福岡県で殺人罪・殺人未遂に強い弁護士一覧

福岡県の殺人事件の状況【2025年の公表資料】

福岡県で殺人罪・殺人未遂について弁護士を探すときは、まだ警察から連絡が来ていないのか、任意で話を聞かれている段階なのか、すでに逮捕されているのかで、優先すべき対応が変わります。この罪名の事件は起訴されると裁判員裁判になることが多く、身柄が長く拘束されやすい類型でもあります。現在の段階と次の予定を整理し、重大事件の対応経験、初動の速さ、費用の範囲を比べてください。（2026年8月更新）

認知件数・検挙件数・検挙人員の推移

福岡県警察が公表している確定値で、2024年（令和6年）と2025年（令和7年）を並べたものです。数字は県全体の集計で、市区町村ごとの内訳は公表されていません。

※いずれも各年の確定値です。認知件数の増減は、2025年が前年より5件増という内容で公表されています。

出典：福岡県警察「福岡県重要犯罪・重要窃盗犯 認知・検挙状況（令和7年中）【確定値】」（2026年8月20日確認）

重要犯罪という枠組みの中での位置

福岡県警察は、殺人を「重要犯罪」という枠組みの中で公表しています。重要犯罪に含まれるのは、殺人・強盗・放火・不同意性交等・略取誘拐等・不同意わいせつです。2025年の重要犯罪の認知件数は563件で、前年の614件から減っています。一方で、その内訳のうち殺人は増えています。

県内の刑法犯全体の認知件数は、2025年の確定値で38,577件です。殺人はこの中では件数の少ない類型ですが、法定刑が最も重い罪のひとつであり、手続の進み方も他の類型とは大きく異なります。

出典：福岡県警察「福岡県重要犯罪・重要窃盗犯 認知・検挙状況（令和7年中）【確定値】」／福岡県警察「福岡県刑法犯認知検挙状況（令和7年中）【確定値】」（2026年8月20日確認）

「殺人」という集計区分に何が含まれるか

統計上の「殺人」は、刑法第199条の殺人罪だけを指すものではありません。警察庁の罪種区分では、殺人罪のほかに嬰児殺、殺人予備罪、自殺関与・同意殺人罪が同じ「殺人」の中に含まれています。区分ごとの件数は都道府県別にも公表されており、2024年（令和6年）の確定値では次のようになっています。

※いずれも2024年1月から12月の確定値です。福岡県の内訳は殺人罪33件・嬰児殺0件・殺人予備罪0件・自殺関与・同意殺人罪1件で、合算すると区分計の34件と一致します。県警が公表する2025年の確定値には、この細かい内訳がありません。統計年が違うため、認知件数39件の表と単純に足し引きすることはできません。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」表1 罪種・態様別 認知・検挙件数及び検挙人員／表3 年次別都道府県別罪種別 認知・検挙件数及び検挙人員（2026年8月20日確認）

殺人・殺人未遂で問題になる刑法の規定

同じ「人が亡くなった事件」でも、適用される条文によって法定刑は大きく変わります。捜査の段階では、どの罪名で扱われるのかがまだ確定していないこともあります。

殺人罪（刑法第199条）

殺人罪の法定刑は死刑又は無期若しくは5年以上の拘禁刑です。刑法の刑の種類は、2025年6月1日に施行された改正で懲役と禁錮が拘禁刑に一本化されました。それ以前の資料には「懲役」と書かれているものがありますが、現行の条文は拘禁刑です。

未遂と、自分の意思でやめた場合（刑法第203条・43条）

刑法第203条は「第199条及び前条の罪の未遂は、罰する」と定めています。未遂の場合も適用される条文は199条で、法定刑の枠自体は既遂と同じです。そのうえで刑法第43条は、実行に着手して遂げなかった者について刑を減軽することができると定め、さらに自己の意思により犯罪を中止したときは刑を減軽し、又は免除するとしています。減軽するかどうかは裁判所の判断であり、結果があらかじめ決まっているものではありません。

実行に着手する前の段階（刑法第201条）

殺人の予備は刑法第201条で処罰の対象とされ、法定刑は2年以下の拘禁刑です。同条にはただし書があり、情状によりその刑を免除することができるとされています。

相手の意思が関係する場合（刑法第202条）

人を教唆し若しくは幇助して自殺させた場合、または嘱託を受け若しくは承諾を得て殺した場合は刑法第202条が適用され、法定刑は6月以上7年以下の拘禁刑です。199条とは条文も法定刑も異なります。

殺す意思がなかった場合との違い（刑法第205条）

身体を傷害し、その結果として人を死亡させた場合は刑法第205条の傷害致死罪で、法定刑は3年以上の有期拘禁刑です。殺人罪との違いは、殺す意思があったと認められるかどうかにあります。捜査の初期には、この点をめぐって供述の内容が争いになることがあります。

※法定刑は条文で定められた刑の範囲です。実際に言い渡される刑は、事実の内容、証拠、前歴、被害を受けた方やご遺族の意向、手続の段階などの個別事情によって変わります。

正当防衛や責任能力が問題になる場合（刑法第36条・39条）

刑法第36条第1項は、急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は罰しないと定めています。同条第2項は、防衛の程度を超えた行為について、情状により刑を減軽し、又は免除することができるとしています。刑法第39条は、心神喪失者の行為は、罰しないと定め、心神耗弱者の行為は刑を減軽するとしています。

いずれも成立するかどうかは証拠と事実の評価によって決まるもので、主張すれば認められるという性質のものではありません。防衛のためだったという事情がある場合は、現場の状況、けがの部位、直前のやり取りなど、時間が経つと失われやすい記録の保全が早い段階から問題になります。

公訴時効（いつまで起訴される可能性があるか）

公訴時効は、罪名ごとに定められた期間が過ぎると起訴されなくなる制度です。人を死亡させた罪のうち、法定刑の上限が死刑であるもの（殺人罪の既遂など）については、2010年（平成22年）の法改正で公訴時効が廃止されました。人を死亡させた罪であって拘禁刑に当たるものについては、刑事訴訟法第250条第1項が期間を定めており、無期拘禁刑に当たる罪は30年、長期20年の拘禁刑に当たる罪は20年、それ以外の罪は10年です。

人を死亡させた罪に当たらない場合は同条第2項が適用されます。同項第1号は、死刑に当たる罪については25年と定めています。なお刑事訴訟法第252条は、刑法により刑を加重し、又は減軽すべき場合には、加重し、又は減軽しない刑に従って第250条の規定を適用すると定めています。未遂について刑法第43条による減軽があり得る場合でも、公訴時効の期間は減軽しない刑を基準に決まるということです。どの規定が当てはまるかは事件の内容によって変わるため、時間が経った出来事について不安がある場合は、経緯を整理したうえで弁護士に確認してください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」（明治40年法律第45号）／e-Gov法令検索「刑事訴訟法」（昭和23年法律第131号）／法務省「法務省だより あかれんが Vol.31」／法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」（2026年8月20日確認）

福岡県で殺人事件の手続はどう進むか

条文が定めている時間の区切りと、その間にできることを順に整理します。勾留とは、逮捕に続いて身体の拘束を続ける裁判官の判断のことです。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」（昭和23年法律第131号）／e-Gov法令検索「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」（平成16年法律第63号）／裁判所「福岡県内の裁判員制度関連情報」（2026年8月20日確認）

疑われた本人が20歳未満の場合

福岡県警察の2025年の確定値では、殺人の検挙人員35人のうち4人が少年でした。前年は2人でした。少年法第2条第1項は「少年」を20歳に満たない者と定めており、民法の成年年齢とは範囲が違います。

少年の事件は、捜査を経て少年法第42条第1項により家庭裁判所に送致しなければならないとされています。20歳以上の場合のように、検察官が起訴するかどうかを判断して刑事裁判に進むという流れとは異なります。少年法第62条第1項は18歳以上の少年を特定少年と位置づけており、18歳・19歳には別の規律が及びます。逆送とは、家庭裁判所が事件を検察官に送り返す決定のことで、これがあると刑事裁判の手続に移ります。

福岡県弁護士会は、当番弁護士制度を平成2年12月1日に全国に先駆けて発足させ、少年事件で家庭裁判所に送致された後に付添人が対応する当番付添人制度も設けています。少年の事件では、学校や職場、家庭の環境をどう整えるかが手続の中で問題になります。

出典：e-Gov法令検索「少年法」（昭和23年法律第168号）／福岡県弁護士会「身近な人が逮捕されたら(当番弁護士)」／裁判所「少年事件Q&A」（2026年8月20日確認）

福岡県で殺人事件について弁護士に相談したい主な場面

福岡県で殺人事件を依頼する弁護士の選び方

この罪名の事件は、身体の拘束が長くなりやすく、起訴された場合は裁判員裁判になることが想定されます。比較するときは、次の点を具体的に聞いてみてください。

結果を約束する説明には注意してください。刑事事件の結論は、事実関係、証拠、手続の段階、前歴、被害を受けた方やご遺族の意向などの個別事情によって変わります。

弁護士費用で確認したい項目

弁護士費用には、公的に定められた基準がありません。金額の相場を示すことはできないため、契約前に費目の内訳を確認してください。

資力が乏しい場合に使える制度として、被疑者国選（刑事訴訟法第37条の2）、起訴後の被告人国選、日本弁護士連合会が費用を負担する刑事被疑者弁護援助があります。当番弁護士による1回目の接見も無料です。利用の条件は各制度の窓口で確認してください。

出典：法テラス「国選弁護等関連業務」／日本弁護士連合会「刑事弁護に関する制度のご紹介」（2026年8月20日確認）

被害を受けた方・ご遺族とのやり取りで注意したいこと

本人や家族が直接連絡を取ることは、相手の心情を害するだけでなく、証拠関係の面でも問題になり得ます。刑事訴訟法第89条は保釈の除外事由として、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときや、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者やその親族に対する働きかけのおそれがあるときを挙げています。連絡の方法は、弁護人と相談してから決めてください。

謝罪や賠償の申し出をするかどうか、いつ、どのような形で行うかは、事件の内容や相手の意向によって変わります。相手には、申し出に応じる義務も、提示された条件を受け入れる義務もありません。結果を先に約束することはできません。

福岡県の殺人事件でよくある質問