全国の相談に対応できる詐欺罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い19時以降相談可能な弁護士一覧

警察を通じて担当検察官の連絡先を聞き、飲食代金を支払ったら不起訴になるか聞いてみたらどうでしょうか。
検察官に弁護士の連絡先を聞き、弁護活動の役に立つことがないか聞くのもいいでしょう。

お問い合わせありがとうございます。

結論から申し上げると、詐欺罪で告訴できるかは、証拠を詳しく検討しないと判断できかねます。なぜなら、今回は、財物を交付させたことは客観的に判断しやすいでしょうが、お母様を欺罔したかどうかの判断が難しいと思われるからです。

また、一番大事なのは土地の持ち分を正しく元通りにお母様の元へ戻すことと思われますので、その目的を達成するための手段として、刑事事件化まですることが適切なのか、民事事件として解決すれば足りるのかという判断も必要になると思います。

いずれにせよ、お母様が当事者ご本人になるものと思いますので、お母様からの相談（相談したいという意思）が必要です。

解決のための交渉を弁護士に頼まれることを検討されているようでしたら、お母様から個別にご相談、お問い合わせいただくことをお勧めいたします。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

以下回答となりますが、国選弁護人がついているのであれば、その弁護人にご相談、ご確認されることをお勧めいたします。

１．贖罪寄付でもされたらどうでしょうか。
２．証拠も見ていないので判断しようがありませんが、4分の3件、被害額にして約22分の19を賠償したのであれば、それなりの評価をされるのではないでしょうか。
３．残りの賠償を頑張るのが何よりだと思います。

よろしくご検討ください。

そのような書面を書いてしまった場合，体裁が整っていれば，お父様には支払義務が発生してしまう可能性はあります。いずれにしてもご本人同士でやり取りを続けても解決は難しいと思うので，相談者さん又は代理人を就けて話を進めた方が良いと思います。

お問い合わせありがとうございます。

被害弁償にいくら上乗せすべきかという点は、お店が商品代金以上は求めないと言っている趣旨にもよりますが、一般的に、宥恕文言付きの示談書まで取り交わす場合には、被害弁償相当額以上の金額で示談することが多いと思います。しかしながら、示談の成否や内容は相手の感情を宥められるかがキーポイントですので、端的に言えばケースバイケースで絶対的な基準はありません。

示談をして執行猶予処分を求めていきたいのであれば、当事務所もお手伝いできます。ただし、どの事務所も同じですが、執行猶予処分の獲得を確約してくれる事務所はありません。弁護活動に「絶対」は原則ありませんので、この点はご理解ください。

本件について不起訴処分を求めていくのであれば、示談も含めた被害者対応もさることながら、前科についても検討した上での捜査機関側への粘り強い対応も重要で、これには経験も必要です。

示談の成立、不起訴処分の獲得を目指していくお考えでしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければと思います。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

警察の捜査権限は絶大ですので、犯罪を関知し、捜査する必要があると判断すれば、警察は、メルカリの運営元に登録情報の照会をするなどして、貴方にたどり着くことはできるでしょう。

サインを本物と信じて転売されたとのことですので、それが客観的にも裏付けられるような事実関係が確認できれば罪に問われる可能性は低くなるでしょうが、合理的に考えて偽物であることを知り得たと判断されるような事実関係が裏付けれれば詐欺罪に問われる可能性もあるでしょう。

いずれにせよ、インターネット上で質問をしてどのような回答を得られたとしても、貴方の個別の事情を具に検討しているわけではないので、貴方が逮捕される可能性に変わりはありません。

今できることは、運営元に事情を説明して、被害の早期回復を図ることです。回復が図られれば、逮捕されるリスクは下がると思います。

それでも運営元が協力してくれるとは限りませんので、返金が叶わず、刑事事件化されることもあるかもしれません。そうしたときに、逮捕を回避したり、実刑を回避したりと、刑事処分が軽くなるような弁護活動をお望みでしたら、お手伝いすることは可能です。

そのときは、リンクより個別にお問い合わせいただけば幸いです。

よろしくご検討ください。

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告訴されたかどうかを調べる方法は、原則的に法律事務所に相談されても解決しない性質のものになります。警察から連絡が来たら、告訴された可能性があるという判断ができるだけです。

分割で返済をされているのであれば、相手の方には告訴をするメリットはあまりないでしょうから、滞ることなく返済を継続されるのが肝要だと思います。

そして完済するときに、本件について、刑事告訴しないことを約した宥恕文言付き示談書を取り交わすことをお勧めいたします。そうすれば、終局的にも安心して過ごせることになると思いますので。

示談書の作成、相手方との示談書の取り交わしを弁護士に依頼したいということでしたら、個別にお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

よろしくご検討ください。