【お菓子は１人500円まで⁉】選挙運動を支える人の報酬と実費の細かい規制とは

遠足のお菓子は１人300円までですが、選挙運動者のお菓子は１人500円までと決まっているのを知っていますか。

たしかに、１人500円あれば小さなギフトを送ることもできます。しかし、選挙活動に従事している人への茶菓代としては、少ないように感じてしまうのは偏見でしょうか…。

実は、この他にも、選挙運動をする人達にかける実費や、報酬について『公職選挙法』と『公職選挙法施行令』で細かく規定されているのです。

この記事では、『公職選挙法』『公職選挙法施行令』をもとに、選挙運動を支える人達の実情をご紹介します。

選挙運動者に支払える実費と報酬はいくらまで？

冒頭でもご紹介したように、茶菓代は１人につき500円です。この他にも、以下のように金額が決められています。

(参考：公職選挙法施行令第129条)

とはいえ、129条を違反しても特に、罰則はないようです。

プラム綜合法律事務所

施行令129条は法197条の2を受けた規定のようですが、法197条の2に違反した場合の罰則規定はないようです。

 

そのため、施行令129条違反には罰則は特にないということになろうかと存じます。

ですが、選挙運動者は、公職選挙法第221条により、金銭・物品・そのほか財産上の権利を受け取ることを固く禁止されています。

これは、『当選したあかつきに支払う』といった約束だけでも違反になり、３年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金に処せられます。

さらに厳しい！選挙労務者には弁当代の支給も禁止

選挙運動をしている人のなかには、『選挙運動者』と『選挙労務者』がいます。この他にもウグイス嬢(選挙カーの上で呼びかけなどをする女性)や手話通訳者がいますが、この人達はどちらにも分類されません。

『選挙運動者』と『選挙労務者』では、行っている業務内容が違うのです。『選挙運動者』は、演説や街頭活動などを行っており、有権者と直接かかわる業務を行っています。

反対に『選挙労務者』は、電話番やポスター張りなど直接有権者とかかわらない、機械的な業務を行っています。この差は、実費や報酬の規制にも以下のように違いが出るのです。

(参考：公職選挙法施行令第129条)

選挙労務者は、給料が出ますが弁当代は支給されません。うっかり支給してしまったら、公職選挙法違反に該当してしまうのです。

他にも細かい選挙運動をする人たちへの規定

選挙では、不正を行わせないために細かい規定があります。特に、飲食の提供に関してはとても繊細です。いくつか例をご紹介します。

• ドリップコーヒーの提供は違法(インスタントコーヒーなら可)
• 状況によってはコーヒーの提供も違法(お茶または水は可)
• ケーキの提供は違法(せんべいは可)
• 提供したお菓子または飲料の持ち帰りは違法　など

これらは、『公職選挙法第139条』で定められている『飲食物の提供の禁止』という条約に基づき禁止されています。

何人も、選挙運動に関し、いかなる名義をもつてするを問わず、飲食物（湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除く。）を提供することができない。(引用：公職選挙法第139条)

しかし、例で紹介したようなものの線引きは非常に難しいですよね。

まとめ

選挙を少しでも公平に行えるように、法律によってこのような厳しい規定を設けています。

現在は18歳からも選挙に参加が可能です。選挙運動者、選挙運動労務者の茶菓代500円に思いをはせながら、政治への参加に興味を持っていただけたら幸いです。