全国の相談に対応できる恐喝罪・脅迫罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

お話が事実である前提で，脅迫あるいは強要で訴えることは出来ると思います。
あとは，証拠があるかどうかだと思います。
ＬＩＮＥのやりとりで，質問内容と同旨の内容が残っていれば十分かと思います。
また，録音などがあれば，それも有効です。
慰謝料は請求可能性はあると思いますが，どの程度から話しを細かく聞かないとなんとも言えません。

被害者でないと、閲覧、謄写することはできないと思います。
民事で必要ならば、提訴後、裁判所から文書送付嘱託をすれば、開示される可能性があります。

上司が指導したか否かにかかわらず，個人の判断で被害届の提出や刑事告訴をすることはできます。
ただし，時間がかなり経過していること，証拠が乏しいと思われることから，満足のいく結論にはならない（そもそも受理してもらえない）可能性も高いと思います。
もちろん，その別の職場の先輩の証言も，証拠という評価はできますが，やはり，録音等で残っているものよりは信用性が落ちますので，社内でそのような報告がされたという資料が残っていれば，その方が証明力は高いと思われます。
また，単にぶっ殺すぞと言われただけでは，パワハラとの評価は妥当ですが，それをもって脅迫とまで評価できるのかは難しく，その前後で本当に命の危険を感じることが最もだと言えるような事情があったのかどうかも大切で，例えば，聞いている周りの人も含めて，本当に殺すとは思っていない（ただ怒っているだけ）というのであれば，脅迫とまでは評価してもらえない可能性も高いかと思います。
刑事弁護の観点からは戦い方が難しいかもしれません。
その場合，やはりどの程度証拠があるかにもよりますが，パワハラを隠蔽した上司の責任を追及できるかどうか，上司が認めるなら会社に掛け合って大事にしない代わりにそのパワハラ先輩に処分をするように言い，場合によっては民事上の損害賠償請求をする，という方法もありうるかとは思います。

お問い合わせありがとうございます。

犯罪行為がないのであれば逮捕されることはありません。もし、犯罪行為をされた可能性があるのであれば、罪証隠滅及び逃亡の可能性がないということを客観的に示せる状況にすることが、逮捕を回避する方法になります。

また、私選弁護を依頼しておくと、逮捕の可能性を小さくできる場合があります。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

不貞行為から法的に保護されるのは婚姻又は内縁関係になります。彼とは内縁関係にあると言えるような状況でしたでしょうか？もし内縁関係にあったのであれば、裁判でも結果的に慰謝料請求が認められる可能性はあるものと思います。

他方、単純な恋愛関係だった場合は、いわゆる浮気行為自体の慰謝料請求が法的に認められる可能性はないと言えます。相手がお詫びの気持ちとして任意で支払ってくれることを期待して慰謝料請求をしてみるしかありません。

もし内縁関係に基づく不貞行為の慰謝料請求をされたいということであれば、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

ご質問の点について、結論から申し上げます。
１）ライブへ行くことは、出入り禁止措置を解除してもらわない限り難しいと思います。
２）返金対応については、原則的に、チケット購入時の規約等によることと思います。

どのような経緯で出入り禁止を告げられたのかはわかりませんが、一般的に、お客に対してそのような対応をするということはそれなりの理由があるものと思います。

通常、ライブ等への出入りについては、運営者側にその裁量が大きく認められるでしょうから、運営者側に措置を解除してもらえるよう交渉するほかありません。

また、返金については、契約に基づく取引ですので、その条件が記載された規約等によりトラブル時の対応が決まります。返金が為されるかは、返金規定等に照らし、今回の措置のきっかけがどのようなものであったか等により判断されることになります。

弁護士にこの返金交渉を依頼すると一定の弁護士費用が掛かりますので、まずは当事者間で解決が図れるよう試みられたらよろしいかと思います。

結果、当事者間での話し合いがまとまらないようであれば、弁護士に依頼して返金を求めていく時機ということでしょうから、その場合は、改めて個別にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

恐喝の刑事事件の時効は7年、損害賠償請求などの民事事件の時効は3年で完成します。

恐喝に当たる可能性はあると思いますので、当たるのであれば、刑事責任の追及手段として告訴するという選択肢が、民事上の責任の追及手段として訴訟の提起があります。ただし、時効の完成前であることが条件です。

もし弁護士への依頼をご検討されているようでしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。