ひなげし八幡法律事務所

【ご家族が逮捕／取り調べを受けている方へ】ご相談の流れ

※当事務所は、お電話のみでのご回答は差し控えております。
ご面談にて責任を持った回答をさせていただきますので、お電話口のみでのご相談はご遠慮ください。

ご家族の逮捕や、警察からの連絡は、気が動転してしまうかもしれませんが、落ち着いて下記の内容をお話いただければと思います。

（※弁護士には守秘義務がございますので、相談内容を警察や周囲の方々など第三者に知られることはございません。ご安心ください。）

もし事情によりすぐに私が出られない場合は、可能な限り早く折返しお電話させていただきます。

【秘密厳守／ご来所不要】こんな不安がある方はすぐにお電話ください

【200件以上の解決実績】「家族が逮捕された…」「警察から連絡を受けた…」という方へ

など、

①逮捕されたからのご家族　
②取り調べを控えている方（在宅捜査中の方）

からのご相談に対応しております。

私　岡本はこれまで

など、数多くの刑事弁護を担当して参りました。

これまでに対応してきた刑事事件数は、累計200件以上にのぼります。
※2012年以降の集計

事件によっては、早期釈放や、執行猶予の獲得による実刑の回避、不起訴処分獲得による前科の回避、そして冤罪事件で無罪を獲得してきた実績があります。

また、当事務所ではよりスピードあるサポートのため、ご来所不要のオンライン相談を実施しております。

できる限り、逮捕された方の面会へも当日中に向かうよう心掛けておりますので、お問合せの際、お気軽にお申しつけください。

もし逮捕されてしまった場合、下記のような恐れがあります

【刑事事件研修の講師経験有】刑事弁護の要点を抑え、迅速に対応します。

私　岡本は、実際の弁護活動から得た知見を活かし、弁護士へ向けて、刑事事件の研修講師も行っております。

刑事弁護では、処分が決定するまでの限られた時間内で、要点を抑えた迅速な弁護活動を行うことが重要です。

処分に大きく影響を与える被害者との示談に関しても、処分が決定する期日内の中で、被害者の気持ちに配慮しながら、無理強いせずお互いに納得できる形で、慎重に進めていかなければなりません。

逮捕されてからは時間との勝負となります。
今後の見通し、取り調べへの対応、被害者への謝罪など、適切な対応をとることで限られた期間の中で処分の軽減、迅速な問題解決に近づく可能性が非常に高くなります。

できるだけ大ごとにせず、早期の解決に結びつけるためにも弁護士への依頼をご検討ください。

国に強制的に拘束を受ける刑事事件、不利にならないために

刑事手続きは、国によって身柄拘束を受け、長期間勾留され、場合によっては自分、あるいは家族の生命まで奪われる強制力の強い手続きです。

当然ルールに則って行われるべき手続きですが、一歩間違えれば取り返しがつかないことになってしまいます。

警察などの手続きが十分でないケースもあり、被疑者や被告人、そのご家族の権利を守れるのは、それを間近で見ている弁護士だけだと思っています。

その部分を打開して、少しでもご依頼者様の利益になることを心掛けて弁護活動を行っております。

もし、あなたの大切な人が逮捕されてしまったり、あなたご自身が警察から連絡を受けてしまったりしたのであれば、お気軽にご相談ください。

これまでの刑事弁護・対応実績

※こちらはタップ・クリックでご覧になれます。

傷害事件として起訴 → 執行猶予判決を獲得した実例

【事件内容】
ご相談者様は、傷害事件を起こしてしまい、起訴されておりました。

被害者は全治１ヶ月の怪我を負っており、凶器を使用したなどの状況から、執行猶予判決がつくかどうか、非常に難しい事案でした。

【弁護士の対応と結果】
ご依頼を受けた後、被害者に謝罪を行い、示談に応じてもらうことができました。

被害者との示談が成立した経緯を丁寧に主張するなどして、結果、執行猶予判決を得ることができました。

【弁護士のコメント】
この事案も、非常に難しい内容でしたが、早い段階でご依頼いただけたので、早期にケースセオリーを意識した弁護活動に着手できた点で、執行猶予判決が下されたと実感しております。

ご依頼者様のご希望に沿った結果を出すことができ、ご満足いただけたことが、何よりも嬉しかったです。

過失運転致死事件で執行猶予を獲得した実例

【ご相談内容】
ご相談者様は、過失から事故を起こしてしまい、被害者の方は亡くなってしまいました。

ご相談者様は一般的な会社員でしたが、家族もおり、可能であれば、執行猶予付きの判決を受けることができないか、悩んでいらっしゃいました。

【弁護士の対応とコメント】
お話をお伺いし、本事例では実刑判決となるか、執行猶予判決となるのか、非常に微妙な事件でした。

可能な限りご相談者様の希望が実現できるよう、これまで培ってきた法廷弁論術を駆使し、情状事件での分析を踏まえ、ご相談者様に有利な情状事実を作成するなどの弁護活動を行いました。

結果、執行猶予判決を得ることができ、検察官から控訴もなく、無事に判決が確定しました。

【弁護士のコメント】
こちらの事案は、実刑となるか、執行猶予となるのか非常に微妙な事案でしたが、無事執行猶予を得ることができました。

ご相談者様の安堵した表情や、ご家族の安心したお顔を拝見でき、お力になれたのであれば、何よりよかったと思います。

交通事故で逮捕 → 翌日釈放・不起訴処分で前科がつかなかった実例

【ご相談内容】
ご相談者様は、交通事故を起こしたとして逮捕されてしまいました。

しかし、企業に勤務していたため、早期釈放を希望され、可能な限り刑事裁判を回避し、前科がつかないようにしてほしいとご希望されていました。

【弁護士の対応と結果】
ご依頼後にすぐ検察官に釈放するよう意見を述べました。

結果、ご依頼者様は逮捕された翌日に釈放されました。その後、在宅捜査（勾留など身柄拘束を受けずに、捜査を受けている状態）となり、結果、不起訴処分を獲得しました。

ご依頼者様のご希望通り、早期に釈放され、刑事裁判を回避、前科がつくことなく手続きを終えることができました。

【弁護士のコメント】
ご依頼者様の希望をすべて実現できたのは、早期のご相談から、すぐにご依頼を受け、速やかに弁護活動に着手できたことが、大きかったと思います。

刑事事件は時間との勝負であり、逮捕直後から弁護活動に着手することが重要であると実感しました。

建造物侵入で逮捕 → 勾留を回避し仕事に復帰、前科がつかなかった実例

【相談内容】
ご相談者様は、とある建物に入ってしまったとして、逮捕されてしまい、検察官から、勾留請求をされてしまいました。

勾留が決定してしまうと、原則10日間、身柄を拘束されることになります。（延長されると最長20日間）ご相談者様は、仕事への影響を考え、勾留と前科の回避を希望されておりました。

【弁護士の対応と結果】
ご依頼後、すぐに裁判所に勾留をしないよう、意見書を提出しました。

裁判所から勾留をしない決定を受けることができ、ご依頼者様も逮捕翌日には釈放、仕事にも影響を出さずに復帰することができました。

また、不起訴処分を獲得することができ、前科もつかずに済み、ご依頼者様のご希望を実現することができました。

冤罪で逮捕勾留 → 不起訴処分を獲得し、前科・裁判を回避できた実例

【ご相談内容】
ご相談者様は、不正な自動車販売に関与したとして逮捕・勾留されてしまいました。

しかし、ご自身は関与していないものとして無罪を訴えていらっしゃいました。

ご相談者様から、前科をつけずに、無罪としてほしいといったご相談をお受けしました。

【弁護士の対応と結果】
ご依頼後、ご依頼者様からさらに詳しく事情をお聞きして、ご依頼者様が犯罪には関与していないことを検察官に意見し、結果、不起訴処分を獲得することができました。

無事、刑事裁判とならず、前科がつくことなく事件を解決するに至りました。

【弁護士のコメント】
こちらの案件では、刑事裁判になる可能性も十分にありました。

ご依頼者様は既に勾留されてしまっていましたが、事情をお聞きして、検察官に意見を申し出ることで、不起訴処分を獲得することができ、ご依頼者様の利益となったので、よかったです。

刑事手続きには、このように冤罪や誤認逮捕もゼロとは言い切れず、誰もが疑いをかけられてしまう恐れがあります。

冤罪だからこそ、すぐにご相談ください。早い段階であれば、覆せるケースもあります。

暴力で逮捕・勾留 → 早期に釈放・仕事に復帰し前科が回避できた実例｜40代男性

【相談内容】
ご相談者様は、家庭内のトラブルから暴力を振るったとして、逮捕・勾留されてしまいました。

ご相談者様は、仕事への影響を考え、早期の釈放と前科の回避を希望されていました。

【弁護士の対応と結果】
検察官が勾留請求を行い、裁判所は勾留決定をしました。裁判所の勾留決定が覆ることは多くありませんでしたが、裁判所の決定に不服申立を行いました。

結果裁判所の判断が覆り、ご依頼者様は比較的早めに釈放され、解雇されずに職場に復帰することができました。

その後被害者との示談交渉において、被害者からお許しをいただくこともでき、この点も考慮され、不起訴処分を獲得、前科を回避することができました。

【弁護士のコメント】
こちらの事案では、すでに勾留決定がされていたため、早期にご相談いただけなければ、少なくとも10日間は、警察署で身柄拘束を受けるという状況でした。

勾留されていた場合、その間は当然出社できませんので、解雇などの処分が下されることも考えられます。

勾留に対する不服申立は、裁判所の決定が覆らないケースも多くありますが、今回判断が覆ったことで、ご依頼者様も解雇処分になることなく、職場に復帰できました。

被害者からお許しを得ることもでき、不起訴処分の獲得に繋がりました。早期の弁護活動で、功を奏した結果、スムーズに運んだ事例です。

弁護士費用について

お問合せの際、費用に関してご不安に感じていらっしゃる方がほとんどかと思います。
 

当事務所では、着手金の範囲内で保釈請求、接見、示談交渉などを行い、別途日当などはいただいておりません。もし遠方からのご相談の場合は、出張費をいただいております。

また、逮捕後から起訴される（刑事裁判になる）前の弁護活動なのか、起訴後の弁護活動なのかなどによっても左右されます。

ご相談時に、ご依頼をお受けした場合の費用の総額をお伝えしております。費用に関するご不安も、遠慮なくお申し付けください。