群馬県で正当防衛に強い弁護士一覧

群馬県でやり返したことを疑われたとき、最初にすること

このページは、群馬県内で殴りかかられた・胸ぐらをつかまれたといった攻撃に手を出し返し、その行為を暴行や傷害の疑いとして群馬県警察に調べられている本人と家族のための、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。正当防衛は罪名ではありません。刑法第36条に基づき「身を守るためのやむを得ない反撃だったので罰せられない」と主張することを指します。暴行罪・傷害罪そのものの刑や示談金は群馬県の暴行・傷害のページに譲り、ここでは反撃が正当防衛と認められる線引きと、その主張を群馬県内のどの検察庁・裁判所が判断するかを扱います。相手への損害賠償の請求や交通事故の相談は対象外です。

前橋市で起きた事件でも群馬県沼田市で起きた事件でも、警察署で話した経緯は供述調書に残り、前橋地方検察庁の本庁か高崎・太田・桐生・沼田の支部の検察官が起訴するかどうかを決める材料になります。「向こうが先に殴ってきた」と言い切る前に、弁護士と出来事の順番を整理してください。

出典：群馬弁護士会「当番弁護のご案内」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、裁判所「群馬県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第212条

正当防衛を主張する事件の流れと、群馬県内で判断する庁

身柄の時間制限は全国共通で、逮捕から48時間以内に検察官へ送られ、そこから24時間以内に勾留を請求するかが決まり、勾留は原則10日・延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。手続きの詳細は逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

この期間に本人は、警察官・検察官・勾留質問の裁判官へ同じ出来事を繰り返し話します（第61条・第207条）。説明が揺れるほど「本当に身を守るためだったのか」が疑われます。前橋東署でも長野原署でも、最初の接見で、弁護士と話す順番と使う言葉をそろえてください。

合議は前橋と高崎の2庁、少年事件は3庁、裁判員裁判は本庁だけ

群馬県警の警察署は16署です。前橋市は前橋署と前橋東署、高崎市は高崎署と高崎北署が受け持ち、高崎北署は八幡・長野地区と群馬・箕郷・榛名・倉渕地域を担当します。吾妻（あがつま）郡は、東吾妻町・中之条町・群馬県吾妻郡高山村が吾妻署、長野原町・嬬恋（つまごい）村・草津町が長野原署です。邑楽（おうら）郡は、大泉町・群馬県邑楽郡千代田町・邑楽町が大泉署、板倉町・明和（めいわ）町が館林署に入ります。

裁判所は前橋地方裁判所の本庁と高崎・桐生・太田・沼田の4支部、簡易裁判所が10か所です。3人の裁判官による合議事件は、高崎市・群馬県安中市・群馬県藤岡市・多野郡・群馬県富岡市・甘楽（かんら）郡なら高崎支部、それ以外は前橋の本庁が扱います。

※裁判所「群馬県内の管轄区域表」に、群馬県警察の各警察署ページの管轄区域を重ねました。前橋地方検察庁は本庁と高崎・太田・桐生・沼田の4支部で、伊勢崎・中之条の区検察庁は本庁、藤岡・群馬富岡は高崎支部、館林は太田支部の内にあります。吾妻郡には前橋家庭裁判所の中之条出張所がありますが、地方裁判所の支部ではありません。控訴審は全域で東京高等裁判所で、群馬県内に高裁の支部はありません。

警察署と裁判所の区割りは一致しません。館林署と大泉署はどちらも館林簡裁・太田支部の区域、渋川署の区域は前橋簡裁・本庁です。桐生署の区域は地裁が桐生支部でも、少年事件と検察審査会は太田です。高崎支部は合議事件を扱いますが、裁判員裁判は開きません。群馬県みどり市や沼田市の事件なら、地元の支部と前橋市の本庁の両方へ通える弁護士を選びましょう。

出典：裁判所「群馬県内の管轄区域表」、前橋地方裁判所「管内の裁判所所在地一覧」、前橋地方検察庁「交通案内」、群馬県警察「警察署のご案内」、群馬県警察「高崎北警察署」、群馬県警察「大泉警察署」、群馬県警察「長野原警察署」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第61条・第203条・第205条・第207条・第208条

どこからが正当防衛か｜3つの条件と、群馬県で問われうる罪

群馬県内のけんかやもみ合いでも、判断の物差しは全国共通の刑法第36条第1項です。条文は「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」と定めています。前橋地検の検察官は、3つの条件ごとに本人の説明を支える証拠があるかを見ます。

3つの条件を満たせば犯罪は成立せず、不起訴や無罪で終われば前科はつきません。必要な程度を超えた反撃は過剰防衛（同条第2項）で、罪は成立したうえで、情状により刑が軽くなるか免除される余地が残るにとどまります。自分で結論を決めず、相手と自分の動きを時刻の順にメモし、接見に来た弁護士へ渡してください。

自宅に入り込んだ人を追い出そうとしたとき

群馬県は、住宅を狙った侵入盗が人口10万人当たり53.6件で全国1位、住居侵入も21.7件で全国1位です（令和7年・算出）。住居への侵入者に反撃した場面では、刑法とは別に盗犯等防止法第1条が使われることがあります。同条は、盗みを防ごうとしたとき、凶器を持ったり戸や塀を壊したりして住居に侵入しようとする者を防ごうとしたとき、理由なく住居に侵入した者や退去を求められても出て行かない者を追い出そうとしたときに、自分や他人の生命・身体などへの現在の危険を除くため犯人を殺傷したら正当防衛の行為があったものとすると定めます。危険がなくても、恐怖や驚き、興奮、狼狽から現場で殺傷したときは罰しないとする規定もあります（同条第2項）。侵入された時刻と、相手がどこまで入ってきたかを書き出し、弁護士に伝えましょう。

身を守るつもりで凶器を持ち歩いていたとき

「護身用」に鉄パイプなどを持ち歩いていた場合は、群馬県迷惑行為防止条例（昭和38年群馬県条例第41号）の第2条の2（鉄パイプ等凶器の携帯の禁止）が問題になりえます。公共の場所や公共の乗物で、人に不安を覚えさせるような方法で携帯することを禁じる規定です。違反すると50万円以下の罰金又は拘留（第11条第1項）、常習なら6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（同条第2項）です。反撃に使った物をいつから、何のために持っていたかも、弁護士へのメモに加えましょう。

疑われる罪ごとの刑・時効と、群馬県内で第一審を開く庁

群馬県警から告げられた罪名を書き留め、最初の接見で弁護士に見せましょう。

※公訴時効は刑事訴訟法第250条によります。刑名は令和7年6月1日から使われている拘禁刑で記載しています。

出典：群馬県「群馬県法規集」（群馬県迷惑行為防止条例 第2条の2・第11条）、群馬県警察「罪種別 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第6表・第9表、裁判所「群馬県内の管轄区域表」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第36条・第199条・第204条・第205条・第208条、e-Gov法令検索「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」第1条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」第1条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

正当防衛を貫くか、示談で区切るか

正当防衛が通ったときの着地点は、「嫌疑不十分」または「罪とならず」を理由とする不起訴です。群馬県内では、事件の起きた地域に応じて前橋市大手町の前橋地検本庁か、高崎・太田・桐生・沼田の支部の検察官がこの処分を決めます。示談を経て目指す起訴猶予は罪が成立することを前提にした処分なので、正当防衛の主張とは出発点が逆になります。

防犯カメラの映像と双方の診断書を弁護士と見比べ、勾留中なら勾留が決まった直後に、在宅なら最初の呼び出しより前に、どちらの道を進むかを決めてください。相手方との話し合いの進め方は被害者との示談交渉に関する記事で扱っています。

不起訴に相手が不服なら、群馬県内の3つの検察審査会のどれかへ

不起訴に納得できない相手方は、検察審査会へ審査を申し立てられます（検察審査会法第30条）。群馬県の検察審査会は前橋・太田・高崎の3つで、区割りは少年事件と同じです。群馬県桐生市・館林市の事件は太田、群馬県藤岡市・富岡市の事件は高崎の検察審査会が審査します。結果によっては前橋地検が捜査をやり直すため、不起訴の知らせを受けたあとも、映像や診断書の写しを弁護士に預けておきましょう。

取調べで避けたい言い方と、調書への署名

「カッとなった」「仕返しのつもりだった」といった言葉は、反撃ではなく攻撃の気持ちを認めた供述として調書に残るおそれがあります。群馬県警でも前橋地検でも、取調べの前に、言いたくないことは言わなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせのあとに訂正を求められ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。

取調べの録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（第301条の2）、暴行や傷害の疑いで太田署や伊勢崎署で調べを受ける事件は対象外です。記録の残らない取調べでは、聞かれたことと答えた内容を毎日書き留め、接見のたびに弁護士へ渡してください。

出典：裁判所「群馬県内の管轄区域表」、検察庁「各検察庁の所在地等一覧」、制度の参考：e-Gov法令検索「検察審査会法」第30条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

正当防衛の事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されてから

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。傷害致死と殺人は第89条第1号に当たるので、第90条の裁量保釈で判断されます。反撃の経緯を争っていると、証拠を隠すおそれ（第4号）や目撃者に働きかけるおそれ（第5号）があるとして保釈が認められない場合があります。居合わせた人へは本人も家族も連絡せず、話をするのは弁護人に任せてください。

保釈の人数を全国で見ると、令和7年に第一審が終わった被告人のうち勾留されていた35,125人に対し、保釈で釈放されたのは11,132人（31.7％・算出）です。群馬県内の拘置施設は高崎拘置支所（高崎市）と太田拘置支所（太田市）の2つで、独立した拘置所はなく、刑務所は前橋市の前橋刑務所です。起訴の連絡を受けたら、その日のうちに身元引受人を決め、弁護人と保釈請求の準備を始めましょう。

公訴時効と、相手からの損害賠償請求

公訴時効は行為が終わった時から進み、起訴や国外にいる期間は止まります（第253条〜第255条）。相手の損害賠償請求は損害と加害者を知って5年、行為から20年まで可能です（民法第724条・第724条の2）。前橋地検で不起訴になっても請求の権利は残るので、自分が負ったけがの診断書や写真も保管しておきましょう。

外国籍の人の在留資格

暴行・傷害（刑法第2編第27章）と殺人（第26章）は入管法第24条第4号の2に挙げられた罪で、別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に執行猶予がついても退去強制の対象になります。永住者など別表第二の資格なら、1年を超える拘禁刑の実刑かどうかで判断されます（第24条第4号リ）。正当防衛が認められて前橋地検の不起訴で終われば退去強制の理由にはならないので、在留カードの資格と期限を最初の接見で弁護士に伝えてください。

出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「前橋刑務所」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第253条〜第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条

正当防衛を争うとき弁護士に頼めることと、選び方・費用

正当防衛は、本人が「身を守っただけ」と繰り返しても通りにくい主張です。群馬県内の事件で弁護士に任せたい役割は、主に次の2つです。

前橋市から離れた署や支部まで通えるかで選ぶ

群馬県は面積6,362.28km²、人口1,865,934人（令和7年国勢調査）で、北の沼田署や北西の長野原署から東の館林署まで16の警察署があります。群馬弁護士会の会員は約330名（令和8年4月1日現在）で、前橋市の本部のほかに高崎と太田に支部があります。次の4つに当てはまる事務所へ、その日のうちに依頼しましょう。

当番弁護士の派遣は同じ事件で原則1回だけで、その後は私選弁護人と契約するか、勾留後に資力などの要件を満たして国選弁護人を請求します（刑事訴訟法第37条の2）。現場の映像を消える前に押さえたいなら、逮捕の当日から動ける私選弁護人を選びましょう。

費用の目安と、前橋市千代田町の法テラス群馬

正当防衛を掲げて争う事件の弁護士費用は、総額60万円から120万円程度を目安にしましょう。吾妻や利根沼田など前橋市から離れた署・支部が関わると、移動の費用が上乗せされます。見積もりには着手金に加え、接見1回・出廷1回ごとの金額も書いてもらいましょう。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で解説しています。

※刑事弁護の費用を集計した公的な統計がないため、金額はあくまで目安です。

法テラス群馬は前橋市千代田町2-3-12 しののめ信用金庫前橋営業部ビル4階（0570-078320・平日9時〜17時）にあります。もっとも、法テラスの無料法律相談は刑事事件を対象にしていないと、法テラスのよくある質問に書かれています。費用が心配なときは、接見に来た当番弁護士にその場で伝え、国選弁護や費用を援助する制度の説明を受けてください。

出典：総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、群馬弁護士会「会長挨拶」、群馬弁護士会「アクセス」、法テラス群馬、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第37条の2

群馬県の暴行・傷害の検挙状況

正当防衛が争われる事件は、統計上は暴行や傷害などに数えられます。群馬県警の罪種別の統計では、令和7年の認知は暴行516件・傷害345件で、暴行・傷害・脅迫・恐喝などをまとめた粗暴犯は965件（前年1,005件）でした。

※群馬県警察「罪種別 認知・検挙状況（令和7年確定値）」から作成しました。検挙件数には前年以前に認知した事件の検挙を含みます。

令和8年1〜8月末は、暴行411件（前年同期370件）・傷害264件（同221件）と、どちらも前年を上回っています。増えた理由について、群馬県警は説明を出していません。刑法犯全体では、令和7年の認知15,283件が人口10万人当たり819.1件（算出）で、大阪府に次いで全国2位です。ただし令和8年は9月末までで9,575件と、前年同期を19.7％下回っています。

逮捕される割合は全国とほぼ同じ

警察庁の統計で身柄の扱いを見ると、令和7年に群馬県内で刑法犯として検挙された3,294人のうち逮捕は1,040人（31.6％・算出）で、現行犯逮捕306人・緊急逮捕5人・通常逮捕729人でした。全国の32.2％（算出）とほぼ同じ水準で、暴行・傷害だけの割合は出ていません。現場から帰されたあとで逮捕状が出ることもあるため、群馬県警から連絡が来る前に弁護士へ相談してください。

出典：群馬県警察「罪種別 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、群馬県警察「罪種別 認知・検挙状況（令和8年8月末）」、群馬県警察「犯罪発生状況（令和8年9月末）」、群馬県警察「群馬県の治安情勢（令和8年版）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第3表・第10表、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

群馬県の正当防衛に関するよくある質問

出典：裁判所「群馬県内の管轄区域表」、前橋地方裁判所「管内の裁判所所在地一覧」、群馬県警察「高崎警察署」、群馬県警察「桐生警察署」、群馬県警察「館林警察署」、群馬県警察「吾妻警察署」、群馬弁護士会「当番弁護のご案内」、群馬県警察「相談窓口のご案内」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「少年院一覧」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第301条の2・第373条