栃木県の不同意性交等罪（レイプ・強姦）に強い休日の相談可能な弁護士一覧

栃木県で不同意性交等罪（旧強制性交等罪・旧強姦罪）の疑いをかけられたら最初にすること

このページは、栃木県内で不同意性交等罪（刑法第177条）の疑いをかけられた本人と家族のための、加害者側・疑われた側の刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。いわゆるレイプにあたる行為を罰する罪は、平成29年（2017年）7月13日施行の刑法改正で強制性交等罪となり、令和5年（2023年）7月13日施行の改正で不同意性交等罪に改められました。施行日より前の行為は、行為をした時点の罪で扱われます。性交等に至らない行為は「不同意わいせつ」、電車やバスでの接触は「痴漢」、撮影は「盗撮」のページが対象で、被害を受けた方の相談先は「栃木県で利用できる公的な相談窓口」にまとめました。この罪には罰金刑がなく、法定刑の下限が5年の拘禁刑なので、第一審は裁判官3人の合議で審理されます。栃木県で合議を扱うのは宇都宮地方裁判所の本庁（宇都宮市小幡）と栃木支部（栃木市旭町）の2庁だけです。

出典：日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、日本弁護士連合会「被疑者段階及び第一審の私選弁護人紹介申出受付について」、裁判所「栃木県内の管轄区域表」、裁判所「宇都宮地方・家庭裁判所の紹介」、e-Gov法令検索「刑法」第177条

栃木県で不同意性交等の容疑で逮捕されたらどうなる？足利・宇都宮・小山の警察署と裁判所

逮捕された本人は、警察に48時間、送られた先の検察官のもとで24時間とどめ置かれ、その間に勾留を請求するかが決まります。勾留はまず10日、延長されても通算20日が上限です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。この間に宇都宮地方検察庁の検察官が起訴するかを判断します。段階ごとの中身は逮捕後の流れを解説した記事にゆずり、ここでは県内の署と裁判所を県央・県南・県北に分けて示します。

県央・県南・県北の警察署と、この罪を審理する裁判所の対応表

宇都宮地方裁判所は宇都宮市小幡の本庁と真岡・大田原・栃木・足利の4支部で構成され、簡易裁判所は宇都宮・真岡・大田原・栃木・足利・小山の6か所にあります。小山市には簡易裁判所しかなく、地裁の支部は置かれていません。不同意性交等の第一審は「この罪の第一審（合議）」の欄の庁で開かれ、真岡支部・大田原支部・足利支部では審理されません。起訴を判断する宇都宮地方検察庁も、同じ4市に支部を置いています。

※簡易裁判所・地裁・合議・少年事件の欄は裁判所「栃木県内の管轄区域表」（市町村名は平成26年4月5日現在の行政区画等による）、警察署の欄は栃木県警察「警察署管轄一覧」に基づきます。本庁は宇都宮市小幡1-1-38の宇都宮地方・家庭裁判所です。致傷・致死の裁判員裁判は、どの行の事件も本庁で開かれます（裁判所「県内の裁判員制度関連情報」）。県央・県南・県北は県内で一般に使われる呼び方に沿った目安で、下野市・上三川町は県南に入れました。家庭裁判所の出張所は県内にありません。

宇都宮南警察署・足利警察署など、栃木県警19署の所在地と電話

栃木県警察の19署のうち、宇都宮市は宇都宮中央・宇都宮東・宇都宮南の3署が町名ごとに区域を分け、日光市も日光署と今市署の2署が受け持っています。

※所在地・電話は栃木県警察「警察署連絡先一覧」（2025年9月10日更新）、受け持ちは同「警察署管轄一覧」（2026年3月30日更新）によります。宇都宮市内3署と日光署・今市署の町名ごとの区域は、県警の一覧で公開されています。

佐野市・下野市など署と裁判所の区割りがずれる地域と、拘置施設

佐野市は佐野署の区域ですが、簡裁と地裁の支部は足利で、この罪の第一審はさらに栃木市の栃木支部に移ります。下野市は、旧南河内町が本庁、旧石橋町と旧国分寺町が小山簡裁・栃木支部の区域で、同じ下野署の事件でも第一審の庁が分かれます。塩谷町は矢板署でも大田原簡裁、茂木町・市貝町は茂木署で真岡簡裁、上三川町は下野署で宇都宮簡裁、那須烏山市は県北でも宇都宮簡裁の区域です。署の名前と事件のあった町名を弁護士に伝えてください。第一審が本庁か栃木支部かを、最初の面会で見通せます。

控訴審は東京高等裁判所が扱い、県内に高裁の支部はありません。法務省の施設一覧に載る県内の拘置施設は宇都宮拘置支所・大田原拘置支所（大田原市美原）・足利拘置支所（足利市助戸）の3つで、宇都宮拘置支所は、さくら市喜連川の喜連川社会復帰促進センター内に仮移転しています。ほかに栃木刑務所（栃木市惣社町）があります。

出典：裁判所「栃木県内の管轄区域表」、裁判所「宇都宮地方・家庭裁判所の紹介」、裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、裁判所「栃木県の裁判所の所在地」、宇都宮地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、栃木県警察「警察署管轄一覧」、栃木県警察「警察署連絡先一覧」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（刑務所・拘置所）」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

栃木県で不同意性交等罪に問われる行為と法定刑

不同意性交等は、栃木県公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例ではなく刑法第177条で処罰されます。同条第1項は、暴行・脅迫、アルコールや薬物の影響、睡眠、不意打ち、地位にもとづく影響力など8つの原因を挙げ、相手が同意しない意思を形づくる・表す・貫くことが難しい状態で性交等をした場合を罰します。婚姻関係があっても成立し、わいせつな行為ではないと誤信させた場合や、人違いをさせた場合も同じ扱いです（同条第2項）。

※どの罪にも罰金刑はありません。法定刑の短期が1年以上の罪は合議で審理されます（裁判所法第26条第2項第2号）。

不同意わいせつ・痴漢・盗撮との境目と、審理される庁の違い

「性交等」は、性交・肛門性交・口腔性交と、膣や肛門に陰茎以外の身体の一部や物を入れるわいせつな行為を指します。そこまでに至らない行為は不同意わいせつ罪（第176条・6月以上10年以下の拘禁刑）で、合議が必須の事件ではないため、足利市や那須塩原市の事件が足利支部・大田原支部で審理されることもあります。公共の場所や乗物で体に触れる行為は、栃木県公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例第3条第1項第1号の痴漢にあたり、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金（第9条第1項）、常習なら2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金（同条第2項）です。撮影の疑いなら、性的姿態撮影等処罰法の撮影罪か同条例第3条の盗撮が問題になります。栃木県警から告げられた罪名を、最初の接見で弁護士に伝えてください。審理される庁と取調べへの備え方が、その場で固まります。

相手が18歳未満だった場合（刑法と栃木県青少年健全育成条例）

相手が16歳未満なら、同意があっても第177条第3項で罪になります（13歳以上16歳未満の相手については、行為者が5歳以上年上の場合に限ります）。相手が16歳・17歳のときは、栃木県青少年健全育成条例が18歳未満の「青少年」に対する「いん行又はわいせつ行為」を禁じていて（第42条第1項）、違反は2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です（第56条第1項）。年齢を知らなかったことを理由に処罰は免れず、例外は知らないことに過失がない場合だけです（第56条第8項）。この条例の罰則は、青少年本人には適用されません（第58条）。相手が年齢をどう伝えていたかが分かるメッセージは消さずに残し、弁護士に見せてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第176条〜第181条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」、栃木県例規集「栃木県公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例」、栃木県例規集「栃木県青少年健全育成条例」

罪を認める場合と、同意があったと争う場合の違い

この罪では、相手が同意していたか、同意しない意思を示せない状態だったかが争点になりやすく、どちらの方針を取るかで弁護の中身が変わります。最初の勾留10日のうちに、どんな証拠があるかの見通しを弁護士から聞き、認めるか争うかの方針を固めましょう。

認めるなら、宇都宮地方検察庁が処分を決める前に示談を

被害者の連絡先は、被害者が了承した場合に限り、捜査機関から弁護士にだけ伝えられるのが通常です。本人や家族が直接連絡を取ると、証拠隠滅を疑われ、勾留が長引くおそれがあります。この罪は告訴がなくても起訴できますが、検察官は起訴するかを決める際に、示談の成立を犯罪後の情況として考慮します（刑事訴訟法第248条）。不起訴に納得しない被害者が審査を申し立てる先は宇都宮・大田原・栃木・足利の4つの検察審査会で、真岡市の事件は宇都宮、小山市は栃木、佐野市は足利が担当します。謝罪と賠償の申し入れは弁護士に任せ、被害者に近づかない約束を示談書に入れてもらいましょう。示談の流れは示談交渉の記事で紹介しています。

同意を争うなら、供述調書に署名する前に接見を

栃木県警の取調べでも、始める前に自分の意思に反して供述する必要はないことが告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書の内容が自分の話と違えば、署名・押印を拒めます（同条第4項・第5項）。取調べのたびに、何を聞かれてどう答えたかを接見で弁護士に伝えてください。那珂川署や茂木署のように宇都宮市から離れた署にいても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条、裁判所「栃木県内の管轄区域表」（検察審査会）

栃木県の不同意性交等事件と保釈・公訴時効

保釈は裁判所の裁量で、請求先は本庁か栃木支部

起訴される前は保釈を請求できません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴されたあとも、この罪は短期1年以上の拘禁刑にあたるため第89条第1号により権利保釈の対象から外れ、裁判所が第90条にもとづいて裁量で判断します。栃木県では請求先も公判を開く本庁か栃木支部で、致傷・致死なら本庁です。家族は、本人を引き受ける人と、被害者の住まいや職場から離れた生活先を早めに決めて、弁護人に知らせてください。

公訴時効は15年（致傷20年・致死30年）、相手が18歳未満なら期間が延びる

時効の期間は、不同意性交等と監護者性交等、その未遂が15年、致傷が20年（刑事訴訟法第250条第3項）、致死が30年（同条第1項第1号）です。被害者が当時18歳未満なら、18歳に達するまでの期間が時効の期間に加わります（同条第4項）。本人が国外にいる間は時効が進みません（第255条第1項）。何年も前の出来事について栃木県警から連絡が来たら、出頭する前に当時のやりとりを弁護士と整理しましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第255条、裁判所「栃木県内の管轄区域表」

栃木県の不同意性交等事件で弁護士に頼めることと、選び方・費用

弁護士に任せる柱は、被害者との示談と身柄の解放の2つで、宇都宮地方検察庁が処分を決める前に動くほど打てる手が増えます。

宇都宮市明保野町の栃木県弁護士会と、弁護士の選び方

私選弁護人は、2〜3の事務所に電話で次の点を尋ね、答えを並べてから決めましょう。県内の弁護士が所属する栃木県弁護士会は宇都宮市明保野町1-6にあり、会員は234名です（日本弁護士連合会の集計・2026年11月1日現在）。

弁護士会が公表している刑事事件の費用の目安

刑事事件の弁護士費用は、着手金や報酬金を法律事務所ごとに決める仕組みです。参考として、弁護士会が公表している刑事事件の目安を紹介します。この罪で被害者との示談に取り組む場合は、示談交渉の費用が別にかかることがあります。

※否認事件、裁判に時間がかかる事件、保釈や準抗告をする事件は、これより高くなることがあります（第二東京弁護士会の注記）。栃木県内の事務所の費用はこの目安と同じとは限りません。

※裁判員裁判になる事件や否認事件は、目安より高くなることがあります。

出典：第二東京弁護士会「費用について」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「弁護士費用」

見積もりは、着手金・報酬金・日当・実費の内訳と、保釈や示談で増える分まで書面で出してもらい、事務所どうしで比べましょう。足利署の事件で栃木支部へ出廷する、那須塩原署から宇都宮市の本庁へ通うなど、署と裁判所が離れる事件では、交通費と日当の扱いも書面に入れてもらいましょう。費用の内訳の見方は弁護士費用の記事にまとめています。

法テラスの県内の拠点は、法テラス栃木（宇都宮市本町4-15 宇都宮NIビル2F・0570-078318・平日9時〜17時）の1か所で、県内に支部や地域事務所はありません。法テラスの案内には、無料法律相談は刑事事件に関する相談では利用できないと明記されています。国選弁護や刑事被疑者弁護援助は別の制度なので、費用の工面が難しいときは、接見に来た当番弁護士にその場で相談してください。

出典：日本弁護士連合会「［関東］栃木県弁護士会」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、日本弁護士連合会「被疑者段階及び第一審の私選弁護人紹介申出受付について」、法テラス「法テラス栃木」、法テラス栃木「アクセス情報」、法テラス「無料法律相談に関するよくある質問」

栃木県の不同意性交等の検挙状況

栃木県警察と警察庁の統計で、県内の認知・検挙の状況を示します。この罪だけの逮捕人数は公表されていないので、逮捕の割合は刑法犯全体で示します。

令和7年は認知50件で前年の34件から増加、人口当たりは全国30位

※令和7年は栃木県警察「刑法犯 罪種別 認知・検挙状況」「重要犯罪／重要窃盗犯 前年比較」（確定値）と警察庁「犯罪統計資料（令和7年確定値）」、令和8年は県警の9月分暫定値によります。人口10万人当たりの値と順位は、警察庁の都道府県別の件数と令和7年国勢調査の人口（栃木県1,863,329人）から算出しました。

人口当たりで見ると、栃木県の不同意性交等は全国の0.79倍で、多い方から30位と全国平均を下回ります。一方で令和7年は34件から50件へ16件増え（47.1％増、全国は6.1％増）、令和8年も1〜9月の暫定値で33件と、前年同期の30件を上回りました。もとの件数が数十件なので、数件の違いでも増加率は大きく動きます。処分は県全体の件数ではなく一件ごとの事情で決まるので、栃木県警から連絡を受けた時点で弁護士に相談してください。

刑法犯は全国11位、逮捕されるのは約3人に1人

栃木県の刑法犯は令和7年に12,780件で、人口10万人当たり685.9件（算出）は全国629.5件の1.09倍、多い方から11位です。性犯罪を含む重要犯罪は161件で、人口当たりでは全国34位と少ない側にあります。刑法犯で検挙された2,173人のうち逮捕されたのは724人で、逮捕の割合33.3％（算出）は全国の32.2％とほぼ同じです。逮捕されるのは約3人に1人で、約3人に2人は逮捕されないまま在宅で捜査が進みます。在宅のままでも、起訴されれば前科がつきます。警察から任意で呼ばれた段階で弁護士をつけ、逮捕されたときに身元を引き受ける家族を決めておきましょう。

出典：栃木県警察「刑法犯 罪種別 認知・検挙状況（令和7年・確定値）」、栃木県警察「重要犯罪／重要窃盗犯 前年比較（令和7年・確定値）」、栃木県警察「重要犯罪／重要窃盗犯（令和8年9月・暫定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年確定値）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」

栃木県の不同意性交等事件でよくある質問

出典：裁判所「栃木県内の管轄区域表」、裁判所「宇都宮地方・家庭裁判所の紹介」、裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、宇都宮地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、栃木県警察「警察署連絡先一覧」、栃木県警察「警察署管轄一覧」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（刑務所・拘置所）」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（少年鑑別所）」、日本弁護士連合会「被疑者段階及び第一審の私選弁護人紹介申出受付について」、e-Gov法令検索「少年法」第62条、警察庁「犯罪統計資料（令和7年確定値）」