全国の相談に対応できる窃盗罪・万引きの加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

誰から被害者に１０万円が振り込まれたのかが文面からはっきりしませんが，示談するなら，刑事事件との関係で宥恕条項，民事事件との関係で再請求されないように精算条項を入れた示談書を取り交わすべきでしょう。早めに弁護士に相談してみて下さい。

国選対象事件なので、裁判所に国選弁護人を希望することを伝えると、国選弁護人をつけてもらえると思いますよ。ローン支払中でも国選弁護人を依頼できます。収入や資産が多いと難しいので、経済的な余力が無いことを伝えるといいと思います。

前回の逮捕されてからではなく、前刑の執行を終わった日から5年経過していれば、執行猶予の可能性があります。罰金刑はありません。

お問い合わせありがとうございます。

謝罪を受け入れてほしいとお考えでしたら、謝罪をし続けるしかありません。人を許すということは法的な問題ではなく、感情の問題です。

示談をしたいということであれば、示談金を支払い、示談書を取り交わすという方法が一般的です。

もっとも、今回のご相談の内容であれば、そこまで目くじらを立てるほどのことなのか疑問ですので、示談金を払ってまで示談をするような事案ではないとは思います。

もし、どうしても当事者間で話が収まらず、弁護士に示談を取り持ってほしいということでしたら個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

頂いた情報だけでは事実が判然とせず、様々な罪に当たる可能性もありますので、まずは一般論として回答させていただきます。

ご事情を拝見する限り、刑事事件化する可能性もあると思いますので、仮にご自身の認識と違う事実関係を前提に話が進んでいて、ご自身の認識をしっかり主張されたいのであれば、私選弁護を依頼する前提で弁護士へ早急にご相談されることをおすすめします。

詳しい事情をお伺いすればより具体的にご回答差し上げられるかと思います。

よろしくご検討ください。

あなたが学校で窃盗を行ったとのことですが、まず、窃盗は犯罪行為であり、法律により罰せられます。あなたが靴を返すことは当然のこととなります。

ただし、靴をこっそりと返すだけでは問題が解決するわけではありません。なぜなら、あなたが窃盗を行ったという事実は変わらないためです。まずは他人の物を盗んだことを認め、靴を返す意志があることを先生に伝えることが重要です。

また、すでに学校が警察に相談している可能性もあります。今後、警察から事情を聴取される可能性もあります。

いずれにせよ、あなただけで解決することは難しい状況と思います。また、罪を認め、謝罪をするということは非常に勇気のいることですが、あなたが今後、同じ過ちを繰り返さないためにも、ここが踏ん張りどころです。
なるべく早くご両親に相談したり、あるいは、弁護士等に相談した上で、誠実に対応することをおすすめします。

弁済は不要と言われて被害届を出されているわけですから，示談は難しいでしょう。近いうちに書類送検するとは検察に送致されることを意味します。その場合，略式起訴で罰金になる可能性が高いと思います。前科は付きます。ダメ元でその処分を防ぐ可能性を追求するなら弁護士を就けて，弁護士からの示談の申入れ及び不起訴意見書で頑張るしかないでしょう。