福岡県の殺人罪・殺人未遂に強い初回の相談無料な弁護士一覧

福岡で殺人・殺人未遂の疑いで家族が逮捕されたら、今日すること

このページは、福岡県内で殺人罪（刑法第199条）や殺人未遂の疑いをかけられた本人と、その家族に向けた刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。県内で報じられた個別の事件には触れません。殺意がなく相手が亡くなれば傷害致死罪、けがで済めば傷害罪の問題で、身を守るための行為なら正当防衛が争点です。最初の接見で、どの罪名で調べられているのかを弁護士から聞き出してください。福岡市の事件でも、北九州市・久留米市・飯塚市の事件でも、殺人で起訴されると裁判員裁判は福岡市中央区六本松の福岡地方裁判所（本庁）か、北九州市小倉北区の小倉支部のどちらかで開かれ、控訴審の福岡高等裁判所も六本松にあります。当番弁護士の電話は福岡・北九州・筑後・筑豊の4地区で番号が分かれているので、本人がいる警察署の地区の番号にかけてください。1回目の面会は無料です。

出典：日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、福岡県弁護士会「当番弁護士　少年付添人」、裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡県「資料編」（相談機関一覧・令和7年度版）

福岡県の殺人事件の流れ：36署での取調べから六本松・小倉の裁判員裁判まで

逮捕から48時間以内に本人の身柄は検察官へ送られ、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。福岡県で起訴を決めるのは、福岡市中央区六本松4丁目の福岡地方検察庁の本庁と、小倉・飯塚・直方・久留米・八女・柳川・大牟田・行橋・田川の9支部です。手続き全体は逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

福岡市内は9署、博多区は博多署・博多臨港署・福岡空港署に分かれる

福岡県警の36署は福岡地区15・北九州地区10・筑豊地区4・筑後地区7で、福岡市内は7つの区の署に博多臨港署と福岡空港署を加えた9署です。福岡市博多区は博多署のほか、千代6丁目・沖浜町など港の一部が博多臨港署、空港の区域が福岡空港署の担当です。北九州市八幡西区は、折尾・則松・陣原・本城などの町が折尾署、残りが八幡西署に分かれます。久留米市も田主丸町の一部だけはうきは署の担当です。

地区ごとの警察署・裁判所・当番弁護士の対応表

起訴後の審理は福岡地方裁判所が受け持ちます。本庁は六本松にあり、支部は飯塚・直方・田川・久留米・柳川・大牟田・八女・小倉・行橋の9か所です。簡易裁判所は県内14か所で、家庭裁判所には甘木出張所もあります。

※地裁・簡裁・合議事件・少年事件・裁判員裁判の区分は裁判所「福岡県内の管轄区域表」（市町村名は平成30年10月1日現在の行政区画等による）、警察署は福岡県警察の組織及び定員に関する条例の別表と福岡県警察「警察署の所在地一覧」、当番弁護士は日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」（2026年6月24日現在）によります。北九州市八幡西区は、裁判所では折尾出張所・八幡南出張所の所管区域が折尾簡裁、警察では町ごとに八幡西署と折尾署に分かれ、両者の線引きは一致しません。みやま市は旧高田町が大牟田支部、それ以外が柳川支部の区域です。どの警察署に留置施設があるかは、取得した県警の資料に載っていません。

控訴審の福岡高等裁判所は、地裁・家裁・簡裁・検察審査会と同じ六本松の合同庁舎にあります。5つを1か所に集めた合同庁舎は全国で初めてです。控訴しても、審理の場所は福岡県の外に出ません。県内の拘置施設は福岡拘置所（福岡市早良区百道）と、小倉（北九州市小倉北区金田）・久留米（久留米市篠山町）・大牟田（大牟田市白金町）・飯塚（飯塚市新立岩）の4つの拘置支所です。弁護士への最初の電話では、本人がいる署の名前と事件が起きた市町村を伝えてください。本庁と小倉支部のどちらで審理されるかを踏まえた見通しを、その場で聞けます。

出典：裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡地方裁判所の紹介、福岡地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福岡県警察「警察署の所在地一覧」、福岡県例規全集（「福岡県警察の組織及び定員に関する条例」別表）、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

福岡県で殺人・殺人未遂に問われるときの罪名と刑罰

殺人・傷害致死・同意殺人のどれに当たるかで、刑の重さも公訴時効も裁判員裁判の有無も違います。逮捕状や勾留状に書かれた罪名を接見に来た弁護士から聞き、家族で共有してください。

殺意の有無は、凶器や傷の部位などの客観的な事情で判断される

殺意は本人の言い分だけでなく、凶器の種類、傷の部位と深さ、攻撃の回数、事件後に救護や110番をしたかを積み重ねて判断されます。傷害致死も裁判員裁判の対象なので、殺意が否定されても久留米市や飯塚市の事件は六本松の本庁で審理されます。覚えていない場面を推測で補わず、取調べの前ごとに話す範囲を弁護士と決めてください。

裁判員裁判の前に、公判前整理手続で争点が絞られる

殺人と殺人未遂は、裁判員法第2条第1項第1号の「死刑又は無期拘禁刑に当たる罪」にあたり、裁判官3人と裁判員6人が審理します。公判の前には、検察官と弁護人が主張と証拠を出し合う公判前整理手続が開かれます。最高裁判所の資料によると、令和7年に全国で裁判員裁判の対象として起訴された822人のうち、罪名別で最も多いのは殺人の201人で、殺人事件の平均審理期間は13.9か月（自白10.8か月・否認16.8か月）でした。大牟田市や田川市の事件でも、公判前整理手続と公判のたびに六本松へ通うことになります。起訴の見込みが出た時点で、裁判員裁判を担当した経験のある弁護士に切り替えるか、追加で頼みましょう。勾留中から公判前整理手続に向けた準備を始められます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第43条・第199条〜第203条・第205条、e-Gov法令検索「裁判員法」第2条、出典：最高裁判所「令和7年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料」

福岡県の殺人事件で、事実を認めるときと殺意を争うとき

認めるなら、事件に至った経緯を記録で示す

事実に争いがなければ、弁護の中心は事件に至る事情を裁判員に伝えることです。警察庁の資料では、令和7年に全国で検挙された殺人（既遂）の52.9％で、被害者が親族でした。長い介護や家庭内の暴力といった背景は、量刑を決める場面で考慮されます。介護サービスや通院の記録、暴力の跡の写真やメッセージ、市町村の窓口や福岡県警の警察相談（#9110）に相談した記録を集めて、弁護士に預けてください。遺族への謝罪や賠償の申し出は、家族が直接せず、弁護士を通しましょう。

殺意を争うなら、黙秘権と署名の拒否を使う

取調べの前には、言いたくないことは言わなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。作られた調書は、内容に納得できなければ署名・押印を拒めます（同条第4項・第5項）。殺人は同法第301条の2第1項第1号の事件なので、逮捕・勾留中の取調べは原則として録音・録画されます。博多臨港署でも豊前署でも、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。「殺すつもりだった」と取れる言い回しが調書にあれば署名を断り、次の接見で弁護士に伝えてください。

精神疾患や通院歴があるとき

刑法第39条は、心神喪失の状態での行為を罰せず、心神耗弱なら刑を軽くすると定めています。令和6年の全国の検察統計では、殺人（殺人予備を含む）で処理された964人のうち起訴は258人で全員が公判請求され、不起訴552人のうち55人が心神喪失を理由としていました。お薬手帳や診察券と、通っている県内の病院・クリニックの名前を、最初の接見で弁護士に伝えてください。主治医の意見を弁護に生かす準備に早く取りかかれます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第39条、出典：警察庁「令和7年の刑法犯に関する統計資料」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、福岡県警察「相談・問い合わせコーナー」

福岡県の殺人事件と保釈・公訴時効・在留資格

権利保釈の枠から外れ、裁量保釈で判断される

保釈の請求は起訴の後にしかできません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。殺人・殺人未遂は第89条第1号の「死刑又は無期若しくは短期1年以上の拘禁刑に当たる罪」にあたるため、第90条の裁量保釈として、逃亡・証拠隠滅のおそれと、拘束が続くことによる健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益を比べて判断されます。遺族と生活圏が重ならない福岡県内外の住まいや、持病・仕事・扶養の事情を示す資料を、起訴前から弁護士とそろえましょう。罪名を問わない全国の合計では、令和7年に第一審の終局時に勾留されていた35,125人のうち、保釈で釈放されたのは11,132人です。

既遂の殺人に公訴時効はなく、未遂は25年

殺人の既遂は死刑に当たる罪なので、刑事訴訟法第250条のどの期間にも入らず、公訴時効がありません。平成22年の改正の時点で時効が完成していなかった事件にも、この扱いが及びます。殺人未遂は25年、殺人予備は3年で、本人が国外にいた期間や逃げ隠れしていた期間は時効が止まります（第255条第1項）。何年も前の出来事で福岡県警から呼び出しを受けたら、警察署へ行く前に弁護士に相談してください。

外国籍の人は、執行猶予が付いても在留資格を失うことがある

入管法第24条第4号の2は、刑法第2編第26章の殺人の罪を退去強制の理由に挙げています。留学・技能実習・特定技能など別表第一の在留資格なら、執行猶予付きの拘禁刑でも退去強制の理由になります。永住者・定住者など別表第二の人は第24条第4号リの問題で、1年を超える実刑なら対象、全部執行猶予なら対象外です。在留カードの在留資格と期限を最初の接見で弁護士に伝え、通訳が必要なら当番弁護士への電話で本人の言語も伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第95条・第207条・第250条・第255条、e-Gov法令検索「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成22年法律第26号）、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

福岡県の殺人事件を弁護士に頼むときの依頼内容・選び方・費用

福岡県の殺人事件の弁護は、県内の署での接見に始まり、六本松の本庁か小倉支部での裁判員裁判、場合によっては福岡高裁の控訴審まで続きます。刑の見通しは不起訴・刑罰・刑事処分の解説、遺族との話し合いは示談交渉の解説で扱っています。

筑豊・筑後の署にいるなら、接見と六本松への出廷に通える事務所を選ぶ

地裁が1つの福岡県の弁護士会は福岡県弁護士会だけで（弁護士法第32条）、福岡・北九州・筑後・筑豊の4部会制で、日本弁護士連合会は「全国的にも唯一の特徴」と紹介しています。会員は1,519名（2026年4月1日現在）で、福岡部会1,148名・北九州部会225名・筑後部会112名・筑豊部会34名です。会員の4分の3（算出）が福岡部会にいるので、飯塚・田川・直方や大牟田の署に本人がいる場合は、候補の事務所に次の3点を電話で質問してください。

費用の目安と法テラス福岡・法テラス北九州

殺人事件の弁護士費用は、着手金と報酬金に接見・出廷ごとの日当を加えて、総額150万円〜400万円程度が一つの目安です。田川署や豊前署のように六本松・小倉から遠い署への接見が重なるほど、日当と交通費はかさみます。費用の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

県内の法テラスは、法テラス福岡（福岡市中央区渡辺通5-14-12 南天神ビル4階・0570-078359）と法テラス北九州（北九州市小倉北区魚町1-4-21 魚町センタービル5階・0570-078360）でですが、無料法律相談の対象に刑事事件は挙げられていません。福岡県弁護士会の法律相談センターは、刑事事件の相談も受け付けています（相談料は30分5,500円・税込・事前予約制）。刑事事件の相談ができるのは、福岡部会の六本松・いとしま・二日市・古賀、北九州部会の北九州・折尾・行橋・豊前、筑後部会の久留米・八女・柳川・大牟田、筑豊部会の飯塚・田川の14か所です。費用が心配なら、まず無料の当番弁護士を呼び、接見の場で国選弁護人の付け方を聞いてください。勾留後に資力の要件を満たせば国選弁護人が付きます。

出典：福岡県弁護士会「弁護士会概要」、日本弁護士連合会「［九州］福岡県弁護士会」、福岡県弁護士会「法律相談センター」、法テラス福岡、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」

弁護士会が公表している刑事事件の費用の目安

福岡県弁護士会の費用の案内には、刑事事件の金額の目安は載っていません。2004年4月に弁護士会の報酬基準がなくなり、殺人事件の着手金や報酬金も弁護士・事務所ごとに決める仕組みだからです。参考として、ほかの弁護士会が公表している刑事事件の目安を紹介します。

※否認事件、裁判に時間がかかる事件、保釈や準抗告をする事件は、これより高くなることがあります（第二東京弁護士会の注記）。福岡県内の事務所の費用はこの目安と同じとは限りません。

※殺人事件のうち、裁判員裁判になる事件や否認事件は、目安より高くなることがあります。

出典：第二東京弁護士会「費用について」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「弁護士費用」、福岡県弁護士会「弁護士費用 比較検討して」

福岡県弁護士会も、希望すれば弁護士が見積書を出すと案内しています。依頼する前に見積書をもらい、着手金・報酬金・日当・実費の内訳と、追加でかかる場面（保釈・示談・起訴後）を比べましょう。

福岡県の殺人事件の検挙状況

福岡県の殺人は、人口当たりでは全国と同じ水準です。令和7年の殺人の認知件数は39件で、前年より5件増えました。

※福岡県警察「刑法犯 認知・検挙状況」「重要犯罪・重要窃盗犯」（令和7年確定値）によります。令和6年の殺人と重要犯罪は、同資料の前年比から算出しました。

令和7年に検挙された殺人は36件で、検挙率は92.3％（全国98.5％）です。人口10万人当たりの殺人は0.8件で、全国の0.8件と同じ水準、多い方から14番目でした（いずれも算出）。令和8年は1〜9月末の県警の暫定値で29件（前年同期より5件多い）です。

刑法犯は人口当たり全国3位、逮捕される割合は全国より低い

福岡県の刑法犯は令和7年に38,577件で、人口10万人当たり759.7件は全国平均の1.21倍、全国で3番目に多い水準です（算出）。人口の50.5％が暮らす福岡市と北九州市に、認知件数の58.1％が集まっています（算出）。一方で、刑法犯で検挙された9,884人のうち逮捕されたのは2,341人（23.7％・算出）で、全国の32.2％より低い割合でした。殺人に限った逮捕の割合は公表されていません。在宅のまま捜査が進んでも、起訴されれば裁判を受け、有罪なら前科が付きます。福岡県警から任意の事情聴取を求められたら、署へ行く前に弁護士と会ってください。途中で逮捕に切り替わっても、経緯を知っている弁護士ならすぐ接見に動けます。

出典：福岡県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、福岡県警察「重要犯罪・重要窃盗犯（令和7年確定値）」、福岡県警察「重要犯罪・重要窃盗犯」（令和8年9月末・暫定）、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第6表・第10表ほか、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、法務省「検察統計調査」令和6年年報

福岡県の殺人事件でよくある質問

出典：裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡県警察「警察署の所在地一覧」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「少年法」第20条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条