群馬県で詐欺罪に強い弁護士一覧

群馬県で詐欺を疑われた本人と家族が、まず動くこと

このページは、群馬県内で詐欺罪の容疑をかけられた側、つまり逮捕された人や警察署から呼び出しを受けている人と、その家族に向けて、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の手続をまとめたものです。お金をだまし取られた被害者側の相談は、このページの対象ではありません。被害回復の窓口は、群馬県の公的な相談窓口の節の終わりに載せています。SNSの募集から受け子・出し子・口座の受け渡しに加わった経緯や抜け出し方は群馬県の闇バイトのページ、キャッシュカードをすり替えて盗む手口は窃盗のページで扱い、ここでは詐欺罪で捜査を受けてから起訴・裁判に進むまでの手続を説明します。群馬県警の集計では、県内の詐欺の認知件数は令和7年に712件で、令和8年も1〜8月末で523件と前年同期より27.9％多くなっています。家族が逮捕されたと知らされたら、本人のいる警察署の名前を聞き取り、群馬弁護士会の当番弁護士（027-235-6900）へ電話してください。

出典：群馬弁護士会「当番弁護のご案内」、群馬県警察「相談窓口のご案内」、群馬県警察「罪種別（令和7年確定値）」、群馬県警察「罪種別（令和8年8月末）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表

群馬県で詐欺の容疑により逮捕された後の手続と、裁かれる場所

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留が認められると原則10日、延長されれば最長20日まで身柄の拘束が続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。詐欺は共犯者がいるとみられやすく、家族との面会を禁じる接見禁止（同法第81条）が付くことも少なくありませんが、弁護士の接見は止められません。取調べにあたる検察官は、前橋市大手町の前橋地方検察庁か、高崎・太田・桐生・沼田の4つの支部に所属しています。手続の全体像は逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事で扱っています。

警察署は16署、前橋市と高崎市はそれぞれ2つの署が受け持つ

群馬県警の警察署は16署です。前橋市は前橋署と前橋東署、高崎市は高崎署と高崎北署が分けて受け持ち、高崎北署は高崎市の八幡・長野地区と群馬・箕郷・榛名・倉渕の各地域を担当します。吾妻郡（あがつま）も2署に分かれ、吾妻署が東吾妻町・中之条町・群馬県吾妻郡高山村、長野原署が長野原町・嬬恋村（つまごい）・草津町です。邑楽郡（おうら）は、大泉署が大泉町・群馬県邑楽郡千代田町・邑楽町、館林署が群馬県館林市と板倉町・明和町（めいわ）を受け持ちます。このほか伊勢崎署は伊勢崎市と玉村町、桐生署は桐生市と群馬県みどり市、渋川署は群馬県渋川市と北群馬郡の榛東村（しんとう）・吉岡町、沼田署は沼田市と利根郡の片品村（かたしな）・川場村・昭和村・みなかみ町を担当します。西部では藤岡署が群馬県藤岡市と多野郡の上野村・神流町（かんな）、富岡署が群馬県富岡市と甘楽郡（かんら）の甘楽町・下仁田町・南牧村（なんもく）、安中署が群馬県安中市を、太田署は太田市を受け持ちます。

詐欺は簡易裁判所で裁かれず、前橋地裁の本庁か4つの支部へ

詐欺罪には罰金刑がないため、簡易裁判所には裁判権がありません（裁判所法第33条第1項第2号）。一審は前橋地方裁判所の本庁（前橋市大手町3-1-34）か、高崎・桐生・太田・沼田の4支部です。吾妻郡には地裁の支部がなく、中之条町に置かれているのは簡易裁判所と家庭裁判所の出張所なので、吾妻署・長野原署の区域の詐欺事件は前橋市の本庁で審理されます。署と裁判所の区割りがずれる地域もあり、館林署と大泉署の事件はどちらも太田支部、渋川署の事件は本庁の担当です。

※裁判所「群馬県内の管轄区域表」（市町村名は平成22年3月28日現在の行政区画等）と群馬県警察の各警察署の「管轄区域」によります。少年事件は前橋家庭裁判所の本庁・支部です。不起訴の当否を審査する検察審査会は前橋・太田・高崎の3つで、受け持ちは少年事件の列と同じ区割りです。群馬県内に高等裁判所の支部はありません。

群馬県内の拘置施設は高崎拘置支所（高崎市）と太田拘置支所（太田市）の2つで、独立した拘置所はありません。起訴前は警察署の留置施設にいることが多く、留置施設は県下10の警察署に10か所ありますが、どの署にあるかは県警の資料に載っていません。家族が面会に出向く前に、本人の居場所と接見禁止の有無を弁護士から聞いてください。

出典：裁判所「群馬県内の管轄区域表」、前橋地方裁判所「管内の裁判所所在地一覧」、前橋地方検察庁「交通案内」、群馬県警察「警察署のご案内」、群馬県警察「群馬県留置施設視察委員会」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条

群馬県で詐欺に問われる罪と刑の重さ

詐欺罪（刑法第246条）は、人をだまして現金などを交付させたり、支払いを免れるなど財産上の利益を得たりする罪で、刑は10年以下の拘禁刑だけです。罰金刑がないため略式命令で終わる道はなく、前橋地検が起訴すれば公開の法廷で審理され、執行猶予が付いても有罪なら前科になります。前橋地検の本庁や支部が起訴を決める前に、弁護士を付けてください。

※詐欺と電子計算機使用詐欺は未遂も罰せられます（刑法第250条）。時効は刑事訴訟法第250条第2項、審理する庁は裁判所法第26条・第33条と裁判所「群馬県内の管轄区域表」によります。

受け子・出し子・口座の提供で問われる範囲

振込先の口座を用意した人、ATMで引き出した出し子、家を訪ねて現金やカードを受け取った受け子は、いずれも捜査の対象になります。報酬目当てに自分名義の口座やカードを人に渡せば、犯罪収益移転防止法違反にも問われます。群馬県警本部長は令和7年3月の知事定例記者会見で、SNS上の募集に応じて特殊詐欺に加わった人を令和6年中に15人検挙し、特殊詐欺の検挙人員33人の約半数にあたると説明しました。誘ってきた相手、受け取った物、渡した先を日付順に書き出し、取調べの前に弁護士と照らし合わせましょう。

組織の一員とされると刑の下限は1年、合議は前橋か高崎で

組織的犯罪処罰法の詐欺に当たると、刑の下限が1年の拘禁刑に上がります。執行猶予を付けられるのは3年以下の刑を言い渡すときに限られるため（刑法第25条第1項）、下限が上がれば猶予を得られる幅は狭くなります。審理は合議事件として、地域に応じて前橋の本庁か高崎支部で行われます。どこで誘われ、指示役について何を知っているかを、勾留の早いうちに弁護士へ打ち明けてください。役割の小ささや組織性を争えるかどうかを、前橋地検が処分を決める前に見極められます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第25条・第235条・第246条・第246条の2・第250条、e-Gov法令検索「組織的犯罪処罰法」第3条、群馬県「知事定例記者会見要旨（令和7年3月13日）」、裁判所「群馬県内の管轄区域表」

詐欺の疑いを認める場合と、否認する場合

認めるなら、被害額に見合う弁償の計画から

事実を認める場合、検察官が起訴するかを決めるうえで大きく働くのは被害がどこまで回復されたかです（刑事訴訟法第248条の「犯罪後の情況」）。群馬県の令和7年の特殊詐欺（151件・約5億5,110万円）とSNS型投資・ロマンス詐欺（108件・約11億8,980万円）を合わせると、1件あたり約672万円（算出）になります。家族で用意できる金額と時期を弁護士に伝え、分割払いも含めた弁償案を組んでもらってください。本人や家族が被害者に直接連絡すると証拠隠しを疑われかねないため、謝罪の手紙や弁償の申し出は弁護士に託しましょう。不起訴になっても、被害者は事件の地域を受け持つ検察審査会（前橋・太田・高崎の3つ）へ審査を申し立てられます。示談書に「処罰を求めない」という一文を入れてもらえれば、審査で処分が覆るおそれを小さくできます。

「詐欺だとは知らなかった」と否認するなら

詐欺罪が成り立つには、相手をだまして金品を得る行為だと本人が分かっていたこと（故意）が必要です。ただし、違法な仕事かもしれないと思いながら引き受けた場合にも故意が認められることがあり、報酬の額、指示の内容、受け渡しの方法などから判断されます。取調べで言いたくないことは言わなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、自分の言い分と違う調書には署名・押印を拒めます（同条第5項）。警察から送られてきた詐欺事件は、取調べの録音・録画が義務づけられる対象に入っていません（同法第301条の2）。太田署でも長野原署でも、弁護士との接見に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。接見のたびに、取調べで聞かれたことと自分の答えを弁護士に報告してください。記録の残らない取調べでも、言い分と違う調書が積み重なる前に手を打てます。

出典：群馬県警察「県内の特殊詐欺の被害認知状況（令和7年中確定値）」、裁判所「群馬県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

詐欺事件の保釈・公訴時効・在留資格への影響

保釈は起訴された後、共犯とされる人との連絡を断つことが前提

保釈を求められるのは起訴された後で、起訴前の勾留中は使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。単純な詐欺は権利保釈の除外事由である第89条第1号に当たらないため、争点になりやすいのは共犯とされる人と口裏を合わせて証拠を隠すおそれ（第4号）です。組織的な詐欺は刑の下限が1年なので第1号に当たり、第90条の裁量保釈で判断されます。司法統計年報によると、令和7年に全国の第一審で勾留された35,125人のうち、保証金を納めて保釈されたのは11,132人（31.7％・算出）でした。請求先は、事件を審理する前橋地裁の本庁か高崎・桐生・太田・沼田の支部です。勤務先や同居家族が分かる書類を弁護人に渡し、共犯とされる相手とは人づての伝言も含めて連絡を絶ってください。

公訴時効は詐欺が7年、組織的な詐欺が10年

検察官が起訴できる期間は、詐欺罪が7年（刑事訴訟法第250条第2項第4号）、組織的な詐欺が10年（同項第3号）です。数え始めは犯罪行為が終わった時で（第253条第1項）、共犯の事件では、事件全体の最後の行為が終わった時から全員の時効が進みます（同条第2項）。国外にいる間は、その人の時効が止まります（第255条第1項）。時効を待つより、弁護士と一緒に群馬県内の警察署へ出頭する日を決めましょう。

執行猶予が付いても退去強制の対象になる詐欺

詐欺罪は刑法第2編第37章の罪で、出入国管理及び難民認定法第24条第4号の2の対象に含まれます。このため技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格で暮らす人は、執行猶予付きの拘禁刑でも退去強制の対象になります。永住者や日本人の配偶者等（別表第二）は第4号リで判断され、刑の全部に執行猶予が付けば退去強制には当たりません。最初の接見で、在留カードに書かれた在留資格と在留期限を弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第207条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

詐欺事件で弁護士に任せられることと、群馬県での選び方・費用

弁護士に任せる柱は被害の弁償と身柄の解放の2つです。前橋地検の本庁や支部が処分を決めるまでに早く動き出すほど、検察官に示せる事情が増えます。

群馬弁護士会は前橋の本部と高崎・太田の2支部、接見の距離を先に聞く

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに設けられ（弁護士法第32条）、地裁が1つの群馬県には群馬弁護士会（前橋市大手町3-6-6）の1会があります。会員は約330名（令和8年4月1日現在）で、前橋の本部のほか高崎市と太田市に支部を置いています。前橋市や高崎市の事務所に、長野原署・沼田署・館林署への接見や太田支部・沼田支部での公判を頼むと、移動の分だけ日当と交通費がかさみます。事務所に電話したら次の3点を尋ね、答えを比べて依頼先を決めましょう。

費用の目安と、刑事で無料になる窓口

着手金・報酬金・接見の日当を合わせて70万〜120万円程度がひとつの目安で、被害者への弁償金は別に用意します（費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事）。

群馬弁護士会の総合法律相談センターは30分5,500円（予約027-234-9321）で、初回無料になるのは破産・債務整理、離婚、労働問題（労働者）、交通事故の相談です。刑事事件は無料の分野に入っていません。前橋市千代田町には法テラス群馬（0570-078320）がありますが、法テラスの無料法律相談は「刑事事件に関する相談ではご利用いただけません」とされています。刑事で無料なのは当番弁護士の面会です。費用の心配は、接見に来た当番弁護士にそのまま打ち明けてください。国選弁護人がつく流れや、逮捕直後の弁護士費用を援助する仕組みを教えてもらえます。

出典：群馬弁護士会「会長挨拶」、群馬弁護士会「アクセス」、群馬弁護士会「当番弁護のご案内」、群馬弁護士会「法律相談センター」、法テラス群馬、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

群馬県の詐欺の認知・検挙状況

ここからは、群馬県内の詐欺に関する公表値です。県全体の傾向を示す数字であり、一つひとつの事件の行方を占うものではありません。

詐欺の認知は令和7年に712件、令和8年は前年同期を上回る

※群馬県警察「罪種別（令和7年確定値）」と「群馬県の治安情勢（令和8年版）」によります。検挙件数には前年以前に認知した事件の検挙も含まれます。

群馬県の刑法犯は人口10万人当たり819.1件で全国2位（大阪府に次ぐ・算出）ですが、その75.4％は窃盗犯で、詐欺は刑法犯の4.7％です（いずれも算出）。令和7年の詐欺の検挙人員は206人でした。令和8年1〜8月末（暫定）は、刑法犯全体が前年同期より20.6％減った一方で、詐欺は523件と前年同期（409件）より27.9％増えています。同じ期間の詐欺の検挙は253件で、検挙率は48.4％（前年同期71.4％）でした。

特殊詐欺は人口当たりで全国より少ない、令和8年は集計の分類が変わった

※群馬県警察「県内の特殊詐欺の被害認知状況（令和7年中確定値）」によります。キャッシュカード詐欺盗は刑法上は窃盗ですが、県警は特殊詐欺の類型として集計しています。

人口10万人当たりで見ると、群馬県の特殊詐欺は8.1件で全国（22.6件）の約36％、SNS型投資・ロマンス詐欺は5.8件で全国（12.3件）の半分を下回ります（いずれも算出）。特殊詐欺の被害者は49歳以下が36.4％を占め、高齢者に限られません。令和7年の特殊詐欺の検挙は78件・22人でした。令和8年からは県警の集計がニセ警察詐欺を手口の一つに加え、SNS型を含む総合計で示す形に変わったため、令和7年の年間値とは手口ごとに比べられません。新しい集計では、令和8年1〜9月末のSNS型を除く特殊詐欺が186件で、前年同期より75件多くなっています。知らない相手から現金やカードの受け取り、口座の受け渡しを持ちかけられたら、応じる前に弁護士か県警の#9110へ相談してください。

群馬県で検挙された人のうち、逮捕は約3割

警察庁の統計で身柄の扱いを見ると、令和7年に群馬県で刑法犯により検挙された3,294人のうち、逮捕されたのは1,040人（31.6％）で、内訳は現行犯逮捕306人・緊急逮捕5人・通常逮捕729人でした（割合は算出）。全国の32.2％とほぼ同じ水準で、残る68.4％は在宅のまま捜査されています。この割合は罪種ごとには公表されていないため、詐欺に限った逮捕の割合は分かりません。在宅で呼び出されている人も、前橋地検の処分が出る前に弁護士を通じて弁償に着手してください。拘束されていない時間を使えるぶん、示談書や弁償の記録をそろえて検察官に示せます。

出典：群馬県警察「罪種別（令和7年確定値）」、群馬県警察「罪種別（令和8年8月末）」、群馬県警察「群馬県の治安情勢（令和8年版）」、群馬県警察「県内の特殊詐欺の被害認知状況（令和7年中確定値）」、群馬県警察「特殊詐欺の被害認知状況（令和8年9月末）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

群馬県の詐欺事件でよくある質問

出典：裁判所「群馬県内の管轄区域表」、前橋地方裁判所「管内の裁判所所在地一覧」、群馬県警察「警察署のご案内」、群馬弁護士会「当番弁護のご案内」、群馬弁護士会「法律相談センター」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（刑務所・拘置所）」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条