たんざわ法律事務所の事務所情報

刑事弁護は起訴前の対応が重要です

刑事事件の弁護士というと、刑事裁判で被告人を守るというイメージがありますが、実際は刑事裁判になる前（起訴前）の弁護活動が重要です。

刑事裁判の有罪率は99%を超えており、刑事裁判になった場合、有罪判決を避けることはかなり難しいことが事実です。

そのため起訴される前の、逮捕直後や勾留期間中に、被害者との示談交渉などで贖罪をすることにより、不起訴処分を目指すことが現実的と言えます。

しかし逮捕から起訴までは、最長でも23日間しか時間はありません。勾留延長が成されない場合には、13日に留まります。

もしも大切なご家族が逮捕されたり、逮捕される可能性が高かったりする場合には、早急に弁護士への相談をご検討ください。

まずは身体拘束からの解放を目指します

起訴までの期間は最長でも23日間しかありませんが、この間は外部との連絡を自由にとることはできません。

家族や会社との連絡をとるには、向こう側に来てもらったり手紙のやり取りをするしかないのです。

取り急ぎ弁護士が橋渡し役となりますが、まずは何よりも身体拘束からの解放を目指します。

証拠の隠滅と逃亡の恐れがなければ、本来なら身体拘束は不要です。

また23日間とはいえ、会社に出社できない場合の社会的な損害は計り知れません。

家族が身元引受人となる書面を用意したり、出社ができない場合の会社の損害を証明したりすることで、身体拘束の解放を求めます。

身体拘束からの解放に成功した事例

相談時のご状況

器物損壊罪による、国選弁護での依頼でした。

取調べは十分に行われたにも関わらず、勾留延長がなされそうな事態だったため、身体拘束の解放を目指しました。

アプローチ

家族が身元引受人となる書類と、職場へ出社しなければならない旨の書類を用意しました。

また捜査･取調べの進捗を伺い、これ以上身体拘束をして捜査を進めても意味がない旨を立証していきました。

結果

勾留延長は一部削られ、処分保留として身体拘束から解放されました。

傾聴と共感を心がけてじっくり話を伺います

法律相談を受けるとき、何よりも傾聴を心がけています。

じっくりとお話を伺い、お悩みを受容し、共感することが、お悩みを解決することの第一歩だと考えています。

お悩みに直接関係のないようなことでも、どんどんお話いただくことで、ご自身のお悩みの全体像を整理したり、意向や道筋が見えてきたりすることもございます。

色々なことをお伺いして、趣向や考え方などに共感し、悩みや不安、本質的な希望を理解することで、適切な提案をさせていただきます。

敷居の低い弁護士ですので気軽にご相談ください

私にご相談いただくお客様の多くは、｢初めて弁護士に相談する｣という方が特に多いです。

ベテランの先生方とは異なり、若くて敷居の低い弁護士ですので、気軽に頼ってくださっているのかもしれません。

弁護士への相談は緊張するかもしれませんが、体調が悪いときに町のお医者さんに相談するように、気軽にご相談ください。

またご事情によっては、相談を躊躇して時間が経過するごとに、事態が悪化するケースも少なくありません。

初回の30分については相談料をいただいておりませんし、説明もなく費用を請求することもありません。

また依頼･契約を迫るようなこともしませんので、安心してお問い合わせください。