鹿児島県で横領罪・背任罪に強い弁護士一覧

鹿児島県で業務上横領・背任を疑われたとき、勤め先の面談より先にすること

このページは、鹿児島県内の会社・団体・商店・事業所で業務上横領・横領・背任を疑われた本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。売上金や集金の持ち出し、預かった通帳からの引き出し、任された取引で勤め先に損を出す行為は、決算や棚卸し、担当の交代をきっかけに見つかることが多く、勤め先が被害届や告訴状を出すと、職場の市町村を受け持つ鹿児島県警の警察署が捜査を始めます。起訴するかどうかは、鹿児島市山下町の鹿児島地方検察庁と、名瀬・加治木・知覧・川内・鹿屋の5支部の検察官が決めます。

管理を任されていない金庫やレジから抜けば窃盗罪、架空の経費で会社に払わせれば詐欺罪、落とし物を持ち帰れば遺失物等横領罪（刑法第254条）と、罪名が変わります。勤め先が求める返済や損害賠償（民事）も、刑事の見通しと一緒に同じ弁護士へ相談できます。社内の面談で口にした金額や期間は告訴状の土台になるので、面談の日が決まった時点で刑事事件を扱う弁護士に連絡してください。

出典：鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

鹿児島県で横領が発覚してから処分が決まるまでの流れと手続きの場所

着服や不正な決裁は、月次の締めや監査、取引先からの問い合わせで表に出て、おおむね次の順で進みます。

警察署の受け持ちは条例で決まり、裁判所は鹿児島市の本庁と5支部

鹿児島県警の警察署は27署あり、どの署が県内43市町村のどこを受け持つかは「鹿児島県警察署設置条例」第2条の表に書かれています。署の名前と市町村がずれる例があり、垂水市は鹿屋署、大崎町は志布志署、長島町は阿久根署、湧水町は伊佐湧水署、南大隅町は錦江署、東串良町は肝付署の区域です。鹿児島市は鹿児島中央・鹿児島西・鹿児島南の3署に分かれ、喜入地区の一部と平川町は南九州署が受け持ちます。離島の警察署は奄美・瀬戸内・徳之島・沖永良部・種子島・屋久島の6署です。地裁と家裁は鹿児島市山下町の本庁と、知覧・加治木・川内・鹿屋・名瀬の5支部で、簡易裁判所は県内に16あります。

※裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」（市町村名は平成22年3月23日現在の行政区画による）、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、「鹿児島県警察署設置条例」第2条の表によります。地検の欄は各区域の区検察庁が置かれた庁で、地裁の事件を地検のどの庁が担当するかまでは公表資料で確かめられていません。区域が分割される町丁は鹿児島県公安委員会が別に定めています。

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「検察審査会」、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、鹿児島県警察「警察本部・警察署の所在地・電話番号」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

鹿児島県で問われる横領・背任の罪と刑罰

どの罪に当たるかは、だれの財産を、どんな立場で預かっていたかで決まります。鹿児島県内の店でレジ締めを任された店長、集金を受け持つ営業担当、法人口座を動かせる経理担当など、仕事として他人の財産を管理していた人の着服は、いちばん重い業務上横領罪の対象です。

※拘禁刑は令和7年6月1日施行の改正刑法による刑罰です。時効の年数は刑事訴訟法第250条第2項（第4号・第5号）によります。

業務上横領と横領には罰金刑がないため、起訴されれば公開の法廷で審理を受け、業務上横領は鹿児島地裁の本庁か支部の事件になります。背任は罰金を選べる一方、未遂でも処罰されます（刑法第250条）。勤め先や警察署で告げられた罪名を、そのままの言葉で控えて弁護士に伝えてください。

着服して手元に入れたなら横領、任務に背いて損をさせたなら背任

預かったお金を生活費や借金の返済に回せば横領の罪です。仕入れや貸付けの決裁を任された人が、知人の業者へ割高に発注したり、回収の見込みが薄い相手に貸したりして勤め先に損害を出すと、懐に入れていなくても背任罪に問われることがあります。いつ、どの権限で何を決めたかを日付順に書き出し、鹿児島県内の弁護士との初回相談に持参しましょう。どちらの罪で扱われる見込みかを早い段階でつかめます。

勤め先が家族や家族経営の店だった場合

刑法第244条の親族間の特例は、横領の罪に第255条、背任罪に第251条で準用されます。被害者が配偶者・直系血族・同居の親族なら刑は免除され、それ以外の親族なら告訴がない限り起訴されません。親族でない共犯者（第244条第3項）や、家族経営でも法人が被害者の場合は対象外です。鹿児島県内の家族経営の商店や事業所の件では、被害者との続柄と、被害者が個人事業か法人かを最初に伝えれば、刑の免除や告訴の要否の見通しを初回で聞けます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第244条・第247条・第250条〜第255条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

横領を認めて返済する場合と、金額や権限を争う場合

認めるなら、返済の原資と支払いの段取りを先に固める

事実を認めるときの弁護活動は、勤め先への返済と示談が中心です。無理のない返済計画を示して入金が始まれば、勤め先から告訴の取下げや処罰を求めない意向をもらえることがあります。入金の記録は、起訴するかどうかの判断で考慮される「犯罪後の情況」（刑事訴訟法第248条）として、鹿児島地検の本庁や支部の検察官に出せます。本人が勤め先と直接交わした約束は着服を認めた証拠にもなるので、以後の連絡は弁護士を通す形に切り替えてください。

争うなら、会社の集計と食い違う取引を記録で示す

身に覚えがない場合のほか、勤め先の主張する金額や期間が過大、支出の権限があった、立替金の精算だった、といった点も争いになります。取調べでは供述を拒めることが事前に告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書の誤りは訂正を求められ、納得できない調書への署名・押印は拒めます（同条第4項・第5項）。横領の取調べは、録音・録画が義務づけられた事件には通常含まれません（同法第301条の2）。霧島署や鹿屋署などで取調べを受けた日は、聞かれたことと答えたことを帰宅後すぐに書き留め、次の打合せで弁護士に渡してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2

横領・背任事件の保釈と公訴時効、外国籍の人の在留資格

保釈は起訴後から。帳簿やシステムに触れない立場へ移る

保釈の請求は起訴後の被告人に限られ、逮捕・勾留中の被疑者は使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。横領・背任で争点になりやすいのは罪証を隠滅するおそれ（第89条第4号）で、会社のシステムや帳簿に触れられる立場のままだと保釈が認められにくくなります。第89条第2号の除外事由は「長期10年を超える罪」の前科なので、上限が10年の業務上横領罪の前科はこれに当たりません。退職や担当替えが済み、資料が勤め先の管理に移ったことを、弁護人から鹿児島地裁に示してもらいましょう。鹿児島地裁本庁で保釈請求などの刑事の申立てを扱うのは刑事書記官室（刑事訟廷事務室・099-808-3773）です。

全国の統計では、令和7年の第一審で勾留された被告人35,125人中11,132人（31.7％・算出）が保釈保証金を納めて釈放されました。釈放されれば、仕事を続けながら勤め先への返済を進められます。

時効を数え始めるのは、勤め先が気づいた日ではない

時効は業務上横領罪が7年、横領罪・背任罪が5年で、犯罪行為が終わった時から進みます（第253条第1項）。何度も抜き取っていたときは、1回ごとに数えるか、包括一罪として最後の行為から数えるかが事案で分かれます。共犯者がいれば全員が最終の行為の時から数え（同条第2項）、国外にいる間は本人の時効だけが止まります（第255条第1項）。抜き取った日付と金額を表にして渡せば、時効が過ぎた部分とそうでない部分を弁護士が分けてくれます。

外国籍の人は、横領か背任かで在留への影響が分かれる

鹿児島県の在留外国人は21,480人（令和7年末・前年末から+13.2％）で県人口の1.42％にあたり、在留資格では技能実習と特定技能の人が合わせて63.0％（算出）を占めます。入管法第24条第4号の2は執行猶予が付いても退去強制となる規定ですが、横領の罪（刑法第2編第38章）は対象外です。横領で関係するのは1年を超える拘禁刑の第4号リで、刑の全部が執行猶予なら該当しません。これに対し背任罪（第247条）は第37章に置かれ、第4号の2の対象で、別表第一の在留資格（技能実習・特定技能・留学など）の人が拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制の理由になります（罰金刑なら対象外）。在留カードの資格と期限、告げられた罪名を、最初の面会で弁護士に伝えてください。生活面の相談は、鹿児島県外国人総合相談窓口（070-7662-4541・鹿児島市山下町・火〜日9〜17時）が受けています。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第253条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、鹿児島県「外国人のための総合相談窓口について」

鹿児島県の横領事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

鹿児島県内の横領事件で弁護士に任せる柱は、勤め先との返済交渉と、身柄の拘束を防ぐ・解く活動の2つです。鹿児島地検の本庁や支部が処分を決める前に動き始めるほど、検察官に届けられる材料が増えます。

単独の審理は各支部でも、合議は鹿児島市か名瀬、控訴は宮崎。移動の費用まで聞く

鹿児島県弁護士会の会員は232人（2026年9月1日現在）で、県内の弁護士会はこの1会だけ、支部はありません。弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、鹿児島県の地裁は1つだからです。川内・加治木・知覧・鹿屋の支部の区域でも、合議になれば鹿児島市の本庁へ、控訴すれば宮崎市まで出向くことになり、事務所が遠いと同行のたびに日当と交通費がかかります。依頼先を絞るときは、最初の電話で次の3点を聞きましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

逮捕されずに進む横領事件では起訴まで国選弁護人が付かないので、勤め先との交渉を急ぐなら、発覚した段階で私選の弁護士と契約しましょう。

費用の目安と、法テラス鹿児島の拠点

着手金は50万円前後からが目安で、否認する場合や公判まで続く場合は報酬金や日当が加わります。返済に回す資金と弁護士費用は別枠なので、返済に充てられる額を先に伝え、総額の見積もりをもらいましょう。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事でまとめています。

法テラスは、鹿児島市金生町の法テラス鹿児島（0570-078366・平日9〜17時）のほか、スタッフ弁護士の法律事務所が鹿児島・鹿屋・指宿・奄美・徳之島にあり、離島では奄美市と徳之島町に拠点があります。法テラスの無料法律相談を使えるのは、収入と資産が一定の基準以下の人です。逮捕された直後で費用を用意できないときは、接見に来た当番弁護士にそう伝えてください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、日本弁護士連合会「［九州］鹿児島県弁護士会」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、法テラス「法テラス鹿児島」、法テラス「法テラス鹿児島 アクセス」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条

鹿児島県の横領・背任の検挙状況

鹿児島県で横領・背任が年に何件起きているかは、県警の公表資料からは取り出せません。県警の「犯罪の概況」は、詐欺・横領などを含む知能犯までの区分で、横領・業務上横領・背任それぞれの行はないため、知能犯と刑法犯全体の動きで状況を見ます。

※鹿児島県警察「令和7年中の犯罪の概況」（確定値）、「令和8年中の犯罪の概況」（8月末・暫定値）、「全刑法犯の過去5年間の推移」によります。「－」は資料から取り出せていない項目です。

知能犯は令和3年の7.7倍、ただし検挙率は16.9％

鹿児島県の知能犯は、令和3年の149件から令和7年の1,150件へ7.7倍（算出）に増え、刑法犯全体の伸び（1.82倍・算出）を大きく上回りました。県警が集計する特殊詐欺（SNS型を含む）の613件は、知能犯の半分ほどにあたります（分類の範囲が一致しないため参考値）。一方で知能犯の検挙は194件と前年と同じで、検挙率は16.9％（前年比−6.0ポイント）でした。県全体の件数と自分の事件の処分は別に決まるので、処分の見通しは手元の記録をもとに弁護士と立ててください。

鹿児島県警の刑法犯全体では、逮捕されるのは4人に1人

罪種ごとの逮捕の割合は公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に鹿児島県警が検挙した2,216人のうち逮捕は559人（25.2％・算出）で、1,657人（74.8％）は身柄を拘束されずに捜査を受けました。全国の32.2％（算出）より低い割合です。令和8年1〜8月の暫定値では逮捕の割合が18.9％（算出）まで下がり、在宅が81.1％を占めています。身柄を拘束されていないうちに弁護士を決め、返済計画と出頭できる日を示せる状態にしておきましょう。

出典：鹿児島県警察「令和7年中の犯罪の概況」、鹿児島県警察「令和8年中の犯罪の概況」、鹿児島県警察「全刑法犯の過去5年間の推移」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」

鹿児島県の横領・背任事件でよくある質問

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、法務省「法務少年支援センターかごしま」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、法テラス「法テラス鹿児島」、鹿児島県警察「令和7年少年白書」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条