広島県で正当防衛に強い弁護士一覧

広島県で「身を守っただけ」と訴えたいときに最初にすること

このページは、広島県内で殴りかかられる・物で襲われるといった攻撃に反撃し、暴行や傷害などの疑いで広島県警の捜査を受けている本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。正当防衛は罪名ではなく、「身を守るためのやむを得ない反撃だったので罪は成立しない」という刑法第36条の主張を指します。暴行罪と傷害罪の違いや示談金の目安は広島県の暴行・傷害のページにまとめました。このページでは、反撃がどこまでなら正当防衛と認められるかと、その主張を広島地方検察庁・広島地方裁判所のどの庁が判断し、不起訴のあとにどの検察審査会が見直しうるかを扱います。治療費や慰謝料をめぐる民事の相談は対象外です。

広島県福山市でも呉市でも県北の三次市でも、警察署で話した経緯は供述調書として残り、広島地検の本庁か4つの支部の検察官が起訴するかどうかを決める材料になります。相手が先に手を出した場面を詳しく語る前に、弁護士と説明の順序をそろえてください。

出典：広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」表26、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第212条

広島県で正当防衛を主張する事件の流れと、判断する庁

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間で、延長されると最長20日間です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。詳しくは逮捕後の流れを解説した記事へ。

この間、本人は警察官・検察官に加え、勾留を決める裁判官にも言い分を述べます（第61条）。話すたびに経緯が食い違うと、主張全体が疑われます。広島中央署・福山東署・呉署・三次署のどこに留置されていても、最初の接見で弁護士と話の骨組みを決めてください。

裁判員裁判は本庁だけ、合議は3か所、少年事件は5か所

広島県警の警察署は26署で、受け持つ区域は「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」の別表で決まっています。呉市は呉署と広署に分かれ、福山市は福山東・福山西・福山北の3署が町ごとに分担し、尾道市浦崎町は福山西署の受け持ちです。広島地方裁判所と広島地方検察庁は、広島市中区上八丁堀の本庁と呉・尾道・福山・三次の4支部に分かれ、簡易裁判所は11か所です（地検は「検察庁の管轄は、裁判所の管轄に準じて」いると案内しています）。裁判員裁判は県内すべての事件が広島地裁本庁だけで開かれ、3人の裁判官による合議事件は本庁・呉支部・福山支部の3か所、少年事件は本庁と4支部の5か所の家庭裁判所が扱います。尾道支部の区域の合議事件は福山、三次支部の区域の合議事件は本庁で審理されるため、合議事件と少年事件で担当する庁がずれる地域があります。

※裁判所「広島県内の管轄区域表」の簡裁区域（平成28年1月18日現在の行政区画）に、条例別表の警察署の受け持ち区域（令和5年4月1日の行政区画が基準）を重ねています。広島市安佐南区は簡裁の区域が2つに分かれますが、警察署は区全体が安佐南署です。音戸署と因島署はいまはなく、呉署と尾道署の受け持ちです。最後の欄は広島地裁本庁と、同じ敷地にある広島高等裁判所の本庁（広島市中区上八丁堀2-43）です。

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（本庁・支部）」、広島地方検察庁「広島地方検察庁の管轄」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島県警察「警察署のご案内」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第61条・第203条・第205条・第208条

どこからが正当防衛か｜3つの条件と、広島県で疑われる罪

広島県内のけんかやもみ合いでも、判断の物差しは全国共通の刑法第36条第1項です。条文は「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」と定めています。広島地検の検察官は、3つの条件のそれぞれについて、本人の説明を支える証拠があるかを見ていきます。

3つの条件がそろえば犯罪は成立せず、不起訴や無罪で終われば前科はつきません。反撃が必要な程度を超えると過剰防衛（同条第2項）となり、罪は成立したうえで、情状により刑が減軽または免除されうるにとどまります。自分の動きがどちらに近いかを独りで判断せず、出来事を時刻の順に書き出して弁護士に渡してください。

疑われる罪ごとの刑・時効と、広島県内で第一審を開く庁

警察署で告げられた罪名ごとに、刑の重さ・公訴時効・第一審を開く庁が分かれます。告げられた罪名をメモし、接見に来た弁護士に見せましょう。

※公訴時効は刑事訴訟法第250条の年数です。法定刑は令和7年6月1日施行の拘禁刑の表記で示しています。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第36条・第199条・第204条・第205条・第208条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」第1条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条、裁判所「広島県内の管轄区域表」

正当防衛で争い続けるか、示談で早く終わらせるか

主張が通ったときに目指すのは、嫌疑不十分や「罪とならず」を理由とする不起訴です。広島県内では、事件が起きた区域に応じて、広島地検の本庁か呉・尾道・福山・三次の支部の検察官がこの判断を下します。示談で目指す起訴猶予は罪の成立を前提とする別の処分で、手を出したと認める供述が記録に残ります。

どちらの道を選ぶかは、防犯カメラの映像や双方の診断書を見た弁護士と話し合い、勾留中なら最初の数日のうちに、在宅なら最初の出頭より前に決めてください。相手方との話し合いの進め方は被害者との示談交渉に関する記事で解説しています。

不起訴のあとに残る検察審査会は県内に6つ

正当防衛を理由に不起訴となっても、納得できない相手側は検察審査会に審査を申し立てられます（検察審査会法第30条）。広島県内の検察審査会は広島第一・広島第二・三次・呉・福山・尾道の6つで、広島第一と広島第二はどちらも広島地裁の庁舎内（082-228-0439）にあります。受け持ちは地裁の本庁・支部の区域に重なり、広島市・東広島市・廿日市市・大竹市なら広島、呉市・竹原市・江田島市なら呉、福山市・府中市なら福山、尾道市なら尾道、三次市・庄原市の大部分なら三次です。審査の結果によっては広島地検が捜査をやり直すため、不起訴の通知が届いたあとも、映像や診断書は弁護士に預けたままにしておきましょう。

取調べで避けたい言い方

「かっとなった」「やり返してやろうと思った」という言い方は、仕返しの意図や行き過ぎた反撃を認めた供述として調書に残りかねません。警察官と検察官は、取調べの前に「自己の意思に反して供述をする必要がない」と告げなければなりません（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせを受けたあとで訂正を申し立てられ、署名押印を拒むこともできます（同条第4項・第5項）。

取調べの録音・録画が義務づけられるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（第301条の2）、暴行や傷害の疑いで広島南署や東広島署に留置されている事件は対象外です。録画のない取調べでは、質問と自分の答えを毎晩書き留め、接見のたびに弁護士へ渡してください。

出典：裁判所「全国の検察審査会一覧表」、裁判所「広島県内の管轄区域表」、制度の参考：e-Gov法令検索「検察審査会法」第30条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

正当防衛の事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈を請求できるのは起訴されてから

保釈を求められるのは起訴された被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。暴行や傷害で起訴された場合は権利保釈の除外事由の第1号に当たりませんが、傷害致死と殺人は第89条第1号に当たり、第90条の裁量保釈で判断されます。身を守ったと争う事件では、罪証隠滅のおそれ（第4号）や、相手・目撃者に働きかけるおそれ（第5号）を理由に保釈が退けられやすくなります。現場にいた人とは本人も家族も連絡を取らず、必要なやり取りは弁護人に任せてください。

全国では、令和7年に第一審を終えた被告人のうち勾留されていた35,125人中、11,132人（31.7％・算出）が保釈されています。広島県内の刑事施設には、広島市中区上八丁堀の広島拘置所のほか、広島刑務所の支所として尾道刑務支所・呉拘置支所・福山拘置支所・三次拘置支所があります。起訴の連絡を受けたら、その日のうちに保釈請求の準備と身元引受人の手配を弁護人と始めてください。

公訴時効と、相手からの損害賠償の期限

公訴時効は行為が終わった時から進み（第253条第1項）、起訴されると停止し、本人が国外にいる間も進みません（第254条第1項・第255条第1項）。けがをした相手は、損害と加害者を知った時から5年、行為の時から20年のあいだ損害賠償を請求できます（民法第724条・第724条の2）。広島地検で不起訴になっても民事の請求は別に残るため、自分のけがの診断書や写真は処分せずに保管しましょう。

外国籍の人の在留資格

広島県の在留外国人は72,628人（令和7年末・前年末比+7.1％）で、在留資格では技能実習16,197人と特定技能12,411人が全体の39.4％（算出）を占めます。暴行・傷害（刑法第2編第27章）と殺人（第26章）は入管法第24条第4号の2の対象なので、技能実習・特定技能・留学といった別表第一の資格の人は、拘禁刑に全部の執行猶予が付いても退去強制の対象になります。永住者・日本人の配偶者等といった別表第二の資格では、1年を超える拘禁刑の実刑かどうかで判断されます（第24条第4号リ）。

どちらも刑に処せられることが前提なので、正当防衛が認められて不起訴で終われば、退去強制の理由は生じません。在留カードの資格名と在留期限は、最初の接見で弁護士に伝えてください。

出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「広島拘置所」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第253条〜第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第22条の4・第24条

正当防衛を争うとき弁護士に頼めることと、事務所の選び方・費用

正当防衛は、本人の言い分だけでは認められにくい主張です。相手の攻撃が先にあり、反撃が身を守る範囲にとどまっていたことを、客観的な材料で裏づけて初めて認められます。広島県内の事件で弁護士に任せたい仕事は、大きく2つです。

福山・呉・尾道・三次の支部や島しょ部の署まで通えるかで選ぶ

広島県は面積8,478.16km²、人口2,682,786人（令和7年国勢調査）で、福山市・大竹市・庄原市から江田島市・大崎上島町の島しょ部まで警察署が散らばっています。広島弁護士会（会員630名・2026年10月1日現在）に支部はなく、広島・福山・呉・尾道・三次の5つの地区会があり、日弁連の紹介では広島地区会が全会員の80％以上を占めます。4つの基準を満たす事務所に、その日のうちに依頼しましょう。

当番弁護士が無料なのはその事件で最初の派遣だけで、続けて頼むなら私選弁護人として契約します。費用を用意できなくても、条件を満たせば弁護士会の法律援助を利用できます。広島市内の繁華街や駅前の映像を上書き前に押さえたいなら、逮捕当日から動ける私選弁護人を選びましょう。

費用の目安と、広島市中区八丁堀の法テラス広島

正当防衛を掲げて争う事件の弁護士費用は、総額60万円から120万円程度を目安にしましょう。起訴されれば公判の日当が加わり、支部や島しょ部の事件では移動の費用も重なります。見積もりには着手金のほか、接見と出廷1回ごとの金額も書いてもらいましょう。内訳の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめました。

※刑事弁護の費用を集計した公的な統計はないため、この金額は目安です。

法テラスの県内の拠点は、広島市中区八丁堀2-31 広島鴻池ビルの法テラス広島（0570-078352・平日9時〜17時）と、同じビルに入る法テラス広島法律事務所の1か所です。手元の資金に不安があるなら、接見に来た当番弁護士にその場で伝え、使える制度の案内を受けてください。

出典：総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、日本弁護士連合会「［中国］広島弁護士会」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス広島 アクセス」、法テラス「法テラス広島法律事務所 アクセス」

広島県の暴行・傷害の検挙状況

犯罪統計に正当防衛という区分はなく、争われる事件は暴行や傷害などに数えられます。広島県警の犯罪統計書は暴行と傷害を分けて公表しており、令和7年は刑法犯全体が0.4％の増加にとどまる中で、暴行は589件（+8.3％）に増え、傷害・傷害致死は476件（−5.9％）に減りました。

※広島県警察「犯罪統計書」令和6年版・令和7年版（確定値）によります。

5年前と比べると、傷害は令和3年の352件から1.35倍（算出）に増えた一方、暴行は令和3年の587件とほぼ同じ水準です。令和8年1〜9月（暫定値）の暴行は468件で、前年同期を13.3％上回っています。

傷害で検挙された人の2人に1人が逮捕されている

広島県警の犯罪統計書には、罪種ごとの逮捕と在宅の内訳が載っています。令和7年の刑法犯全体では、検挙人員4,337人のうち逮捕は1,602人（36.9％・算出）で、全国の32.2％（算出）より高く、都道府県で高い方から5番目です。罪種別では暴行が436人中147人（33.7％）、傷害・傷害致死が456人中229人（50.2％）、殺人が21人中20人でした（いずれも算出）。その場で帰宅を許されても後から逮捕状が出ることはあるので、在宅のあいだに弁護士へ相談してください。

出典：広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」、広島県警察「犯罪統計書（令和6年）」、広島県警察「犯罪統計書（令和3年）」、広島県警察「広島県 犯罪統計資料（令和8年9月）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

広島県の正当防衛に関するよくある質問

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島県警察「警察署のご案内」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、広島弁護士会「法律相談センター」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」、広島県警察「少年相談」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条