福岡県で正当防衛に強い弁護士一覧

福岡県でけんかの相手にけがをさせ、正当防衛を主張したいときに最初にすること

このページは、福岡県内で殴りかかられた・胸ぐらをつかまれたといった場面でやり返し、相手にけがをさせたとして福岡県警察の捜査を受けている本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。正当防衛は罪名ではなく、刑法第36条を根拠に「身を守るためのやむを得ない反撃なので罰せられない」と争う主張です。暴行・傷害そのものの刑や示談金の考え方は福岡県の暴行・傷害のページで扱い、ここでは正当防衛と過剰防衛の境目、否認・黙秘・供述調書の扱い、そして福岡県内のどの検察庁・裁判所がその主張を判断するかをまとめました。相手からの損害賠償や交通事故の相談は、このページの対象外です。

福岡市博多区の路上でも、北九州市八幡西区・久留米市・飯塚市の店先でも、警察署で話した経緯は供述調書になり、起訴するかを決める材料になります。「先に手を出したのは相手だ」と言い切る前に、弁護士と出来事の順番を組み立ててください。

出典：福岡県弁護士会「当番弁護士　少年付添人 - こんなときどうする？」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、裁判所「福岡県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第212条

福岡で正当防衛を主張する事件の流れと、判断する検察庁・裁判所

逮捕から48時間以内に検察官へ送られ、その後24時間以内に勾留を請求するかが決まり、勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。段階ごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく説明しています。

この間に同じ出来事を何度も話すことになり、言い方が揺れるほど「本当に身を守るためだったのか」を疑われます。博多署でも田川署でも、最初の接見で弁護士と説明の順序をそろえてください。

福岡県警の36署は4つの地区に分かれる

福岡県警の警察署は36署で、福岡地区15・北九州地区10・筑豊地区4・筑後地区7に分かれます。福岡市には7つの区の署のほか、博多臨港署と福岡空港署があります。

起訴するかを決めるのは福岡地方検察庁（福岡市中央区六本松の本庁と9支部）、起訴後に審理するのは福岡地方裁判所（六本松の本庁と、飯塚・直方〔のおがた〕・田川・久留米・柳川・大牟田・八女・小倉・行橋〔ゆくはし〕の9支部）です。簡易裁判所は県内14か所で、家庭裁判所には甘木出張所もあります。

※地裁・簡裁・合議事件・少年事件・裁判員裁判は裁判所「福岡県内の管轄区域表」（市町村名は平成30年10月1日現在の行政区画等による）、警察署は福岡県警察の組織及び定員に関する条例の別表と福岡県警察「警察署の所在地一覧」、当番弁護士は日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」（2026年6月24日現在）によります。北九州市八幡西区は、裁判所では折尾出張所・八幡南出張所の所管区域が折尾簡裁となり、警察の八幡西署と折尾署の区割りとは一致しません。みやま市は旧高田町が大牟田支部、それ以外が柳川支部の区域です。

控訴審の福岡高等裁判所は、地裁・家裁・簡裁・検察審査会と同じ六本松の合同庁舎にあり、裁判所はこれらの全てを集約した全国で初めての合同庁舎と紹介しています。控訴しても、審理の場所は福岡県の外に出ません。県内の拘置施設は、福岡拘置所（福岡市早良区百道）と、小倉・久留米・大牟田・飯塚の拘置支所です。

福岡県では、警察署の受け持ちと裁判所の区割りが一致しない地域があります。粕屋・春日・筑紫野・糸島・宗像・朝倉の各署の区域は地裁が本庁で、筑後署は筑後市（八女支部）と大川市・三潴郡大木町（柳川支部）にまたがります。豊前市や大牟田市の事件なら、地元の支部と本庁・小倉支部の両方へ通える弁護士を選びましょう。

出典：裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡地方裁判所の紹介、福岡地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福岡県警察「警察署の所在地一覧」、福岡県例規全集（「福岡県警察の組織及び定員に関する条例」別表）、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条

福岡で正当防衛が認められる3つの条件と、過剰防衛との境目

福岡市の駅前の口論でも大牟田市の近所とのもめごとでも、物差しは刑法第36条第1項です。「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」というのが条文の言葉です。福岡地検の検察官は、3つの条件ごとに説明を裏づける証拠があるかを見ます。

3つの条件がそろえば罪は成立せず、不起訴や無罪で終われば前科はつきません。

過剰防衛になると、罪は成立したうえで刑が軽くなる余地が残る

反撃が必要な程度を超えると過剰防衛（刑法第36条第2項）となり、罪は成立したうえで、情状によって刑が減軽されるか免除される余地が残るだけです。殴り合うつもりで始まったけんかでは、正当防衛そのものが認められにくくなります。争点は「どこで反撃をやめたか」になりやすいので、相手と自分の動きを時刻の順に書き出し、接見に来た弁護士に渡してください。

疑われる罪ごとの刑・時効と、福岡県内の第一審

※公訴時効は刑事訴訟法第250条によります。刑名は令和7年6月1日から使われている拘禁刑で記載しています。

福岡県警の警察官が口にした罪名をメモし、接見に来た弁護士へそのまま伝えましょう。

出典：裁判所「福岡県内の管轄区域表」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第36条・第199条・第204条・第205条・第208条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」第1条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

否認・黙秘と供述調書｜正当防衛を貫くか、示談で区切るか

正当防衛が通ったときの行き先は、「嫌疑不十分」または「罪とならず」を理由とする不起訴です。決めるのは、事件の地域に応じて六本松の福岡地検本庁か、小倉・飯塚・久留米などの9支部の検察官です。示談で目指す起訴猶予は罪の成立を前提にした処分で、正当防衛の主張とは出発点が逆です。防犯カメラの映像と双方の診断書を弁護士と照らし合わせ、勾留中なら勾留が決まった直後に、在宅なら最初の呼び出しより前に、どちらで進むかを決めてください。示談を選ぶ場合の進め方は被害者との示談交渉に関する記事を参考にしてください。

黙秘する権利と、調書への署名を断る権利

「カッとなった」「やり返してやろうと思った」といった言葉は、攻撃する気持ちを認めた供述として調書に残るおそれがあります。福岡県警でも福岡地検でも、取調べの前に言いたくないことは言わなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。読み聞かされた調書は訂正を申し立てられ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。

取調べの録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（第301条の2）、暴行や傷害の疑いで博多署や小倉北署、久留米署で調べを受ける事件は対象に入りません。傷害致死や殺人の疑いに変わると、逮捕・勾留中の取調べは原則として録音・録画されます。録画のない取調べの日は、質問と自分の答えをその日のうちに書き留め、次の接見で弁護士に見せてください。

不起訴に相手が不服なら、福岡県内の検察審査会へ

不起訴に納得できない相手方は、検察審査会に審査を申し立てられます（検察審査会法第30条）。福岡県の検察審査会は福岡（第一・第二）・飯塚・久留米・柳川・小倉にあり、大牟田市・大川市などは柳川、八女市・うきは市は久留米、直方市・田川市は飯塚、行橋市は小倉が受け持ちます。審査の結果によっては福岡地検が捜査をやり直すため、不起訴の連絡を受けた後も、映像や診断書の写しを弁護士に預けておきましょう。

出典：裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、制度の参考：e-Gov法令検索「検察審査会法」第30条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

福岡の正当防衛事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴された後、起訴前は準抗告で争う

保釈は起訴されて被告人になってから請求できる手続きです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前の勾留には、準抗告（第429条第1項第2号）や勾留の取消し（第87条）で対抗します。傷害致死と殺人の疑いで起訴されると権利保釈の例外（第89条第1号）となり、許すかどうかは裁判所の裁量（第90条）に委ねられます。経緯を争う事件では、目撃者への働きかけを疑われないよう、連絡は弁護人に任せてください。

司法統計年報によると、令和7年に全国の第一審が終わった被告人で勾留されていたのは35,125人、そのうち保釈で釈放されたのは11,132人（31.7％・算出）でした。福岡地検から起訴の知らせを受けたら、その日のうちに身元引受人を決め、弁護人と保釈請求の準備に入りましょう。

公訴時効と、相手からの損害賠償請求

公訴時効は行為が終わった時から進み（第253条）、暴行は3年、傷害は10年です。相手からの損害賠償請求は損害と加害者を知ってから5年、行為から20年まで可能で（民法第724条・第724条の2）、福岡地検で不起訴になっても請求の権利は消えません。自分が負ったけがの診断書や写真も保管しておきましょう。

外国籍の人の在留資格

傷害の罪（刑法第2編第27章）と殺人の罪（第26章）は、入管法第24条第4号の2に挙がっています。別表第一の在留資格（就労・留学など）の人は、執行猶予付きの拘禁刑でも退去強制の対象になります。別表第二の資格（永住者・日本人の配偶者など）の人は、1年を超える拘禁刑の実刑かどうかが基準です（同条第4号リ）。不起訴で終われば退去強制の理由にならないため、在留カードの資格と期限を最初の接見で弁護士に伝えてください。

出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第90条・第207条・第253条・第429条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条

福岡で正当防衛を争うとき弁護士に頼めることと、選び方・費用

正当防衛は「身を守っただけ」と繰り返すだけでは認められにくい主張で、福岡県内の事件で弁護士に任せたい役割は主に次の2つです。

4つの地区のどこへでも接見に行けるかで選ぶ

福岡県（人口5,077,785人・令和7年国勢調査）は、福岡市と北九州市に人口の50.5％、刑法犯の認知件数の58.1％が集まっています（いずれも算出）。福岡県弁護士会の会員は1,519名（2026年4月1日現在）で、福岡部会1,148名・北九州部会225名・筑後部会112名・筑豊部会34名の4部会に分かれ、日弁連はこの部会制を「全国的にも唯一の特徴」と紹介しています。依頼先は、次の4つを満たすかで選びましょう。

当番弁護士の無料の面会は1回目だけで、その後は私選弁護人と契約するか、勾留後に要件を満たせば国選弁護人を請求します（刑事訴訟法第37条の2）。防犯カメラの映像が消える前に動いてほしいなら、逮捕されたその日から接見に行ける私選弁護人に依頼しましょう。

費用の目安と、法テラス福岡・法テラス北九州

正当防衛を掲げて争う事件の弁護士費用は、総額60万円から120万円程度を目安にしましょう。筑豊・筑後や京築地区の署・支部が関わると移動の費用が加わるので、接見1回・出廷1回ごとの金額も見積もりに書いてもらいましょう。着手金・報酬金の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

※刑事弁護の費用を集計した公的な統計がないため、金額はあくまで目安です。

福岡県内の法テラスの窓口には、法テラス福岡（福岡市中央区渡辺通5-14-12 南天神ビル4階・予約0570-078359）と法テラス北九州（北九州市小倉北区魚町1-4-21 魚町センタービル5階・予約0570-078360）があり、予約の受付はいずれも平日9時〜17時です。ただし無料法律相談の対象として挙げられているのは借金・離婚・相続・労働などの一般相談で、刑事事件は挙がっていません。お金の不安は、面会に来た当番弁護士にその場で打ち明け、国選弁護人や費用の援助の制度を案内してもらいましょう。

出典：総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、福岡県警察「刑法犯 認知・検挙状況（市区町村別・令和7年確定値）」、福岡県弁護士会「弁護士会概要」、日本弁護士連合会「［九州］福岡県弁護士会」、法テラス福岡、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第37条の2

弁護士会が公表している刑事事件の費用の目安

福岡県弁護士会の費用の案内には、刑事事件の金額の目安は載っていません。2004年4月に弁護士会の報酬基準がなくなり、正当防衛を争う事件の着手金や報酬金も弁護士・事務所ごとに決める仕組みだからです。参考として、ほかの弁護士会が公表している刑事事件の目安を紹介します。

※否認事件、裁判に時間がかかる事件、保釈や準抗告をする事件は、これより高くなることがあります（第二東京弁護士会の注記）。福岡県内の事務所の費用はこの目安と同じとは限りません。

出典：第二東京弁護士会「費用について」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「弁護士費用」、福岡県弁護士会「弁護士費用 比較検討して」

福岡県弁護士会も、希望すれば弁護士が見積書を出すと案内しています。依頼する前に見積書をもらい、着手金・報酬金・日当・実費の内訳と、追加でかかる場面（保釈・示談・起訴後）を比べましょう。

福岡県の暴行・傷害（粗暴犯）の検挙状況

正当防衛が争われる事件は、統計の上では暴行や傷害などとして数えられます。福岡県警は罪名ごとの件数を出しておらず、暴行・脅迫・恐喝などをまとめた粗暴犯までを公表しています。令和7年の粗暴犯の認知は3,239件（前年比26件・0.8％増）で、人口10万人当たり63.8件（算出）でした。警察署別で多いのは次の5署です。

※福岡県警察「刑法犯 認知・検挙状況（公立小学校校区別・令和7年確定値）」の警察署別の合計から作成しました。件数は事件の起きた場所を受け持つ署で数えたもので、管内の人口や昼間に集まる人の数は署ごとに違います。

令和8年1〜9月末（暫定値）の粗暴犯は2,378件で、前年同期の2,465件より3.5％少なくなっています。増減の理由は県警から示されていません。

刑法犯は人口当たり全国3位、逮捕される割合は全国より低い

令和7年の福岡県の刑法犯は38,577件で、人口10万人当たり759.7件（算出）は全国平均629.5件の1.21倍、全国で3番目に多い水準です。一方で逮捕の割合は23.7％（算出）と全国の32.2％を下回り、暴行・傷害だけの割合は公表されていません。

出典：福岡県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、福岡県警察「刑法犯 認知・検挙状況（市区町村別・令和7年確定値）」、福岡県警察「刑法犯 認知・検挙状況（公立小学校校区別・令和7年確定値）」、福岡県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和8年9月末・暫定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第3表・第10表、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

福岡県の正当防衛に関するよくある質問

出典：裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡県例規全集（「福岡県警察の組織及び定員に関する条例」別表）、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、福岡県弁護士会「当番弁護士　少年付添人 - こんなときどうする？」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、福岡県警察「少年非行統計（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条