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大宮ありあけ法律事務所

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春田法律事務所 大宮オフィス

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ネクスパート法律事務所 大宮オフィス

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ミカタ弁護士法人

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東京スタートアップ法律事務所 さいたま支店

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弁護士法人KTG浦和法律事務所

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弁護士法人西むさし法律事務所

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弁護士 小林 善亮
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中野通り法律事務所

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大宮ありあけ法律事務所

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9件中 1~9件を表示

埼玉県の刑事事件に強い弁護士の解決事例

窃盗罪・万引き
40代|女性

再犯でも医療的支援で不起訴処分

児童ポルノ・児童買春
20代|男性

精神治療・家族支援で不起訴

埼玉県の刑事事件に強い弁護士が回答した法律相談QA

わいせつ写真を要求した

相談者(ID:01019)さんからの投稿
夫がTwitterで知り合った成人女性にわいせつ写真を要求。無理ならいいよと言って、相手も合意の上での顔が写っていない下着姿や裸の写真を送ってきた。約10回ほど、、 その後相手のパートナーにバレて、相手の知り合いの刑事や弁護士へ相談しているとの事。夫はもちろん私も妻として、女として謝罪文を送りましたが、相手からは生活安全課では済まない事になっていると若干脅しのように思えてきて、さらに私からもう一度謝罪文を送りましたが返信は来ない状況。
この様な場合罪に問われるのか、民事で慰謝料請求されるのか、、、夫は精神遅滞という障害があり精神科にも通っています。自分のしたことに後悔と不安で精神的にかなり大変な状況です、、

何か対処法はありますか。安心材料もなく相手からの返信もなく相手がどこの誰かもわからず不安です。

お相手の成人女性が、合意の上でわいせつな画像を送付したとしても、画像を受け取った方がそれだけで犯罪行為をしたことにはなりません。
例えば、相手を騙して画像を送信させたのであれば詐欺罪に、送られてきた画像を不特定多数に送信したらわいせつ物頒布罪などが成立することがあり得ますが、伺っている事情のみではせいぜい民事上の賠償責任があるくらいかと存じます(先方の夫の精神的苦痛に伴う慰謝料のみですので、大した金額は認められません。)。

先方が脅して多くの慰謝料を取ろうとしているようにも見えますので、現時点では特に積極的な対応はしなくとも良いように思います。

以上、参考になりましたら幸いです。

- 回答日:2022年04月11日

無銭飲食で逮捕・身元引受拒否。今後の動向は?

相談者(ID:02575)さんからの投稿
初めて相談します。
私(更生支援コーディネーター・社会福祉士)の親友からの相談です。
親戚が、8月9日に無銭飲食をし、警察署に逮捕され、親友の親戚あてに「身元引受人になってくれないか」と連絡があったそう。親友の親戚は、事件を理由に関わりを拒否しています。
親友も、親戚同様に身元引受は拒否の意向ですが、以前に関わったことのある親戚であり、今後の動向が気になるとのことです。
もし、今後、裁判などがある場合には、親友の代わりに私に傍聴を依頼をしています。
今後の検察の拘留から裁判・傍聴の日程などを確認する方法や弁護士さん等との関わりについて、また、私や親友として、当人に何か関わることができるのかどうかご教授ください。

警察を通じて担当検察官の連絡先を聞き、飲食代金を支払ったら不起訴になるか聞いてみたらどうでしょうか。
検察官に弁護士の連絡先を聞き、弁護活動の役に立つことがないか聞くのもいいでしょう。
- 回答日:2022年08月25日

在宅捜査で出頭しその後

相談者(ID:107436)さんからの投稿
警察から在宅捜査での出頭の連絡がありました。
知人と飲みの席で髪を掴み倒してしまいました。被害届けが出されてしまいました。
今後どのように対応していけばよいでしょうか?

暴行・傷害事件の場合、示談を行うことが重要です。
当事者間で示談ができればそれが一番ですが、当事者間でできない場合には、お近くの弁護士に依頼をして示談していただくのが良いかと思います。

なお、怪我の状況にもよりますが、現時点で逮捕されていないのであれば、逮捕の可能性は高くないと思います。
- 回答日:2026年02月19日
ご回答頂きありがとうございました。
参考にさせていただきます。
相談者(ID:107436)からの返信
- 返信日:2026年02月24日

窃盗を犯した子どもについて

相談者(ID:107415)さんからの投稿
高校生の子どもが学校で4人の友達の財布からお金をとりました。学校が警察を呼び署に連れていかれ調書をとりました。学校は退学または自主退学になります。
学校に被害者へ謝罪・お金を返したいと相談したのですが『連絡先は教えられない。警察から連絡があると思う』と言われ、警察はまだ捜査中とのことで何かあれば連絡しますと言われてしまいました。
初めてのことでどうしたら良いのか悩んでいます。
同じ学校のお子さんなので調べれば被害者の連絡先を知ることは可能ですが相手が不安になりそうだし、かと言って捜査が終わるまで何もしないのも…。
このような場合は弁護士さんに依頼したら謝罪する機会を設けてもらえる可能性があるのでしょうか?

弁護士を通じれば被害弁償することも可能かと思います。もちろん全く受け取っていただけない場合もありますが。
学校関係、警察関係について、お近くの弁護士に相談することをお勧めいたします。
- 回答日:2026年02月19日

15歳の娘が25歳男性に淫行被害にあいました。たまたま補導してもらい警察へ。夜遅かったので軽く事情聴取、警察没収され一旦帰宅。その後警察には行ってません。

相談者(ID:01280)さんからの投稿
4/30初めて会う男に買い物へ行こうと言われ待ち合わせ。が、ホテルに連れ込まれ嫌がる娘に性的暴行。
5/1昨日はごめん、今日は本当に買い物へ行こうと言われ信用し会う。
しかし昨日同様性的暴行、バラすぞと脅され動画も取られたようです。
動画は警察が確認し削除した模様。
再度警察に行った時にしっかりと事情聴取をした上で弁護士さんに相談なのか
もう相談した方が良いのかわからない。

弁護士相談料も知りたい。

弁護士と警察とでは役割が異なりますので、娘さん(及びご相談者様)がどうしたいかにもよるかと存じます。

単に犯人の男性に刑事罰を受けさせたいのであれば、弁護士への相談は不可欠とまではいえません。警察への事情聴取に協力をして、証拠を提出すれば、あとは警察が犯人を捜査します。
一方で、警察へ提出する書類が被害届にとどまる場合、警察に捜査義務が生じていませんので、捜査をするか否かは警察の裁量になってしまいます。
確実に捜査を求めるのであれば、告訴状を出す必要がありますのでご注意下さい。

では弁護士をいつ使うのか、というと基本的には犯人側との示談交渉の場面となります。
具体的には、相手方からの金銭賠償や、動画削除(ハードディスク等に残っている可能性がございます。)、今後の接触禁止などを契約書で定める場合に弁護士を通じて交渉することになります。
その意味では警察に相談後、弁護士に相談をしても遅くはありませんが、早期に弁護士に依頼をしておくことで、警察対応への対応も含めて包括的に助言や代理手続きを引き受けますので、早い方がよろしいかと存じます。

費用については、各事務所ごとに基準が異なりますので一概には言えませんが、参考までに弊所は被害者側の交渉は着手金10万円(+税)からでお請けしております。

以上、参考になりましたら幸いです。
- 回答日:2022年05月06日

痴漢の後日逮捕について

相談者(ID:111349)さんからの投稿
1ヶ月半ほど前、満員電車で女子高生の臀部を一度揉んでしまいました。
その女子高生はびっくりしたようで後ろを振り返りましたが、誰がやったかには気付いてないようでした。その時指摘は特になかったです。
その後、次の駅で電車から降りる人の波に押されるように私もその女子高生も一度駅を降り、再度乗車しました。
その時にはその女子高生と位置関係が変わり、その後何もしていません。
その女子高生は目的の駅に着いたようで降りて行き、私もそのまま電車に乗り、目的の駅で降りました。
1ヶ月半ほど警察や被害者からの連絡はきていませんが、今後警察の連絡が来るかが心配です。
もし連絡が来た場合、どのように動くべきか、またこの場合どのような罪に問われることが多いのかを知りたいです。

はじめまして、レナトス法律事務所の弁護士 横山遼と申します。

私の経験上、電車内での痴漢行為の後、3ヶ月弱経過したタイミングで逮捕・勾留されたケースがあります。

警察からの連絡方法は、主に①電話連絡、②自宅に訪問→任意同行、③捜索差押許可状を持参の上で捜索・差押→任意同行が想定されます。上記経験したケースでは③でした。

仮に警察から連絡が来た場合、「弁護士と相談できるまで黙秘する」とお話するのがよろしいかと思われます。
任意の取調べ自体は対応する必要があります(出頭拒絶などは逮捕リスクを上げます。)。

本件における行為は、従来の運用であれば服の上からの接触として各都道府県の迷惑行為防止条例での処分になるかと思われますが、最近は「わいせつ」該当性が緩く判断される傾向にありますので断定はできません。身柄事件の多くは、痴漢であっても不同意わいせつ罪で捜査することが多いです。
条例違反での起訴の場合、認め事件の初犯であれば略式裁判での罰金刑となることが多いと思われます。他方、不同意わいせつ罪での起訴の場合、正式裁判(公判請求)となり、拘禁刑で執行猶予判決となると思われます。

自首と静観について検討することになりますが、①自首の場合は認め事件として処理されるため、被害申告者が被害届を提出していなかった場合には事件化し藪蛇となるリスク、②静観の場合は被害届が提出され、犯人特定に至れば逮捕リスクが上がります。
- 回答日:2026年07月24日
ご返信ありがとうございます。
いくつか質問がございます。
先生が経験された『3か月弱で逮捕・勾留』のケースでは、事件発生からその間、警察から本人への連絡は全くなかったのでしょうか。
また、後日捜査の痴漢事件では、現行犯ではなく後日立件されたケースはどのような証拠が決め手になることが多いでしょうか。
相談者(ID:111349)からの返信
- 返信日:2026年07月24日
私が経験したケースは、結果として不起訴処分となりましたので、捜査記録を確認する機会がなく実際に警察から本人にアプローチがあったのか否かは分かりません。本人が度々遠方へ出張する方でしたので、アプローチが空振りしていた可能性はあります。
後日立件されたケースでは、2点が重要です。1点目は、被害者とされる者が迅速に警察へ届け出たか、2点目が犯人を特定できるか、です。
いわゆる犯人性と言って「その人が犯人なのか」どうかに関する証拠が重要になります。電車内での痴漢行為の場合、①電車内の防犯カメラ、②駅構内の防犯カメラなどから容ぼう等を確認し、③被害者とされる者の供述と付き合わせます。その後、防犯カメラの映像をリレーしていき、本人特定が可能な情報に辿り着くかどうかを捜査していきます。具体的には、改札で記名式ICカードを通した場合や、防犯カメラで把握できる限度でクレジットカードを使用したなどから本人情報へ辿り着きます。
弁護士 横山 遼(レナトス法律事務所)からの返信
- 返信日:2026年07月27日
こんにちは。ご回答ありがとうございます。

追加で2点お伺いしたいことがあります。

①先生が経験された「3か月弱で逮捕・勾留」となった事例は、先生のご経験の中では比較的よくある時期なのでしょうか。それとも、あくまで一例としてご紹介いただいたものでしょうか。

②先生のご経験では、後日捜査となった痴漢事件において、結果的に犯人を特定できなかったケースも一定数あるのでしょうか。それとも、被害届が提出された事案では、多くが犯人特定に至るという印象でしょうか。

差し支えない範囲で、先生の実務上のご経験をお聞かせいただけますと幸いです。
相談者(ID:111349)からの返信
- 返信日:2026年07月28日
①珍しいケースです。あくまで一例です。いわゆる痴漢事件は当日に発覚するケースが大半かと思われます。
②結果的に犯人を特定できなかったケースはごく少数の経験しかありません。弁護士が把握する事件の大半のケースは、警察介入後なので、なんとも言えないのが正直なところです。
弁護士 横山 遼(レナトス法律事務所)からの返信
- 返信日:2026年07月29日
ご回答ありがとうございます。
最後にもう一点質問がございます。
先生のご経験では、電車内の痴漢事件について、警察から最初の連絡があるまでの期間は、どのような傾向がありますか。数日以内が多いのか、数週間~数か月後になることも珍しくないのか、一般的なご経験を教えていただけますでしょうか。
相談者(ID:111349)からの返信
- 返信日:2026年07月30日
当日トラブルに発展しなかったケースの場合、被害届を受理した捜査機関が犯人特定まで、どの程度の時間を要するかですが、難しい問題だと思います。被害申告者の動きや、相談者様の動き(本人特定情報を残しているか等)の要素によると思われます。例えば、事件現場と同じ駅で記名式ICカードを使用しているのであれば、捜査機関は当該ICカードの管理会社に捜査照会をかければ1、2週間程度で犯人特定に至ると思われます。他方、別の駅であれば、防犯カメラのデータを複数取り寄せる捜査が必要になりますので、後ろ倒しになっていきます。1ヶ月強程度が多いのではないでしょうか。とはいえ、犯人特定に至るか、という点も本件では問題となり得ます。捜査機関としては、冤罪を防ぐために「この人が犯人だ」という資料を求めますし、本件では被害申告者が相談者様を犯人であると断言できるのか、微妙かもしれません。
弁護士 横山 遼(レナトス法律事務所)からの返信
- 返信日:2026年07月31日

売主の虚偽の報告について訴えを起こすことは可能でしょうか?

相談者(ID:02527)さんからの投稿
住宅購入にあたり5月末に売買契約を結び、7月末に引き渡しを受けました。
物件の正面に駐車場を塞ぐように電柱が立っているのですが、売買契約を結ぶ際にこの電柱の移設、撤去について売主側から「引き渡し日までに完了させるとの回答をいただいている」ことを仲介業者からお話がありました。
重要事項説明書には「撤去予定」となっておりましたが仲介業者からのお話と重要事項説明書には万が一間に合わなかった場合の対応について一切の記載がなかった為、確実に撤去が行われるものと思い契約を結びました。
7月中旬に一度内覧を行った際、事前に仲介業者が売主に再度電柱移設、撤去が間に合うのかどうかの確認の連絡を入れており、その際の回答も「間に合う」とのことでした。
しかし、実際には引き渡し日になっても電柱移設、撤去は終わっていませんでした。
売主側からは引き渡し日まで「間に合わない」という報告が一切なく、残金決済後の物件確認の際に初めて「間に合いませんでした」と報告をいただきました。
もうすぐ引き渡しから1か月経ちますがいつ完了するのかも定かではありません。
この場合、2回「間に合う」という嘘を売主側がついたことに対して訴えを起こすことは可能でしょうか。

刑事事件として告訴は難しいです。
民事事件としても損害がなければ訴え提起は難しいでしょう。
- 回答日:2022年08月25日

埼玉県の刑事事件・犯罪認知件数【2026年8月更新】

警察庁の2025年確定統計では、埼玉県の刑法犯認知件数は53,471件で、2024年の51,667件から1,804件増加しました。認知件数は警察が犯罪として把握した件数であり、人口で調整した犯罪率でも、個別事件で逮捕・起訴される確率でもありません。

2025年統計を読むポイント

刑法犯総数
53,471件。前年との差は1,804件増です。
窃盗犯
38,307件。前年の37,948件から359件増加しました。
利用上の注意
検挙件数・検挙人員・認知件数は別の指標です。これらの数値だけから、個別事件の逮捕・処分や地域の安全性を判断することはできません。

2025年の刑法犯総数と窃盗犯

区分 2025年 2024年 前年差 増減率
刑法犯総数 53,471件 51,667件 1,804件増 3.49%増
窃盗犯 38,307件 37,948件 359件増 0.94%増

全国同一定義で比較できる警察庁表のうち、埼玉県の刑法犯総数と窃盗犯を掲載しています。罪名と統計区分が一致するとは限りません。

出典:警察庁「犯罪統計」e-Stat「令和7年1~12月犯罪統計【確定値】」第3表・第4表

埼玉県で家族が逮捕された後の流れ

逮捕後の進み方は、事件の内容、証拠、逃亡や証拠隠滅のおそれなどによって異なります。以下は裁判所が案内する一般的な流れです。

逮捕から48時間以内

警察は、被疑者を釈放するか、身柄を検察官へ送る手続きをします。

検察官が身柄を受け取ってから24時間以内

検察官は、身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕時から72時間以内に、勾留請求、起訴、釈放のいずれかを判断します。

裁判官による勾留判断

勾留が認められた場合の被疑者勾留は10日間で、やむを得ない事情があると裁判官が判断したときは、さらに10日間以内の延長が認められることがあります。

起訴・不起訴の判断

検察官が事件を起訴するか不起訴とするかを判断します。保釈を請求できるのは起訴後です。

出典:裁判所「裁判手続 刑事事件Q&A」

逮捕直後に家族が整理したい情報

  • 本人の氏名、生年月日、逮捕を知った日時
  • 警察署名、担当部署、分かる範囲の容疑
  • 家族が警察から受けた説明と連絡先
  • 本人の持病、服薬、通訳や配慮の必要性
  • 勤務先や学校への連絡期限

留置場所や面会の可否は事件ごとに異なります。警察署、担当弁護士などへ確認してください。

埼玉県の警察署と刑事事件に関係する機関

警察署を確認する

警察庁は、埼玉県警察を含む都道府県警察本部の公式リンクを公開しています。逮捕された警察署が不明な場合は、事件が起きた地域、本人の居住地、家族へ連絡した部署名などを整理し、埼玉県警察の警察署一覧から確認してください。

公式案内:警察庁「都道府県警察本部リンク」

裁判所・検察庁を確認する

機関 確認できること 公式案内
さいたま地方裁判所 本庁・支部・簡易裁判所の所在地、代表電話、窓口。事件ごとの管轄や担当部署は公式案内で確認してください。 裁判所所在地・電話一覧
さいたま地方検察庁 本庁・支部の所在地と代表電話。事件の担当庁や担当部署は、警察署または弁護士へ確認してください。 各検察庁の所在地等一覧

留置場所、面会の可否、移送先は事件ごとに異なります。警察署、収容先、担当弁護士へ確認してください。

埼玉県で刑事事件を弁護士に相談したい主なケース

家族が逮捕され、本人と連絡が取れない

警察署名や容疑が十分に分からない段階でも、判明している情報を伝えて接見の可否や初動を相談できます。

警察から出頭・事情聴取を求められた

日時や説明内容を記録し、出頭前に聴取への対応や持参物を確認する方法があります。

捜索・差押えを受けた、または在宅で捜査されている

令状、差押品目録、警察から渡された書類を保管し、今後の捜査や連絡方法を相談します。

被害者への謝罪や示談を検討している

本人や家族が直接連絡すると、新たな行き違いが生じることがあります。連絡の可否や方法を先に弁護士へ確認してください。

18歳・19歳を含む少年事件

18歳・19歳も少年法上の特定少年です。17歳以下とは異なる特例があるため、年齢と手続段階を正確に伝えます。

刑事事件で弁護士に依頼できる主な対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士が本人と面会し、事件の認否、取調べの状況、健康状態、家族へ伝えたい事項を確認します。供述内容や書面への署名について、事件の状況に応じた助言を受けられます。

身柄に関する申入れ・不服申立て

勾留の必要性に関する意見書、勾留決定への不服申立てなど、手続段階に応じた対応を検討します。身柄解放が認められるかは、証拠や生活状況など個別事情によります。

被害者との示談交渉

被害者の意向を尊重しながら、謝罪、被害弁償、連絡条件などを協議します。示談の成立が不起訴や刑の軽減を保証するものではありません。

起訴後の刑事裁判

証拠を検討し、認否や争点を整理して公判へ対応します。保釈は起訴後に検討する制度であり、許可の可否や保証金額は裁判所が判断します。

少年事件の環境調整

家庭、学校、勤務先、交友関係などを確認し、少年が再び問題を起こさないための環境を整えます。家庭裁判所送致後は付添人として活動する場合があります。

埼玉県で刑事事件に対応する弁護士の選び方

相談時に確認したい項目

  • 逮捕直後、勾留中、在宅捜査、起訴後など、現在の段階に対応できるか
  • 県内の留置先への接見可能時期と、遠方への移動・日当の扱い
  • 相談したい罪名や少年事件の取扱経験
  • 家族への報告方法、連絡頻度、休日・夜間の連絡ルール
  • 通訳、障害、持病などへの配慮
  • 費用に含まれる接見回数、示談交渉、公判、交通費などの範囲

事務所の所在地や広告表現だけで決めず、事件の段階と留置先に対応できるか、説明が具体的か、見積りの範囲が明確かを比較してください。

刑事事件の弁護士費用で確認したい項目

費用項目 主に確認する内容
相談料 時間、初回条件、家族相談の扱い
着手金 受任する段階、対応範囲、追加着手金が発生する条件
報酬金 どの結果を基準に発生するか、複数条件が重なる場合の計算
接見・出張日当 接見回数、留置先までの移動、夜間・休日対応
実費 交通費、郵送費、記録のコピー代など
追加対応 示談交渉、勾留への不服申立て、保釈、公判、控訴など
途中終了時の精算 解任・辞任・方針変更時の返金や追加請求

同じ名称の費用でも、含まれる業務は事務所ごとに異なります。契約前に見積書と委任契約書で総額の考え方を確認してください。

埼玉県で利用できる公的な相談窓口

窓口 内容 連絡先・確認先
埼玉弁護士会 逮捕・勾留された本人や家族は、地域の弁護士会に当番弁護士制度の対象、申込方法、受付時間を確認できます。 ひまわり相談ネット(地域別の法律相談先)
法テラス・サポートダイヤル 法制度や相談先の案内を行います。刑事事件で利用できる制度は、本人の立場や手続段階によって異なるため、対象を確認してください。 0570-078374
平日9:00~21:00
土曜9:00~17:00

出典:ひまわり相談ネット(日弁連の法律相談インターネット予約)法テラス

埼玉県の刑事事件でよくある質問

Q1. 家族が逮捕されました。警察署名しか分からなくても相談できますか?

相談できます。本人の氏名、生年月日、警察署名、逮捕を知った日時など、分かる情報を整理して伝えてください。

Q2. 県外の弁護士にも依頼できますか?

依頼先は県内に限られません。ただし、留置先への接見時期、移動費・日当、県内の裁判所や検察庁への対応方法を確認してください。

Q3. 逮捕直後に保釈を請求できますか?

保釈は起訴後の制度です。起訴前の身柄については、勾留請求への意見や勾留決定への不服申立てなど、段階に応じた対応を弁護士へ相談してください。

Q4. 当番弁護士を呼ぶと、そのまま依頼する必要がありますか?

当番弁護士による最初の接見は、まず助言を受けるための制度です。その後に私選弁護人として依頼するかは、費用と対応方針を確認して判断できます。

Q5. 18歳・19歳は成人事件ですか?

18歳・19歳も少年法上の「特定少年」として少年法が適用されますが、17歳以下とは異なる特例があります。年齢と事件内容に応じて確認が必要です。

Q6. 示談が成立すれば不起訴になりますか?

示談は処分判断で考慮される事情の一つですが、不起訴を保証するものではありません。事件内容、証拠、被害者の意向、前歴なども踏まえて判断されます。

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