木下信行法律事務所の事務所情報

東京都の刑事事件は「木下信行法律事務所」へご相談を

刑事事件について、このようなお悩みはありませんか？

刑事事件の加害者として立件されることは、ご本人だけでなくご家族にとっても、明日への希望が見えなくなるほどの大きな不安を伴うものです。

木下信行法律事務所では、幅広い罪種において在宅・身柄事件を問わず迅速に対応いたします。

逮捕・勾留を受けている方（身柄事件）からの初回相談は無料です。

当事務所では一刻も早い身柄の解放や前科を回避するための不起訴処分の獲得に向けて全力を尽くしており、単に法的な手続きを進めるだけでなく、孤立しがちなご依頼者様の心に寄り添い、共に歩むパートナーであることを大切にしています。

迷ったら、いやいや、迷う前に、まずはご相談ください。

刑事弁護に限らず、弁護士への相談は、早ければ早いほど、良い解決が期待できます。

在宅・身柄どちらも対応｜前科や逮捕を避けるための徹底したサポート体制

当事務所は不同意わいせつや不同意性交等などの性犯罪をはじめ、幅広い刑事事件のご相談に対応しております。

刑事弁護の2本柱

①    有利な処分結果を得る。不起訴の獲得（前科が付かない）、無罪獲得、執行猶予の獲得（実際に刑に服さない）、求刑からの減軽獲得などです。
②    身体の自由の確保。逮捕・勾留させない。勾留されても早期釈放を目指します。

逮捕・勾留されると、それだけで社会的な不利益を受けます。本人は生活の自由を奪われ、また、孤独や不安に追い込まれます。

さらに、孤独で不安な状況下では、警察に不当に不利益な証拠を作成されてしまう危険性が非常に高まります。

要するに①②は表裏一体の関係にあります。

そこで、当事務所では身体拘束を受けていない状態で捜査を受ける在宅事件の不起訴獲得に力を入れています。

警察、検察庁で作成される供述調書は、起訴・不起訴の判断や、裁判で、重要な証拠となります。

そのため、当事務所では事情聴取の前に徹底した取り調べ対策を行い、不利な証拠を作らせない、そして逮捕させない弁護を徹底します。

「お金を払ってでも、人生を守りたい」という切実な不安に、経験豊富な弁護士が身柄・在宅を問わず即日対応いたしますので、刑事事件に直面している方はすぐにご相談ください。

木下信行法律事務所が刑事事件で選ばれる理由3選

強み①｜取り調べ対策から不起訴獲得を徹底サポート

当事務所は、在宅・身柄を問わず、前科をつけないための不起訴獲得に全力を尽くします。

そのため当事務所では事情聴取の段階から正確な取り調べ対策をアドバイスし、不当に不利益な証拠の作成を防ぎます。

逮捕される前の取調べに適切な守りを固めることで、逮捕を免れ、生活の自由を確保しつつ、その後の処分を可能な限り軽くするための最善の弁護活動を展開いたします。

強み②｜法廷弁護の講師実績に裏打ちされた高度な裁判技術

当事務所は、裁判対応において非常に高い知見を有しています。

裁判員裁判の法廷には、証人尋問や弁論において特殊な法廷技術が不可欠ですが、当事務所の代表弁護士である弁護士 木下は裁判員裁判の法廷弁護の講師としても豊富な実績を有しています。

万が一、起訴されて裁判になった場合でも、培ってきた技術を駆使してご依頼者さまの利益を守ります。

法廷の現場を知り尽くしているからこそ、捜査段階から裁判を見据えた一貫性のある高度な戦略を立てることが可能です。

強み③｜孤独な闘いを支える「最後の一人まで味方」の姿勢

刑事事件の被疑者となった方は、社会から隔絶されたような孤独と不安を感じるものです。

当事務所は「世の中の人が全員敵になっても、弁護士だけは味方であり続ける」という強い信念を持ってご依頼者さまに寄り添います。

法的なアドバイスを行うだけでなく、不当な取り扱いを受けないよう盾となり、精神的な支えとなることを重視しています。

適正な手続きを実現し、ご依頼者さまの権利が守られるよう、最後まで誠実にサポートいたしますので、安心してお任せいただければと思います。

弁護士 木下の実績｜刑事事件における幅広い場面に豊富な経験がございます

当事務所の代表弁護士である弁護士 木下は、ご依頼いただいて対応した刑事事件への対応だけでなく、法律に関する様々な分野で活躍してきた実績がございます。

以下に当職の経歴や実績を掲載いたしますので、目を通していただけますと幸いです。

弁護士 木下の職歴

1. 弁護士歴(東京弁護士会所属)
   ・我妻・海谷法律事務所、勤務
   ・服部・木下法律事務所、共同経営
   ・東京パブリック法律事務所、共同経営
   ・法テラス多摩法律事務所、勤務
   ・あけぼの法律事務所、経営
   ・須賀法律事務所、オブカウンセル
   ・木下信行法律事務所、代表（現在）
2. 会務活動
   ・東京弁護士会
   　国選弁護運営委員会、刑事弁護委員会（委員長）、業務改革委員会、司法修習委員会
   ・日本弁護士連合会
   　刑事弁護センター（副委員長）、司法制度改革推進室嘱託、司法支援センター対策室嘱託
   ・三多摩弁護士会
   　刑事弁護委員会（委員長）
3. 国家公務員等
   ・法務事務官・内閣事務官・司法制度改革推進本部事務局企画官（兼任）
   　刑事訴訟法等改正、裁判員法制定、
   ・最高裁判所刑事訴訟規則改正委員会幹事
   などに従事

講演・講師実績

・東京大学大学院、千葉大学大学院、刑法学会等
・日弁連・東弁、会員向け講座多数（弁護士専用HPに講演ビデオアップ多数）
・東弁、裁判員裁判対応弁護士養成講座講師数十回
・東弁、登録1年目新人向け刑事弁護研修多数
・東弁、会員向け弁護士倫理研修講師多数

著作

・刑法の焦点１～３（有斐閣リブレ）早稲田大学学生代表として参加
・債権管理・回収の手引（新日本法規・共著）
・実践刑事弁護　国選弁護編（東京弁護士会刑事弁護委員会編・共著／現代人文社）
・実践刑事弁護　当番弁護編（東京弁護士会刑事弁護委員会編・共著／現代人文社）
・実践刑事弁護　裁判員裁判編（東京弁護士会刑事弁護委員会編・共著／現代人文社）

刑事事件に関する弁護士費用

相談料について

刑事事件はスピードが命です。
当事務所では、ご相談者さまが手遅れになる前に一刻も早くアドバイスを受けられるよう、初回の面談相談を重視しております。

初回の相談料については以下の通り、事件の内容や緊急性に応じてご案内しております。

ご相談は休日やお電話、オンラインでも承っております。休日や夜間相談は、ホームページのコンタクトフォームからお申し込みください。

まずは現状を正確に把握し、最適な解決策を提示いたしますので、費用の詳細についてはお問い合わせ時に遠慮なくお尋ねください。

着手金・成功報酬について

弁護士費用は、主に着手金と成功報酬の二段階構成となります。

当事務所では、接見（被疑者・被告人と弁護士の面会）に日当は頂きません。

着手金は事件着手時にお支払いいただく費用で、成功報酬は不起訴の獲得や刑の減刑など、結果に応じて発生する費用です。

事件の難易度や、身柄拘束の有無によって変動しますが、当事務所では事前の見積もり提示を徹底しております。

ご依頼者さまの経済状況にも配慮し、納得いただける形で進めさせていただきます。

FAQ｜刑事事件についてよくあるご質問

Q.性犯罪の疑いで警察から呼び出しを受けていますが、行くべきでしょうか？

A.正当な理由なく出頭を拒否し続けると、「逃亡や証拠隠滅の恐れがある」と判断され、逮捕されるリスクが格段に高まります。

しかし、不用意に出頭して不利な調書を作成されることも危険です。

まずは弁護士に相談し、取り調べでの適切な受け答えを準備した上で、同行などの支援を受けることを推奨します。

Q.被害者の方と示談をしたいのですが、自分で連絡を取っても良いでしょうか？

A.性犯罪などの刑事事件では、被害者の方は加害者側との直接交渉を拒否されるのが一般的です。

また、無理に連絡を取ろうとすると「証拠隠滅（口封じ）」とみなされ逮捕の原因にもなりかねません。

法律の専門家である弁護士を介することで、初めて交渉のテーブルについていただけるケースが多いため、必ず弁護士にご依頼ください。

Q.家族が逮捕されました。いつになったら会うことができますか？

A.通常、逮捕から勾留が決定するまでの約3日間は、家族であっても面会できないケースが多いです。

しかし、弁護士であれば土日祝日を問わず、24時間体制でいつでも面会が可能です。

弁護士がいち早く本人と会い、取り調べのアドバイスや外部への伝言を行うことで、ご本人の不安を解消し、早期釈放に向けた活動を開始できます。

東京都で刑事事件にお悩みの方へ｜頼れるパートナーとして伴走いたします

刑事事件は、着手の早さが結果のすべてを左右すると言っても過言ではありません。

一人で悩み、時間が経過するほど、警察による捜査は進み、取り返しのつかない不利な状況を招く恐れがあります。

弁護士を依頼することで、不当な取り調べから身を守り、不起訴処分の獲得や早期の社会復帰を目指すことが可能になります。

当事務所では「最後までご依頼者様の味方でいる」という信念のもと、あなたの人生を守るための盾となります。

東京都で刑事事件の当事者となってしまったなら、迷わず今すぐ、当事務所へご相談ください。