京都府の刑事事件に強い電話相談可能な弁護士一覧

京都府の刑事事件・犯罪認知件数【2026年8月更新】

京都府で刑事事件に対応する弁護士を探す際は、事務所の所在地だけでなく、事件の内容、逮捕・勾留の有無、接見先、府内移動に伴う費用などを確認することが大切です。まずは、京都府警察が公表した2025年（令和7年）の確定値をもとに、府内の状況を整理します。

2025年に京都府で認知された犯罪の種類

犯罪認知件数とは、警察が犯罪の発生を認知した件数です。京都府警察の同一資料に掲載された包括罪種別の件数は、次のとおりです。

認知件数が多い罪種であることと、個別の相談で弁護士への依頼が必要かどうかは別の問題です。逮捕されている、警察から呼び出しを受けた、捜索・差押えを受けた、被害者への対応を検討しているなど、現在の状況に応じて判断する必要があります。

出典：京都府警察「統計資料（犯罪）」、「刑法犯 認知件数（10か年推移・罪種別）」

京都府で家族が逮捕された後の流れ

逮捕後の刑事手続には時間の制約があります。一般的な流れを把握し、現在の段階で確認すべきことを整理しましょう。

逮捕直後に家族が確認したいこと

情報がすべてそろっていなくても、わかる範囲を整理して相談できます。身柄事件では手続が進むため、接見の可否や家族が行うべきことを弁護士へ確認するとよいでしょう。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」

京都府の警察署と刑事事件に関係する機関

京都府内の警察署は京都市内と市外に分かれて案内されています。警察署の管轄は市区町村の境界と一致しない場合があり、本人が留置されている場所も事件発生地や捜査状況などによって異なります。

京都府内の警察署を探す

※緊急の事件・事故は110番を利用してください。留置の有無、面会、差入れなどは、担当警察署へ事前に確認してください。

裁判所

検察庁・拘置施設

実際の担当裁判所・検察庁は事件や管轄によって異なります。逮捕直後は警察署の留置施設にいることがあり、手続の進行後に別の施設へ移る場合もあるため、収容場所や面会方法は担当機関へ確認してください。

出典：京都府警察「警察本部・警察署・交番等所在地」、裁判所「京都地方裁判所・京都府内の簡易裁判所」、裁判所「京都家庭裁判所」、京都地方検察庁「京都地検・管内検察庁の案内」、法務省「京都拘置所」

京都府で刑事事件を弁護士に相談したい主なケース

刑事事件の相談は、逮捕後に限られません。警察から連絡を受けた段階や、被害者への対応を検討する段階でも相談できます。

刑事事件で弁護士に依頼できる主な対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、逮捕・勾留されている本人との接見を検討し、事件の状況を確認したうえで、黙秘権、供述調書への署名、今後の手続などについて助言します。

身柄解放に向けた活動

事件の段階に応じて、勾留請求への意見、勾留決定に対する不服申立てなどを検討します。保釈は起訴後の被告人を対象とする制度であり、逮捕・勾留中の被疑者が利用するものではありません。

被害者との示談交渉

謝罪や被害弁償、示談を希望する場合、弁護士が被害者側の意向を確認しながら交渉することがあります。示談が成立するか、処分や刑にどのような影響があるかは、事件内容や被害者の意向などによって異なります。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、証拠の検討、本人との打合せ、証人尋問への対応、裁判で主張する事情の整理などを進めます。事実関係を争う事件と認めている事件では、弁護方針が異なります。

生活・家族・勤務先に関する調整

家族の監督体制、治療や支援機関への接続、勤務先や学校との連絡などが必要になる場合があります。対応範囲は委任契約で確認してください。

少年事件での環境調整

18歳・19歳は少年法上の「特定少年」であり、17歳以下とは一部異なる扱いがあります。少年事件では、家庭、学校、就労、再非行防止に向けた支援体制などを整理して手続に対応します。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、裁判所「刑事事件Q&A」、裁判所「少年事件Q&A」

京都府で刑事事件に対応する弁護士の選び方

一覧ページに複数の法律事務所が表示される場合は、所在地だけで決めず、現在の状況に必要な対応ができるかを比較しましょう。

不起訴や釈放などの結果を断定する説明には注意が必要です。刑事事件の見通しは、証拠、本人の供述、被害状況、前歴・前科、被害者の意向、手続の段階などによって変わります。

刑事事件の弁護士費用で確認したい項目

弁護士費用は一律ではなく、事件の内容、身柄拘束の有無、依頼する段階、裁判員裁判の対象かどうかなどで異なります。金額だけでなく、どこまでの対応が含まれるかを確認することが重要です。

相談時には、費用総額の見込み、追加費用が発生する条件、支払方法を質問し、委任契約書と見積書を確認してから依頼しましょう。

京都府で利用できる公的な相談窓口

逮捕直後の相談先や費用面で迷う場合は、京都弁護士会の当番弁護士や法テラス京都も確認できます。制度ごとに対象者・利用条件があります。

出典：京都弁護士会「京都弁護士会館で行なっている相談のご案内」、法テラス「法テラス京都 アクセス」

京都府の刑事事件でよくある質問