と勤め先の在籍が分かる書類を弁護人に渡してください。保釈の請求をすぐに出せます。

公訴時効は3年、軽犯罪法の露出は1年

刑法第174条と岡山県迷惑行為防止条例の違反は3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、軽犯罪法違反は1年（同項第7号）で、行為が終わった時から進みます（第253条第1項）。公訴が提起された時点で時効は停止し（第254条第1項）、本人が国外にいる期間も数えません（第255条第1項）。相手に触れたとして不同意わいせつで調べられると、時効は12年まで延びます（第250条第3項第3号）。疑われている日付と行為を弁護士と一緒に一覧にすれば、起訴され得る範囲を早くつかめます。

外国籍の人と在留資格

岡山県の在留外国人は令和7年末で41,840人で、国籍はベトナム（12,819人）、在留資格は技能実習（10,071人）が最も多くなっています。公然わいせつ罪がある刑法第2編第22章は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2の対象に入っていません。法定刑の上限が6月なので、公然わいせつだけで「1年を超える拘禁刑」（第24条第4号リ）に当たることもありません。ただし、のぞくために他人の敷地へ入って住居侵入罪（第2編第12章・3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金）でも拘禁刑になると、技能実習や特定技能などの在留資格では執行猶予が付いても退去強制の対象です。最初の面会で在留資格と期限を弁護士に伝え、当番弁護士を頼むときは通訳が要るかも添えましょう。岡山県外国人相談センター（086-256-6052）は23言語に対応しています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条・第253条〜第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「刑事施設の所在地一覧」、法務省「面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、岡山県「岡山県外国人相談センターをご利用ください」

公然わいせつ事件で弁護士に任せられることと、岡山県での選び方・費用

岡山県内の公然わいせつ事件で弁護士に任せる柱は、処分を軽くする材料をそろえることと、勾留を避けて生活を早く戻すことの2つです。

弁護士の8割超が岡山市にいることを前提に選ぶ

岡山弁護士会の会員は398人（2026年4月1日現在）で、事務所の所在地は岡山市330人・倉敷市42人・津山市10人、真庭市・新見市・美作市は各1人です。会は支部ではなく倉敷弁護士室と津山弁護士室を置いています。県北や備中の署へ岡山市の事務所から通うと、面会のたびに日当と交通費がかかります。まず当番弁護士を呼び、私選の事務所には次の3点を電話で聞いてください。

当番弁護士が続けて引き受けると私選弁護人になります。国選弁護人は、勾留された本人が裁判所から届く請求書に書いて返送して頼む制度です。岡山弁護士会は私選弁護人の紹介も受け付けていますが、申出は逮捕された本人に限られ、家族からはできません。逮捕されていない在宅の事件には起訴前の国選弁護人が付かないので、出頭を求められている段階なら、その日までに私選の弁護士と打ち合わせましょう。

費用の目安と、法テラス岡山

着手金・報酬金・日当・実費を合わせた総額は40万円から70万円程度が目安で、示談金や寄付は別に用意します。津山・新見・真庭の署へ岡山市から通う回数が増えれば、日当と交通費も増えます。費目ごとの考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

県内の法テラスは岡山市北区弓之町の法テラス岡山（0570-078354・平日9時〜17時）の1か所で、倉敷・津山に法テラスの事務所はありません。収入・資産が基準以下の人の無料法律相談は、倉敷・津山・新見などでは岡山弁護士会の法律相談センターで面談し、予約は法テラス岡山が受けます。費用が心配なら、面会に来た当番弁護士にその場で伝えてください。国選弁護人などの制度を使えるかを判断してもらえます。

出典：岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、法テラス「法テラス岡山」

岡山県の公然わいせつの検挙状況

県内で公然わいせつがどのくらい検挙されているかは、岡山県警察が毎年公表する「犯罪概況」で分かり、令和7年は前年より6件多い26件でした。

※岡山県警察「令和7年 包括罪種別 認知・検挙状況」によります。性的姿態撮影等処罰法違反は県警の表の「等処罰法」の行です。検挙件数には、前の年までに起きた事件をその年に検挙した分も入ります。

公然わいせつの検挙率は84.6％（令和6年90.0％）で、県内の刑法犯全体の43.5％を大きく上回ります。令和8年に入ると、1〜8月の不同意わいせつは47件（前年同期80件・警察庁の暫定値）、公然わいせつを含む風俗犯は1〜7月で140件（前年同期比22.7％減・県警の暫定値）と減っています。その場で連行されなくても、後日の呼び出しや逮捕状による逮捕はあり得るので、警察から連絡があった時点で弁護士に相談してください。

岡山県の刑法犯全体と、逮捕まで進む割合

岡山県の刑法犯は令和7年に10,267件（前年比5.6％増）で4年続けて増え、平成29年以来の1万件台になりました。検挙率43.5％は全国の38.9％より高い一方、中国5県では下から2番目です。県警の市区町村別の数字では岡山市が48.3％、倉敷市が26.7％、津山市が4.8％を占めます（算出）。県警は罪種ごとの逮捕の内訳を公表していないため刑法犯全体で見ると、検挙2,999人のうち逮捕は947人（31.6％・算出）で、全国の32.2％（算出）とほぼ同じ割合でした。

※岡山県警察「特別法犯 検挙状況」によります。いずれも法令全体の数字で、露出や卑わいな言動に限った内訳は公表されていません。

行為の場所・内容・回数を弁護士に話せば、刑法と条例のどちらで扱われそうかの見通しを聞けます。

出典：岡山県警察「令和７年の犯罪概況」、岡山県警察「令和7年 包括罪種別 認知・検挙状況」、岡山県警察「令和7年 市区町村別 包括罪種別 認知件数」、岡山県警察「令和7年 特別法犯 検挙状況」、岡山県警察「犯罪発生状況（令和8年7月末・暫定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」

岡山県の公然わいせつ事件でよくある質問

出典：岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方裁判所・岡山家庭裁判所「紹介」、岡山地方検察庁「管轄・区域」、岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、岡山県例規集「岡山県迷惑行為防止条例」、e-Gov法令検索「刑法」第130条、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、広島高等裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条・第461条の2・第465条、e-Gov法令検索「地方公務員法」、法務省「おかやま法務少年支援センター」、法務省「保護観察所における性犯罪再犯防止プログラムについて」