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弁護士法人KTG浦和法律事務所

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東京スタートアップ法律事務所 さいたま支店

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春田法律事務所 大宮オフィス

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ミカタ弁護士法人

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大宮ありあけ法律事務所

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ネクスパート法律事務所 大宮オフィス

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弁護士法人西むさし法律事務所

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中野通り法律事務所

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大宮ありあけ法律事務所

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9件中 1~9件を表示

埼玉県の刑事事件に強い弁護士の解決事例

埼玉県の刑事事件に強い弁護士が回答した法律相談QA

盗撮をしてしまった後の準備

相談者(ID:111951)さんからの投稿
仕事の疲れによる気の迷いから、駅や電車内で、4日連続、合計20人位の人の盗撮をしてしまいました。
その中の1人には、声は掛けられなかったものの気づかれていたと思います。
その後自分のしたことの重大さに気づき、パニックになって、動画を全て削除してしまいました。
監視カメラの映像もあるので、もしも通報され、検証されたら身元が辿られると思います。

撮影の具体的な状況や、その後の警察の動きが把握できていないため、確実なことは申し上げられませんが、いただいた情報を前提にお伝えできる範囲で回答いたします。
取り得る対応は、大きく「自首(出頭)する」か「静観する」かの二つかと思います。それぞれのメリット・デメリットは次のとおりです。

【自首(出頭)する場合】
メリットは、逮捕されるリスクが下がりやすいことです。自ら出頭した経緯があると、身柄を拘束されないまま手続が進む例も多く見られます。
一方で、自首をすると事実を認めた事件として進むことになり、ご自身の供述が主要な証拠になります。撮影をした時点で犯罪自体は成立しており、動画を削除してもその点は変わりません(削除したデータが解析で復元されることもあります)。データが復元されず客観的な証拠が乏しい場合でも、撮影罪は未遂も処罰の対象のため、処罰を受けるおそれは残ります。
また、被害者が誰か分からないまま終わることも考えられます。その場合は示談ができないため、弁護活動として打てる手は、専門クリニックへの通院といった再犯防止の取組、贖罪寄付といったものに限られてきます。
過去に、自首をしたうえでクリニックの受診と贖罪寄付を行い、被害者が特定されないまま不起訴となった例を経験しています。ただ、これは証拠が乏しかったことによるものと思われ、同じ結果になるかは怪しいです。

【静観する場合】
静観していて警察が動くのは、被害者から被害申告が出ているケースが大半です(たまに、目撃者の通報から発覚し、被害者の特定が捜査の終盤まで行われなかった例もあります)。被害者がいる事件として進むのであれば、示談ができれば不起訴となる可能性があります。
デメリットは、逮捕のリスクです。事案類型として高くはありませんが、たまに逮捕されている例もあります。

【どちらの場合でも】
警察から連絡が来たときは、その時点で、すぐに弁護士を入れることをお勧めします。
また、警察介入後に事実を認めて進む場合でも、自首する場合でも、今のうちから性依存の専門クリニックのカウンセリングにつながっておくとよいと思われます。この種の専門機関は初診まで1か月程度かかることが多いです。予約の申込みだけでも早めに送っておくと、申込みを送った記録自体が、検察官が処分を決める際の資料になります。

(参照条文)
・性的姿態撮影等処罰法(令和5年法律第67号)2条1項=3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金。同条2項=未遂も処罰の対象
・刑法42条1項=捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる(必ず減軽されるわけではありません)
- 回答日:2026年08月25日
回答ありがとうございます。今後の対応を決めるため、幾つか質問させてください。
自首をする場合は、被害を与えてしまった人数や手口などは、始めから全て話した方が良いのでしょうか?弁護士の方に同行していただくとして、その利点と費用はどれ程になるのでしょうか?
静観した場合、警察から連絡が来るか自宅や職場に来ることになると思うのですが、その際の流れはを知りたいです。特に、自宅に来た場合、その場で警察署まで同行することになるのでしょうか?身元を証明できるものや、証拠になるものを渡して、後日出頭という形にできるのならそうしたいです。
また、クリニックのカウンセリングを受診する際は、盗撮をしたという事実は話すべきでしょうか?
相談者(ID:111951)からの返信
- 返信日:2026年08月27日
自首をする場合、どの範囲で供述するかは個別事情によって変わりますが、基本的には自首の対象となる犯罪のみ話すことになります。事件の場所が特定されると余罪として処理されず別件として扱われるリスクが高まります。手口については、供述するのが良いでしょう。
弁護士が同行するメリットは、①予め用意できる証拠を収集した上で、弁護人作成の意見書を持参できる点、②取調べ中に離席し弁護士と供述内容を相談できる点が挙げられると思います。費用は事務所ごとに設定されているので、相談されることを推奨します。弊所の場合、在宅事件の認めなので、①着手金が33万円(税込)、初犯の盗撮事案であれば罰金相当事案なので、②不起訴の場合が22万円(税込)・罰金刑の場合が0円、③成果報酬として示談成立で22万円(税込)、④日当が埼玉県内であれば1回2万2000円(税込)+交通費、⑤その他実費となります。なので見積もりとしては、弁護士費用で80万円程度です。

警察がご自宅に臨場した場合には、任意同行になる場合が多いです。警察としても、家にいたのに警察署に連れてこなかった(空振りした)ことを避ける傾向にあります。過去に、警察に対して必ず出頭することを約束して仕事に行けた(その場での任意同行を回避できた)ケースの経験がありますが、運が良かっただけと評価しています。

クリニックには、医学的介入の精度を高めるためにも全て話しましょう。
弁護士 横山 遼(レナトス法律事務所)からの返信
- 返信日:2026年08月28日

わいせつ写真を要求した

相談者(ID:01019)さんからの投稿
夫がTwitterで知り合った成人女性にわいせつ写真を要求。無理ならいいよと言って、相手も合意の上での顔が写っていない下着姿や裸の写真を送ってきた。約10回ほど、、 その後相手のパートナーにバレて、相手の知り合いの刑事や弁護士へ相談しているとの事。夫はもちろん私も妻として、女として謝罪文を送りましたが、相手からは生活安全課では済まない事になっていると若干脅しのように思えてきて、さらに私からもう一度謝罪文を送りましたが返信は来ない状況。
この様な場合罪に問われるのか、民事で慰謝料請求されるのか、、、夫は精神遅滞という障害があり精神科にも通っています。自分のしたことに後悔と不安で精神的にかなり大変な状況です、、

何か対処法はありますか。安心材料もなく相手からの返信もなく相手がどこの誰かもわからず不安です。

お相手の成人女性が、合意の上でわいせつな画像を送付したとしても、画像を受け取った方がそれだけで犯罪行為をしたことにはなりません。
例えば、相手を騙して画像を送信させたのであれば詐欺罪に、送られてきた画像を不特定多数に送信したらわいせつ物頒布罪などが成立することがあり得ますが、伺っている事情のみではせいぜい民事上の賠償責任があるくらいかと存じます(先方の夫の精神的苦痛に伴う慰謝料のみですので、大した金額は認められません。)。

先方が脅して多くの慰謝料を取ろうとしているようにも見えますので、現時点では特に積極的な対応はしなくとも良いように思います。

以上、参考になりましたら幸いです。

- 回答日:2022年04月11日

在宅捜査で出頭しその後

相談者(ID:107436)さんからの投稿
警察から在宅捜査での出頭の連絡がありました。
知人と飲みの席で髪を掴み倒してしまいました。被害届けが出されてしまいました。
今後どのように対応していけばよいでしょうか?

暴行・傷害事件の場合、示談を行うことが重要です。
当事者間で示談ができればそれが一番ですが、当事者間でできない場合には、お近くの弁護士に依頼をして示談していただくのが良いかと思います。

なお、怪我の状況にもよりますが、現時点で逮捕されていないのであれば、逮捕の可能性は高くないと思います。
- 回答日:2026年02月19日
ご回答頂きありがとうございました。
参考にさせていただきます。
相談者(ID:107436)からの返信
- 返信日:2026年02月24日

窃盗事件についての問題

相談者(ID:74742)さんからの投稿
12年前に窃盗の前科あります。
去年の8月に財布から2万2千円を窃盗し、去年の11月に警察の取り調べを受けて、警察の方には、僕の連絡先を教えて、被害者の方が僕と直接会って示談成立し、被害額2万2千円と慰謝料5万円を支払い済みです。
最後の取り調べから、約3ヶ月たちましたが検察からの呼び出しが一度もありません。
この場合、起訴される可能性が高いのか低いのかを知りたいです。
よろしくお願い致します。

示談が成立しているのであれば不起訴となる可能性が高いです。一度、検察庁に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
- 回答日:2026年02月20日

無銭飲食で逮捕・身元引受拒否。今後の動向は?

相談者(ID:02575)さんからの投稿
初めて相談します。
私(更生支援コーディネーター・社会福祉士)の親友からの相談です。
親戚が、8月9日に無銭飲食をし、警察署に逮捕され、親友の親戚あてに「身元引受人になってくれないか」と連絡があったそう。親友の親戚は、事件を理由に関わりを拒否しています。
親友も、親戚同様に身元引受は拒否の意向ですが、以前に関わったことのある親戚であり、今後の動向が気になるとのことです。
もし、今後、裁判などがある場合には、親友の代わりに私に傍聴を依頼をしています。
今後の検察の拘留から裁判・傍聴の日程などを確認する方法や弁護士さん等との関わりについて、また、私や親友として、当人に何か関わることができるのかどうかご教授ください。

警察を通じて担当検察官の連絡先を聞き、飲食代金を支払ったら不起訴になるか聞いてみたらどうでしょうか。
検察官に弁護士の連絡先を聞き、弁護活動の役に立つことがないか聞くのもいいでしょう。
- 回答日:2022年08月25日

職場で受けた暴行について

相談者(ID:01076)さんからの投稿
2022年3月11日(金)自分が職場である介護施設の夜勤に行ったら相手のYさんが17:30までの日勤業務と言う事で施設のご入居様をトイレ介助中なのに放置して着替えてタイムカードを押して退勤して外の駐車場にタバコを吸いに行かれてしまったので遠くから夕食の支度をしながら見ていて自分が追いかけて外で注意して建物内に入ったところ、追いかけて入ってきて右手の拳で自分の頭を打ってきました。この時点で相手が先に手を出してきたわけですが、その時の証人も証拠のカメラ映像もなく(元々うちの施設にはカメラが置いてないので)スタッフも少なく自分1人で相手を取り押さえて助けが来るまで待たなくてはいけない状況でした。また、携帯も所持していなかったので誰か別のスタッフが近くを通り通報してくれるまで待つしかありませんでした。一応1人女性スタッフの方が近くにはいたのすが代わりにご入居様の対応に入り通報してもらえず、別の女性スタッフの方が通って通報してくれました。
警察が来てたからお互い事情聴取され、警察署に連行され、また事情聴取され、喧嘩両成敗という事でお互い解放された所存です。
私は両膝挫創、左肘挫創、右耳介裂傷と言う診断書をもらって職場で上司に提出致しましたが労災保険と認められずに返されました。
また、相手のYさんの配置転換を望んでいるのですがかないません。出来ましたら相手からの謝罪や慰謝料も望んでいます。先日別の弁護士の方から内容証明をお願いするところまでいけたのですが、相手のYさんの住所が分からず誰にも教えてもらえずに送れずに弁護士の方が諦められたのですが、引き継ぎはしてくれるそうです。お願い出来ますでしょうか?また他に何か別の方法があれば教えて頂きたいです。

ご相談内容を伺う限り、相手方を傷害罪で告訴することは可能ですし、損害賠償請求をすつことは可能な状況にあるかと存じます。
もっとも、損害箸養成級を会社にまで請求できるかは微妙なところです。

そして、弁護士であれば、弁護士法23条の2に基づいて、職場に対してYさんの住所や連絡先電話番号の照会をすることが可能です。住所が古いものであっても、住民票や携帯電話の番号からYさんの住所を辿ることがある程度可能です。
ご依頼した弁護士がどこまで調査をしたのか分かりませんが、一般的には調査は可能であるものと存じます。

以上、ご参考になりましたら幸いです。
- 回答日:2022年04月13日
色々教えて頂きありがとうございます。
先生に引き続きお願いしたいと思うのですがいかがでしょうか?またそう言った場合費用はどのくらいでしょうか?
相談者(ID:01076)からの返信
- 返信日:2022年04月13日

売主の虚偽の報告について訴えを起こすことは可能でしょうか?

相談者(ID:02527)さんからの投稿
住宅購入にあたり5月末に売買契約を結び、7月末に引き渡しを受けました。
物件の正面に駐車場を塞ぐように電柱が立っているのですが、売買契約を結ぶ際にこの電柱の移設、撤去について売主側から「引き渡し日までに完了させるとの回答をいただいている」ことを仲介業者からお話がありました。
重要事項説明書には「撤去予定」となっておりましたが仲介業者からのお話と重要事項説明書には万が一間に合わなかった場合の対応について一切の記載がなかった為、確実に撤去が行われるものと思い契約を結びました。
7月中旬に一度内覧を行った際、事前に仲介業者が売主に再度電柱移設、撤去が間に合うのかどうかの確認の連絡を入れており、その際の回答も「間に合う」とのことでした。
しかし、実際には引き渡し日になっても電柱移設、撤去は終わっていませんでした。
売主側からは引き渡し日まで「間に合わない」という報告が一切なく、残金決済後の物件確認の際に初めて「間に合いませんでした」と報告をいただきました。
もうすぐ引き渡しから1か月経ちますがいつ完了するのかも定かではありません。
この場合、2回「間に合う」という嘘を売主側がついたことに対して訴えを起こすことは可能でしょうか。

刑事事件として告訴は難しいです。
民事事件としても損害がなければ訴え提起は難しいでしょう。
- 回答日:2022年08月25日

埼玉県の刑事事件・犯罪認知件数【2026年8月更新】

警察庁の2025年確定統計では、埼玉県の刑法犯認知件数は53,471件で、2024年の51,667件から1,804件増加しました。認知件数は警察が犯罪として把握した件数であり、人口で調整した犯罪率でも、個別事件で逮捕・起訴される確率でもありません。

2025年統計を読むポイント

刑法犯総数
53,471件。前年との差は1,804件増です。
窃盗犯
38,307件。前年の37,948件から359件増加しました。
利用上の注意
検挙件数・検挙人員・認知件数は別の指標です。これらの数値だけから、個別事件の逮捕・処分や地域の安全性を判断することはできません。

2025年の刑法犯総数と窃盗犯

区分 2025年 2024年 前年差 増減率
刑法犯総数 53,471件 51,667件 1,804件増 3.49%増
窃盗犯 38,307件 37,948件 359件増 0.94%増

全国同一定義で比較できる警察庁表のうち、埼玉県の刑法犯総数と窃盗犯を掲載しています。罪名と統計区分が一致するとは限りません。

出典:警察庁「犯罪統計」e-Stat「令和7年1~12月犯罪統計【確定値】」第3表・第4表

埼玉県で家族が逮捕された後の流れ

逮捕後の進み方は、事件の内容、証拠、逃亡や証拠隠滅のおそれなどによって異なります。以下は裁判所が案内する一般的な流れです。

逮捕から48時間以内

警察は、被疑者を釈放するか、身柄を検察官へ送る手続きをします。

検察官が身柄を受け取ってから24時間以内

検察官は、身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕時から72時間以内に、勾留請求、起訴、釈放のいずれかを判断します。

裁判官による勾留判断

勾留が認められた場合の被疑者勾留は10日間で、やむを得ない事情があると裁判官が判断したときは、さらに10日間以内の延長が認められることがあります。

起訴・不起訴の判断

検察官が事件を起訴するか不起訴とするかを判断します。保釈を請求できるのは起訴後です。

出典:裁判所「裁判手続 刑事事件Q&A」

逮捕直後に家族が整理したい情報

  • 本人の氏名、生年月日、逮捕を知った日時
  • 警察署名、担当部署、分かる範囲の容疑
  • 家族が警察から受けた説明と連絡先
  • 本人の持病、服薬、通訳や配慮の必要性
  • 勤務先や学校への連絡期限

留置場所や面会の可否は事件ごとに異なります。警察署、担当弁護士などへ確認してください。

埼玉県の警察署と刑事事件に関係する機関

警察署を確認する

警察庁は、埼玉県警察を含む都道府県警察本部の公式リンクを公開しています。逮捕された警察署が不明な場合は、事件が起きた地域、本人の居住地、家族へ連絡した部署名などを整理し、埼玉県警察の警察署一覧から確認してください。

公式案内:警察庁「都道府県警察本部リンク」

裁判所・検察庁を確認する

機関 確認できること 公式案内
さいたま地方裁判所 本庁・支部・簡易裁判所の所在地、代表電話、窓口。事件ごとの管轄や担当部署は公式案内で確認してください。 裁判所所在地・電話一覧
さいたま地方検察庁 本庁・支部の所在地と代表電話。事件の担当庁や担当部署は、警察署または弁護士へ確認してください。 各検察庁の所在地等一覧

留置場所、面会の可否、移送先は事件ごとに異なります。警察署、収容先、担当弁護士へ確認してください。

埼玉県で刑事事件を弁護士に相談したい主なケース

家族が逮捕され、本人と連絡が取れない

警察署名や容疑が十分に分からない段階でも、判明している情報を伝えて接見の可否や初動を相談できます。

警察から出頭・事情聴取を求められた

日時や説明内容を記録し、出頭前に聴取への対応や持参物を確認する方法があります。

捜索・差押えを受けた、または在宅で捜査されている

令状、差押品目録、警察から渡された書類を保管し、今後の捜査や連絡方法を相談します。

被害者への謝罪や示談を検討している

本人や家族が直接連絡すると、新たな行き違いが生じることがあります。連絡の可否や方法を先に弁護士へ確認してください。

18歳・19歳を含む少年事件

18歳・19歳も少年法上の特定少年です。17歳以下とは異なる特例があるため、年齢と手続段階を正確に伝えます。

刑事事件で弁護士に依頼できる主な対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士が本人と面会し、事件の認否、取調べの状況、健康状態、家族へ伝えたい事項を確認します。供述内容や書面への署名について、事件の状況に応じた助言を受けられます。

身柄に関する申入れ・不服申立て

勾留の必要性に関する意見書、勾留決定への不服申立てなど、手続段階に応じた対応を検討します。身柄解放が認められるかは、証拠や生活状況など個別事情によります。

被害者との示談交渉

被害者の意向を尊重しながら、謝罪、被害弁償、連絡条件などを協議します。示談の成立が不起訴や刑の軽減を保証するものではありません。

起訴後の刑事裁判

証拠を検討し、認否や争点を整理して公判へ対応します。保釈は起訴後に検討する制度であり、許可の可否や保証金額は裁判所が判断します。

少年事件の環境調整

家庭、学校、勤務先、交友関係などを確認し、少年が再び問題を起こさないための環境を整えます。家庭裁判所送致後は付添人として活動する場合があります。

埼玉県で刑事事件に対応する弁護士の選び方

相談時に確認したい項目

  • 逮捕直後、勾留中、在宅捜査、起訴後など、現在の段階に対応できるか
  • 県内の留置先への接見可能時期と、遠方への移動・日当の扱い
  • 相談したい罪名や少年事件の取扱経験
  • 家族への報告方法、連絡頻度、休日・夜間の連絡ルール
  • 通訳、障害、持病などへの配慮
  • 費用に含まれる接見回数、示談交渉、公判、交通費などの範囲

事務所の所在地や広告表現だけで決めず、事件の段階と留置先に対応できるか、説明が具体的か、見積りの範囲が明確かを比較してください。

刑事事件の弁護士費用で確認したい項目

費用項目 主に確認する内容
相談料 時間、初回条件、家族相談の扱い
着手金 受任する段階、対応範囲、追加着手金が発生する条件
報酬金 どの結果を基準に発生するか、複数条件が重なる場合の計算
接見・出張日当 接見回数、留置先までの移動、夜間・休日対応
実費 交通費、郵送費、記録のコピー代など
追加対応 示談交渉、勾留への不服申立て、保釈、公判、控訴など
途中終了時の精算 解任・辞任・方針変更時の返金や追加請求

同じ名称の費用でも、含まれる業務は事務所ごとに異なります。契約前に見積書と委任契約書で総額の考え方を確認してください。

埼玉県で利用できる公的な相談窓口

窓口 内容 連絡先・確認先
埼玉弁護士会 逮捕・勾留された本人や家族は、地域の弁護士会に当番弁護士制度の対象、申込方法、受付時間を確認できます。 ひまわり相談ネット(地域別の法律相談先)
法テラス・サポートダイヤル 法制度や相談先の案内を行います。刑事事件で利用できる制度は、本人の立場や手続段階によって異なるため、対象を確認してください。 0570-078374
平日9:00~21:00
土曜9:00~17:00

出典:ひまわり相談ネット(日弁連の法律相談インターネット予約)法テラス

埼玉県の刑事事件でよくある質問

Q1. 家族が逮捕されました。警察署名しか分からなくても相談できますか?

相談できます。本人の氏名、生年月日、警察署名、逮捕を知った日時など、分かる情報を整理して伝えてください。

Q2. 県外の弁護士にも依頼できますか?

依頼先は県内に限られません。ただし、留置先への接見時期、移動費・日当、県内の裁判所や検察庁への対応方法を確認してください。

Q3. 逮捕直後に保釈を請求できますか?

保釈は起訴後の制度です。起訴前の身柄については、勾留請求への意見や勾留決定への不服申立てなど、段階に応じた対応を弁護士へ相談してください。

Q4. 当番弁護士を呼ぶと、そのまま依頼する必要がありますか?

当番弁護士による最初の接見は、まず助言を受けるための制度です。その後に私選弁護人として依頼するかは、費用と対応方針を確認して判断できます。

Q5. 18歳・19歳は成人事件ですか?

18歳・19歳も少年法上の「特定少年」として少年法が適用されますが、17歳以下とは異なる特例があります。年齢と事件内容に応じて確認が必要です。

Q6. 示談が成立すれば不起訴になりますか?

示談は処分判断で考慮される事情の一つですが、不起訴を保証するものではありません。事件内容、証拠、被害者の意向、前歴なども踏まえて判断されます。

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