岐阜県で横領罪・背任罪に強い弁護士一覧

岐阜県で横領が発覚したらどうなる？

勤務先のお金の使い込みが会社に知られると、先に動き出すのは警察ではなく会社です。社内調査、返済の請求、刑事告訴をするかどうかの判断が、ほぼ同じ時期に重なります。岐阜県警察の犯罪要覧では、令和6年に岐阜県内で横領により検挙された28人のうち現行犯逮捕は0人で、16人は身柄を拘束されないまま捜査を受けました。多くの事件は会社との話し合いや警察署からの呼出しという形で進み、そこでの受け答えが岐阜地方検察庁の処分の判断材料になります。会社へ回答する前に、今日のうちに弁護士へ相談してください。

発覚したあとは、岐阜県警察・岐阜地方検察庁による刑事処分、会社からの損害賠償の請求、就業規則による懲戒処分の3つが並行して進み、退職したあとも会社からの返還請求は続きます。3つをまとめて見通せる弁護士に、最初の段階から相談しましょう。

出典：岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」、岐阜県弁護士会「当番弁護士」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」

岐阜県で横領が発覚してから処分が決まるまでの流れ

横領は、会計監査や税務調査、異動・退職にともなう引き継ぎ、取引先からの問い合わせ、同僚の申告といった場面で表に出ることがほとんどです。会社は本人に話を聞く前に、帳簿や振込の記録を押さえているのが一般的で、その後は次の順で進みます。

岐阜県内で手続きに関わる機関

岐阜県警察の警察署は22署で、岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨の5地区に分かれています。起訴されると岐阜地方裁判所の本庁か4支部で審理され、起訴後などに身柄を移されることがあるのは岐阜・高山・御嵩の3つの拘置支所です。岐阜県内に独立した拘置所はありません。

※警察署の地区分けは岐阜県警察の犯罪要覧の区分によります。裁判所の管轄区域表は平成18年4月1日現在の行政区画に基づく表示です。

在宅で進むと岐阜地方検察庁から呼び出される

在宅の事件では、警察の取調べが終わると事件が検察庁へ送られ、検察官からあらためて呼出しを受けることがあります。岐阜地方検察庁は本庁と4つの支部で構成され、郡上区検察庁は岐阜市の本庁に、中津川区検察庁は多治見支部の中にあるため、郡上市と中津川市には検察庁の建物がありません。呼出状に書かれた庁名を弁護士に伝えれば、事前の打合せと当日の段取りを組んでもらえます。

※岐阜地方検察庁「所在地・交通アクセス」の掲載内容です。

名古屋の勤務先で発覚した場合は愛知県で手続きが進む

岐阜県から他県へ通勤・通学する人は13万761人で、そのうち92.6％が愛知県、5万8,273人が名古屋市へ通っています（令和2年国勢調査）。名古屋市内の勤務先で使い込みがあった場合は、通常、勤務先を管轄する愛知県警察の警察署が捜査し、名古屋地方検察庁が処分を決めます。横領は刑法の罪なので、適用される条文と法定刑は岐阜県内の事件と同じです。違うのは手続きの場所で、起訴されれば名古屋市内の事件は名古屋地方裁判所の本庁、一宮市・稲沢市などの事件は一宮支部の管轄です。自宅が岐阜県内でも勤務先の所在地を弁護士へ伝え、愛知県内の警察署や検察庁へ出向ける事務所を選んでください。

出典：裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、岐阜地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、岐阜県警察「警察施設の所在地」、岐阜県「令和2年国勢調査からみた岐阜県の人口」、裁判所「愛知県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

岐阜県で横領・背任が問われる罪と刑罰

横領の罪は、誰の物を、どんな立場で預かっていたかで条文が分かれます。経理や集金、売上金の管理など、仕事として会社の金銭を預かっていた人の使い込みは、最も重い業務上横領罪の問題です。

※拘禁刑は令和7年6月1日施行の改正刑法で設けられた刑罰です。公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項第4号・第5号によります。落とし物などを自分のものにする遺失物等横領罪（刑法第254条）は別の罪で、法定刑も時効も異なります。

業務上横領罪と単純横領罪には罰金刑がないため、起訴されると略式手続の罰金で終える道はなく、公開の法廷で審理されます。罰金刑を選べる背任罪とは、ここが大きく違います。横領の罪を定めた刑法第2編第38章には未遂を罰する規定がなく、背任罪は刑法第250条により未遂も処罰の対象です。岐阜県警察や会社から告げられた罪名を控えて、そのまま弁護士に伝えてください。

親族との間の横領は刑が免除されることがある

刑法第255条は親族間の特例（第244条）を横領の罪に準用し、配偶者・直系血族・同居の親族との間では刑が免除され、それ以外の親族との間では告訴がなければ起訴できません。背任罪にも第251条で準用されています。ただし、親族でない共犯者には及ばず（第244条第3項）、家族で営む会社でも被害者が法人なら使えません。家族が関わる事案は、家族関係と会社の形態をそのまま岐阜県内の相談先の弁護士に伝えてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第244条・第247条・第250条〜第255条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、返済の道筋を示して告訴や起訴に備える

使い込みを認める場合、弁護活動の中心は会社への返済と示談です。会社にとっても処罰より被害の回復が優先課題であることが多く、具体的な返済計画が示されて支払いが始まれば、告訴を見送る、あるいは告訴後に処罰を強く求めない意向を示すといった対応がとられることがあります。刑事訴訟法第248条は起訴するかどうかの判断材料に「犯罪後の情況」を挙げており、返済の事実は岐阜地方検察庁の検察官に示せる事情になります。本人が口にした返済の約束が横領を認めた証拠として扱われることもあるため、会社との交渉は弁護士を窓口にしましょう。

否認するなら、金額と期間の食い違いを記録で示す

争いになるのは、身に覚えがまったくない場合だけではありません。会社が主張する金額や期間が実際と違う、処理する権限があった、立替金の精算だった、といった点が争点になることが多くあります。取調べの前には自分の意思に反して供述する必要がないことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書に誤りがあれば増減変更を申し立てられ、署名押印は拒めます（同条第4項・第5項）。警察が捜査する通常の横領事件は取調べの録音・録画の義務づけの対象外（同法第301条の2）なので、聞かれたことと答えたことをその日のうちにメモし、次の接見や打合せで弁護士へ渡してください。岐阜県内のどの警察署にいても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、検察庁「検察官はどのように起訴・不起訴を決めるのですか？」

横領事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後。壁になるのは証拠隠滅のおそれ

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。横領・背任事件で最も重く見られるのは罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）で、帳簿や社内システムにまだ触れられる立場だと保釈が認められにくくなります。第2号（長期10年を超える罪の前科）は、業務上横領罪の上限が10年ちょうどのため、その前科だけでは当たりません。退職や配置転換が済み、会社が資料を確保していることを、弁護士から岐阜地方裁判所へ示してもらってください。

令和7年の司法統計年報では、岐阜地方裁判所の管内（管内の簡易裁判所を含む）で勾留された487人のうち154人が保釈保証金を納めて釈放されています。割合は31.6％で、全国の31.7％（35,125人中11,132人）とほぼ同じ水準です（いずれも算出）。保釈されれば、自宅から裁判に通いながら働いて返済を続けられます。

公訴時効は行為が終わった時から数える

業務上横領罪の時効は7年、単純横領罪と背任罪は5年で、会社が気づいた日ではなく、犯罪行為が終わった時から数えます（第253条第1項）。何度にも分けて抜き取っていた場合、行為ごとに数えるか、包括一罪として最後の行為から数えるかは事案で分かれます。共犯がいる事件では最後の行為が終わった時から共犯者全員の時効が進み（同条第2項）、本人が国外にいる期間はその人の時効が止まります（第255条第1項）。刑事の時効が過ぎても、会社は民法第724条の期間内なら損害賠償を請求できます。処理した日付と金額の一覧を作り、どこまでが時効内かを弁護士に判断してもらってください。

外国籍の人は、横領か背任かで在留資格への影響が違う

岐阜県の外国人住民は8万766人（令和7年12月末）で、可児市に1万78人、美濃加茂市に6,691人が暮らしています。横領の罪（刑法第2編第38章）は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2の一覧に入っていません。判断は第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑）で行われ、刑の全部の執行猶予がつけば除かれます。一方、背任罪（刑法第247条）は第37章に置かれ、第4号の2の対象です。就労・留学・技能実習など別表第一の在留資格の人が背任罪で拘禁刑に処せられると、執行猶予がついても退去強制事由に当たり、罰金にとどまれば当たりません。勾留で活動が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になります。告げられた罪名と在留資格の種類・期限を、最初の接見で弁護士へ伝えてください。在留手続の一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が11言語で受け付けています。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第253条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第22条の4・第24条、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、岐阜県「岐阜県在留外国人数」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

横領事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岐阜県内の横領事件で弁護士に任せる中心は、会社との返済交渉と、身柄の拘束を避ける・解く活動の2つです。どちらも岐阜地方検察庁が起訴するかを決める前に進めておくほど、処分の判断材料として示せる事情が増えます。

接見と打合せに通える距離で選ぶ

岐阜県は、岐阜市のある南部から高山市・飛騨市のある北部まで県域が広く、飛騨地区の3署（高山・下呂・飛騨）や岐阜地裁高山支部で手続きが進むと、岐阜市や名古屋の事務所からは移動の負担が大きくなります。最初の電話で次の3点を聞き、条件の合う事務所に早く決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

岐阜県内の横領事件は逮捕されずに進むことが多く、その場合は起訴まで国選弁護人が付きません。会社との交渉を早く始めたいなら、発覚した段階で私選の弁護士に依頼しましょう。

費用の目安

着手金は50万円前後からが一つの目安で、否認する場合や起訴後の裁判まで続く場合は、報酬金や日当が加わります。弁護士費用とは別に返済の原資が必要なので、返済に回せる金額を伝えたうえで総額の見通しを聞きましょう。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事でも説明しています。逮捕されたあと、勾留される前の段階で費用を用意できないときは、当番弁護士か岐阜県弁護士会に、弁護士費用を援助する制度を尋ねてください。支払いそのものに不安があるときの連絡先は、岐阜県内に1か所だけある法テラス岐阜（0570-078345）です。

岐阜県の横領・背任の検挙状況

岐阜県内で横領がどれくらい事件になっているかは、岐阜県警察の罪種別の統計で分かります。落とし物などを持ち去る占有離脱物横領は別の罪種として集計されているため、ここでは横領の数に含めていません。

※令和7年・令和6年は「令和7年 罪種別 認知・検挙状況」、令和5年は「令和6年 罪種別 認知・検挙状況」の値です。検挙件数・検挙人員には、前年以前に発生した事件の検挙も含まれます。

岐阜県内の刑法犯は令和3年の9,479件を底に4年続けて増え、令和7年は12,847件でしたが、横領は令和5年から42件、50件、43件と横ばいです。令和7年の横領の検挙率は81.4％で、刑法犯全体の36.0％、詐欺の21.4％を大きく上回ります。帳簿や振込の記録が残るため、会社が告訴に踏み切れば、誰がいつ処理したかまでたどられます。背任は年に1〜2件と少なく、上司や取引先が関わる事案では、自分の役割と指示を受けた経緯が問われます。会社との話し合いが続いている段階で弁護士をつけ、告訴される前に返済の道筋を示しましょう。

逮捕されずに捜査を受ける人が多い

岐阜県警察の犯罪要覧（令和6年）には、検挙した人を逮捕したか、身柄を拘束せずに捜査したかの内訳が載っています。

※岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」の身柄措置別検挙人員です。令和7年の同じ表はまだ公表されておらず、令和7年の罪種別の件数とは年が異なります。

令和6年に横領で検挙された28人のうち、逮捕されたのは12人（緊急逮捕1人・通常逮捕11人）で、現行犯逮捕は0人、残る16人は在宅で捜査を受けました。社内調査や告訴を経てから捜査が始まる横領の進み方が、岐阜県警察の数字に表れています。証拠を隠す、連絡を絶つといった事情があれば、在宅から一転して逮捕されることもあります。在宅のうちに弁護士をつけ、返済と出頭の予定を示せる状態にしておきましょう。

出典：岐阜県警察「令和7年 罪種別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「令和6年 罪種別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「令和7年 刑法犯の概況」、岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」

岐阜県の横領・背任事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「刑法」第42条・第254条、法務省「面会受付時間一覧」、岐阜県警察「令和7年 罪種別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」