柏リバティ法律事務所

刑事事件について、このようなお悩みはありませんか？

千葉県で「ご家族や大切な方が逮捕されてしまった」「ご自身が刑事事件の当事者となり、警察から捜査を受けている」など、深刻な不安を抱えていませんか？

刑事事件は時間が経過するほど、身柄拘束の長期化や起訴のリスクが高まります。
当事務所には、以下のようなご相談が多く寄せられています。

刑事事件の解決には、何よりも初動のスピードが重要です。

一人で悩み、対応が遅れてしまうと、事態がさらに悪化し、取り返しのつかない結果を招きかねません。

まずは落ち着いて、弁護士へ現状をお聞かせください。

なぜ当事務所が刑事事件の問題解決に注力しているのか

当事務所が刑事事件の解決において多くの信頼をいただいている理由は、徹底した現場主義と迅速なアクションにあります。

刑事事件は一分一秒を争う手続きであり、弁護士の対応の速さが身柄解放や処分軽減の成否を分けるからです。

私たちは、ご依頼者様やそのご家族が抱える「日常を失う恐怖」を十分に理解しています。

そのため、単なる法的手続きの代行にとどまらず、頻繁な接見（面会）を通じてご本人を精神的に支え、厚い信頼関係を築くことを何よりも大切にしています。

強み①：即日接見を目指す圧倒的なスピード対応

当事務所では、お問い合わせをいただいてから可能な限り迅速に、ご本人が拘束されている警察署などへ駆けつける即日接見を心がけています。

逮捕直後の孤独で不安な状況下にあるご本人と直接会い、適切なアドバイスを行うことで、不当な取り調べを防ぎ、早期釈放に向けた土台を築きます。

強み②：準抗告などによる身柄解放への強いこだわり

勾留（長期の身柄拘束）を阻止するため、裁判所の決定に対して異議を申し立てる「準抗告」などの法的手続きを積極的に行います。

刑事事件において身柄拘束が続くことは、解雇や退学といった社会的な不利益に直結します。当事務所は、一刻も早い社会復帰を目指し、あらゆる法的手段を尽くします。

強み③：密なコミュニケーションと寄り添う姿勢

弁護士とご本人の間に強固な信頼関係がなければ、最善の弁護活動はできません。

当事務所では、頻繁な接見を通じて、ご本人との対話を重視しています。

孤独な戦いを強いられるご本人の一番の味方として、最後まで寄り添い続けることが当事務所の信念です。

刑事事件に関する解決実績

当事務所では、これまで窃盗、住居侵入、交通違反、薬物事件（大麻・覚醒剤等）、脅迫など、多岐にわたる刑事事件を取り扱ってきました。

特に、逮捕・勾留されている状況からの身柄解放や、被害者との交渉による示談成立において、多くの実績を積み上げています。

それぞれの事案において、検察官への働きかけや裁判所への申立てを粘り強く行い、起訴を回避（不起訴処分）できた事例も少なくありません。

個々の事案に合わせたきめ細やかな弁護活動により、ご依頼者様が平穏な生活を取り戻せるよう尽力しています。

刑事事件に関する弁護士費用

刑事事件の弁護士費用については、ご依頼者様の不安を解消できるよう、分かりやすく透明性の高い体系を整えています。

事案の複雑さや緊急性に応じて詳細をご説明いたしますので、まずは無料相談をご活用ください。

相談料について

初回のご相談にて、今後の見通しや必要な手続きを丁寧にご説明します。刑事事件はスピードが命ですので、迷われている方は今すぐご連絡いただくことをお勧めします。

着手金・成功報酬について

身柄解放や示談交渉に着手する際にいただく費用と、最終的な結果（不起訴、刑の減軽など）に応じていただく報酬がございます。費用面での不安がある場合も、状況に応じて柔軟に対応を検討いたしますので、気兼ねなくご相談ください。

ご相談から刑事事件解決までの流れ

ステップ1：お問い合わせ・ご相談予約

お電話またはメールにてお問い合わせください。ご家族が逮捕されたという緊急事態には、最優先で対応いたします。

ステップ2：弁護士との初回面談・接見

事務所での面談、あるいは警察署への緊急接見を行います。現状を正確に把握し、解決に向けた道筋を提示します。

ステップ3：方針のご提案・ご契約

弁護方針や必要な費用について十分にご納得いただいた上で、正式に委任契約を結びます。ここから即座に弁護活動を開始します。

ステップ4：問題解決に向けた実務

示談交渉や身柄解放の申立て、取り調べへのアドバイスなど、最善の結果を目指して全力でサポートいたします。

刑事事件についてよくあるご質問【FAQ】

家族が逮捕されましたが、いつから弁護士を呼べますか？

逮捕直後から可能です。

むしろ、逮捕後72時間以内はご家族でも面会できないことが多いため、この期間に弁護士が接見に行くことは、ご本人の権利を守る上で極めて重要です。

被害者と示談をしたいのですが、自分たちで交渉できますか？

基本的には弁護士を通すべきです。

加害者側が直接連絡を取ることを被害者が拒否する場合が多く、無理に交渉しようとすると証拠隠滅を疑われるリスクもあります。

第三者である弁護士が間に入ることで、スムーズな解決が期待できます。

国選弁護人と私選弁護人の違いは何ですか？

国選弁護人は勾留が決定した後（逮捕から数日後）にならないと選任されません。

一方、私選弁護人は逮捕直前の在宅捜査段階や、逮捕直後から活動を開始できます。

早期釈放を望むなら、一刻も早い私選弁護人の選任が有効です。

柏周辺で刑事事件にお悩みなら、今すぐご相談ください

刑事事件において、もっとも避けなければならないのは「何もしないこと」です。

国選弁護人を待っている間にも、警察や検察による捜査は進み、身柄拘束の期間が延びてしまう恐れがあります。

当事務所にご依頼いただければ、逮捕される前の段階から適切な対策を講じ、身柄拘束そのものを回避する、あるいは最小限に留めるための活動が可能です。

刑事事件という非日常の事態に直面し、どうすればいいか分からず苦しんでいる皆様の盾となり、全力を尽くしてサポートいたします。

まずは一歩を踏み出し、当事務所へお電話ください。