熊本県の恐喝罪・脅迫罪に強い電話相談可能な弁護士一覧

熊本県で恐喝・脅迫に問われた本人と家族が最初にすること

このページは、熊本県内で恐喝罪・脅迫罪の疑いをかけられた本人と家族に向けた案内です。熊本市でも、八代・水俣の県南、玉名・荒尾・山鹿の県北、人吉球磨や天草、阿蘇でも、事件は熊本地方検察庁と熊本地方裁判所の管内で扱われます。脅迫罪は本人や親族に危害を加えると告げて怖がらせた行為を、恐喝罪は相手を脅して現金や品物を出させた、または支払いを免れた行為を罰する罪です。反抗できないほど強く脅して奪えば強盗、土下座や謝罪文を無理にさせれば強要と罪名が変わり、殴った・けがをさせた事件は暴行・傷害、恋愛感情からのつきまといはストーカーの各ページで扱っています。熊本市内の4署に連れて行かれた場合も天草署や人吉署の場合も、家族が当番弁護士を頼む番号は熊本県弁護士会の当番弁護士専用電話（090-3661-3133）です。

出典：熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、熊本県例規集「熊本県暴力団排除条例」

恐喝・脅迫で逮捕された後の流れと熊本県内の手続きの場所

身柄の扱いには全国共通の期限があります。警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は受け取ってから24時間以内に勾留を請求するかどうかを決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。この間に、熊本地方検察庁の本庁か6つの支部（玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草）の検察官が起訴するかどうかを判断します。複数人で金品を要求したと疑われる事件では、弁護士以外との面会を禁じる接見禁止が付くこともあります。各段階の詳しい説明は逮捕後の流れを解説した記事で確認できます。

地域ごとの警察署・地検・地裁と少年事件を扱う家裁

熊本県警の警察署は23署で、熊本市内には熊本中央・熊本南・熊本東・熊本北合志の4署があります。熊本北合志署は署名に合志が入りますが、庁舎は熊本市北区です。県警本部には「熊本市警察部」も置かれています。熊本地裁・熊本家裁は熊本市の本庁と阿蘇・玉名・山鹿・八代・人吉・天草の6支部で県内を分担しますが、少年事件を扱うのは本庁・八代支部・天草支部の3か所だけです。

※地域と裁判所の区分は裁判所「熊本県内の管轄区域表」、地検の庁は熊本地方検察庁の所在地一覧（2015年更新のページ）によります。警察署の受け持ち区域は熊本県警が公表していないので、警察署の欄は庁舎の所在地から見た目安としています。宇城市の三角支所の区域・宇土市の一部・上天草市大矢野町の一部は宇城簡裁（本庁側）の区域で、菊池市の旧泗水町は熊本簡裁の区域です。

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方・家庭裁判所「熊本県内の裁判所の名称」、福岡高等裁判所「所在地」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、熊本県警察 県議会説明資料（令和6年6月定例会）、法務省「九州矯正管区の施設」、法務省「熊本刑務所」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

恐喝罪・脅迫罪の刑罰と熊本県の条例で問われる行為

恐喝と脅迫は刑法に定められた罪なので、熊本市で起きても球磨郡の村で起きても法定刑は全国共通です。熊本県で違いが出るのは、刑法まで届かない嫌がらせを拾う県の迷惑防止条例と、繁華街の暴力団対策を定めた暴力団排除条例です。脅迫罪は本人や親族の生命・身体・自由・名誉・財産への危害を告げると成立し（刑法第222条）、恐喝罪は脅して財物を交付させたり、財産上の不法な利益を得たりすると成立します（第249条）。取調べで告げられた罪名と条文をメモし、最初の接見で弁護士に渡してください。どの罪で処分が検討されているかを早くつかめます。

※脅迫罪を未遂で罰する規定はありません。時効の年数は、法定刑の上限を刑事訴訟法第250条第2項に当てはめて出しています。団体の活動として組織的に行われた恐喝は、組織的犯罪処罰法第3条により1年以上の有期拘禁刑となります。入管法の欄は、別表第一の在留資格の人が拘禁刑に処せられた場合の退去強制事由に当たるかどうかです。

熊本県迷惑行為等防止条例の嫌がらせは「悪意の感情」が要件

脅迫とまでは言えない連絡でも、同じ相手に繰り返せば熊本県迷惑行為等防止条例第6条の嫌がらせ行為として処罰されることがあります。要件となる目的はねたみ、恨みその他の悪意の感情を満たすことに限られ、恋愛感情などの好意は条文に入っていません（好意からのつきまといはストーカー規制法の問題です）。禁じられている行為には、面会など義務のないことを求める（第3号）、著しく粗野・乱暴な言動をする（第4号）、電話・ファクス・電子メール等を続ける（第5号）、名誉を害することを告げる（第7号）などがあります。第5号の電子メール等にはSNSのメッセージ機能も含まれます（第6条第2項）。第1号から第5号は、身体の安全や名誉が害される不安を覚えさせる方法で繰り返した場合に限られます。違反すると第14条により6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、常習であれば1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます。同じ条例は縄張り料に関する行為や押売りなども禁じており（第7条〜第12条）、50万円以下の罰金または拘留・科料、常習なら6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されます（第16条）。相手に連絡を続けた理由と回数・期間を、弁護士に包み隠さず話しましょう。刑法と条例のどちらで扱われそうかを、早い段階で見極められます。

※熊本県の条例には、GPS機器で位置を取る行為の号はありません。条例の刑名は令和6年12月24日熊本県条例第44号（令和7年6月1日施行）で拘禁刑に改められています。

下通・新市街の暴力団排除特別強化地域と熊本県暴力団排除条例

熊本県暴力団排除条例は、熊本市中央区の下通一丁目・二丁目、新市街、中央街・花畑町・手取本町・安政町の一部などを「暴力団排除特別強化地域」に定めています（第23条）。この地域では、風俗営業や酒類提供飲食店などの特定接客業者が暴力団員を接客に使うこと、用心棒の役務を受けること、用心棒代や営業を認めてもらう見返りを渡すことが禁じられ、暴力団員がそれを提供したり受け取ったりすることも禁じられています。違反は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で（第35条）、店側は相手が暴力団員と知りながら違反した場合に罰せられ、自首すれば刑を減軽または免除できる規定もあります（第40条）。学校・家庭裁判所・児童相談所・公民館・図書館などの周囲200メートルでの暴力団事務所の開設・運営も同じ罰則です（第21条・第35条）。事業者の利益供与（第19条）や暴力団員等の金品の受領（第20条）は、公安委員会の勧告と公表の対象にとどまります。条例の「暴力団員等」には、組をやめてから5年を経過していない人も含まれます。組との関係を疑われているなら、脱退の時期と現在の付き合いを弁護士に隠さず伝えてください。条例の対象に当たるかどうかの判断に直結します。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第222条・第223条・第236条・第249条・第250条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、e-Gov法令検索「組織的犯罪処罰法」第3条、熊本県例規集「熊本県迷惑行為等防止条例」、熊本県例規集「熊本県暴力団排除条例」、熊本県議会 議案（刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例）

恐喝・脅迫の容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、返金と接触しない約束を弁護士経由で示談にする

恐喝も脅迫も告訴がなくても起訴できる罪で（恐喝の親族間の特例を除きます）、相手が被害届を取り下げれば捜査が終わる、という仕組みにはなっていません。それでも検察官は起訴の判断で犯罪後の情況を考えるため（刑事訴訟法第248条）、受け取ったお金を返したか、示談がまとまったかは大きな材料です。本人も家族も相手への連絡は控え、交渉は弁護士ひとりに任せてください。同じ町内や職場など生活の場が重なる相手なら、自宅や職場に近づかない条項を示談書に入れると、相手が応じやすい条件を示せます。

否認するなら、請求の根拠と使った言葉を切り分けて話す

よく争いになるのは、貸金や代金の正当な取り立てにとどまったのか、相手を怖がらせる手段に踏み込んだのかという点です。請求に根拠があっても、使った言葉や手段は別に評価されます。取調べでは言いたくないことを言わない権利があり（刑事訴訟法第198条第2項）、調書の誤りは訂正を求められ、内容に納得できなければ署名押印を拒めます（同条第4項・第5項）。恐喝・脅迫は取調べの録音・録画が義務づけられた事件に入らない（第301条の2）ため、やり取りは映像で残りません。その日に聞かれたことと答えた内容を、接見のたびに弁護士へ伝えましょう。熊本北合志署でも天草署でも、弁護士とは立会人なしで面会できます（第39条第1項）。

出典：検察庁「捜査について（Q&A）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

恐喝・脅迫で問われたときの保釈・時効・在留資格

保釈は起訴後。熊本地裁の請求窓口と相手から離れる住まい

保釈は起訴された後に請求する制度です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前に釈放を求めるには、勾留への準抗告（第429条第1項第2号）か勾留取消しの請求（第87条）を使います。恐喝・脅迫で問題になりやすいのは、被害者や事件を知る人に害を加えたり怖がらせたりすると疑うに足りる理由があるか（第89条第5号）です。第89条第2号は長期10年を超える罪の前科を指すので、上限10年の恐喝や上限2年の脅迫の前科は当たりません。組織的犯罪処罰法の恐喝は短期1年以上で第1号に当たるため、裁量保釈（第90条）で判断されます。

全国では、令和7年に第一審を終えた被告人のうち、勾留されていた35,125人中11,132人（31.7％・算出）が保釈で釈放されました。相手の自宅や職場から離れて暮らせる住まいと、身元を引き受ける家族を決めて弁護人に伝えてください。保釈請求に添える材料になります。期日や保釈請求の問い合わせ先は、熊本地裁本庁が刑事部・刑事訟廷（096-241-8932）、八代支部が刑事係（0965-31-0725）です。天草・人吉・玉名・山鹿・阿蘇の各支部は刑事の直通番号が公開されておらず、庶務課の電話が案内されています。控訴した後の手続きは福岡高裁の刑事訟廷事務室（代表092-781-3141）が扱います。

時効は恐喝が7年、脅迫が3年

時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、脅迫なら危害を告げた時、恐喝なら金品を受け取った時が起点です。共犯の事件では、最後の共犯者の行為が終わった時から全員の時効が進みます（同条第2項）。犯人が国外にいる間は進まず（第255条第1項）、起訴されると停止します（第254条第1項）。何回にも分けてお金を受け取っていた場合、ひとまとまりの行為と評価されれば最後の受け取りが起点になります。受け取った日をすべて書き出して弁護士に渡しましょう。

外国籍の人は恐喝と脅迫で在留への響き方が違う

熊本県の在留外国人は32,372人（令和7年末・前年より10.2％増）で、国籍はベトナムの7,015人、在留資格は技能実習の10,007人が最も多く、特定技能の8,151人が続きます。恐喝は刑法第37章に置かれた罪で、技能実習・特定技能・留学など別表第一の資格で在留する人は、執行猶予付きでも拘禁刑が言い渡されれば退去強制事由に当たります（入管法第24条第4号の2）。脅迫は第32章の罪で第4号の2に含まれず、刑の全部の執行猶予が付かない1年超の拘禁刑かどうかで判断されます（第24条第4号リ）。最初の接見で在留カードの資格と期限を弁護士に見せ、不起訴、脅迫であれば罰金で終わる道を弁護士と一緒に組み立てましょう。家族の生活や在留手続の相談は、熊本県外国人サポートセンター（県庁本館8階・080-4275-4489・平日8時30分〜17時15分・19言語）で受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第90条・第250条・第253条〜第255条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、熊本地方裁判所「ダイヤルイン」、熊本地方裁判所八代支部「ダイヤルイン」、福岡高等裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、熊本県「熊本県外国人サポートセンター」

恐喝・脅迫事件で弁護士に任せられることと選び方・費用

熊本県内の恐喝・脅迫事件で弁護士に任せる柱は、受け取った金品の返還を含む示談と、早い段階での身柄の解放の2つです。

支部の事件でも合議や控訴は熊本市・福岡市へ。移動と日当で比べる

熊本県弁護士会は県内唯一の弁護士会で、会員は292人（2026年4月1日現在）、支部は置いていません。天草・人吉・水俣・小国などの署に身柄があると、事務所から接見に向かう距離が長くなりやすく、合議事件になれば熊本市の本庁、控訴すれば福岡市の高裁まで出向くことになります。まず当番弁護士を呼び、私選で頼む事務所とは次の3点を電話で詰めてから依頼しましょう。

費用の目安と法テラス熊本

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は50万円から100万円程度が一つの目安で、返金や示談金はそれとは別に用意します。恐喝で起訴されて公判が長引く場合や、遠い署への接見が重なる場合は総額が増えます。契約の前に、起訴された場合の上乗せ額まで書かれた見積書を受け取りましょう。費用の内訳は弁護士選び・費用に関する記事で詳しく紹介しています。勾留された本人は、資力の基準を満たせば国選弁護人を請求できます。法テラスは法テラス熊本（熊本市中央区水道町・0570-078365・平日9時〜17時）と、阿蘇郡高森町の法テラス高森法律事務所（050-3383-0469）が拠点で、支部や出張所はありません。収入・資産の基準を満たす人の無料法律相談は、山鹿・玉名・天草・八代・阿蘇・益城・人吉の弁護士会の相談会場でも受けられます。

出典：熊本県弁護士会「熊本県弁護士会とは」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス熊本」

熊本県の恐喝・脅迫の検挙状況

熊本県警の罪種別の統計によると、令和7年の恐喝の認知は56件で前年より40.0％増え、脅迫は58件とほぼ横ばいでした。

※熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢」（令和7年中・令和8年8月末）と警察庁の犯罪統計資料によります。熊本県の恐喝は人口10万人当たり3.3件で、全国の1.7件のおよそ2倍（算出）、全国の伸び（+22.2％）も上回りました。粗暴犯の検挙率は85.2％（全国79.9％）ですが、恐喝・脅迫に限った検挙率は公表されていません。令和8年1〜8月は、脅迫と粗暴犯の暫定値だけを載せています。

逮捕の割合は全国より低く、在宅のまま進む事件が多い

県内の刑法犯全体では、令和7年に検挙された2,852人のうち逮捕は648人で22.7％（算出）にとどまり、全国の32.2％、九州全体の25.8％を下回りました。47都道府県で低い方から9番目で、在宅のまま捜査が進んだ人が77.3％を占めます。刑法犯の検挙率48.7％は全国の38.9％より高い一方、5年続けて下がっています。恐喝・脅迫に限った逮捕の割合は公表されていないため、警察から呼び出しを受けた時点で弁護士に相談し、在宅のうちに返金と示談を進めましょう。

恐喝で検挙・補導された少年は17人、県内に指定暴力団の本拠はない

県警の「肥後っ子のシグナル」によると、令和7年の刑法犯少年は541人で前年より35.9％増え、そのうち恐喝は17人、脅迫は3人でした（14歳未満の触法少年を含む）。粗暴犯の少年は112人で60.0％増えています。子どもが同級生や後輩からお金を取ったと疑われているなら、家庭裁判所に送られる前から、付添人となる弁護士と返金と謝罪の段取りを決めましょう。暴力団については、県内に主たる事務所を置く指定暴力団はなく、県内の勢力は令和7年末で19組織・約290人、六代目山口組系と道仁会系がその約74％を占めます。同年の暴力団犯罪の検挙は169件・127人で、熊本県暴力団排除条例の適用はありませんでした。

出典：熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢（令和7年中）」、熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢（令和8年8月末・暫定値）」、熊本県警察「令和8年版 肥後っ子のシグナル」、熊本県警察 教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月）、警察庁九州管区警察局「九州管区内の暴力団情勢（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

熊本県の恐喝・脅迫事件でよくある質問

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「令和7年版 犯罪白書」資料2-3、裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本家庭裁判所「直通電話」、熊本地方裁判所八代支部「ダイヤルイン」、法務省「熊本少年鑑別所」、福岡高等裁判所「所在地」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、熊本県例規集「熊本県暴力団排除条例」、熊本県警察「各種相談電話番号」、熊本県例規集「熊本県迷惑行為等防止条例」、e-Gov法令検索「刑法」第244条・第251条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条