宮崎県で少年事件に強い弁護士一覧

宮崎県で子どもが逮捕された・警察や家庭裁判所から呼び出されたときに保護者がすること

このページは、宮崎県内で20歳未満の子どもが罪を犯したと疑われた「少年事件」の刑事手続き（逮捕・取調べ・家庭裁判所の審判）について、保護者が取る行動をまとめたものです。子どもが被害を受けた事件や民事の相談は扱っていません。大人が18歳未満の相手との行為で疑われている場合は、児童買春・援助交際のページが扱います。万引きや自転車盗、けんか、SNSで誘われた闇バイトなど、疑いの中身が何であっても、20歳未満なら処分を決めるのは宮崎家庭裁判所です。宮崎県で少年事件を扱う家庭裁判所は、宮崎市旭の本庁と、都城・延岡の2支部を合わせた3か所だけです。当番弁護士の受付電話は県内で1本です。子どもが警察署にいると分かったら、その日のうちに電話してください。

出典：宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第10表、法テラス「法テラス宮崎」、宮崎県警察本部「ヤングテレホン」、法務省「宮崎法務少年支援センター（思春期ひむか相談室）」

宮崎県の少年事件の流れと、13の警察署から3つの家庭裁判所までの道筋

逮捕直後の時間の区切りは大人と同じです。警察は48時間以内に検察官へ事件を送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留は延長されても合計20日までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。少年はやむを得ない場合でなければ勾留を請求されず（少年法第43条第3項）、勾留の場所を鑑別所にすることもできます（同法第48条第2項）。流れの全体は逮捕後の流れの記事で読めます。

大人の事件と違うのはその後です。少年事件は検察官が不起訴で終わらせることができず、捜査を終えればすべて家庭裁判所へ送られます（少年法第41条・第42条）。罰金以下の刑にあたる事件は警察から直接、それ以外は宮崎地方検察庁（宮崎市別府町の本庁と、日南・都城・延岡の3支部）を経て家庭裁判所に届きます。審判は非公開です（同法第22条第2項）。

審判は3か所、逆送後の合議は2か所、裁判員裁判は本庁だけ

宮崎地方・家庭裁判所には本庁のほか日南・都城・延岡の3支部と、日向・高千穂の2つの家裁出張所があります。ただし少年事件を扱うのは本庁・都城・延岡の3か所で、日南支部の区域は本庁、日向・高千穂の出張所の区域は延岡支部が受け持ちます。検察官へ送り返された（逆送）少年が起訴され合議の裁判になると、扱うのは宮崎（本庁）と延岡の2か所です。都城市・小林市・えびの市の事件は、審判は都城支部なのに合議は宮崎市の本庁という、場所のずれが起きます。警察署は条例の別表の区域どおりに並べました。

※裁判所「宮崎県内の管轄区域表」の少年事件欄・合議事件欄（平成22年3月23日現在の行政区画）と、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」別表によります。「本庁」は宮崎市旭の宮崎地方・家庭裁判所、「宮崎支部」は同じ敷地にある福岡高等裁判所宮崎支部です。拘置支所はその地域に所在する施設を示したもので、起訴後にどこへ移されるかを示すものではありません。少年鑑別所は県内全域で宮崎市の1か所です。

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県警察本部「各警察署の連絡先及び施設の紹介」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、e-Gov法令検索「少年法」第22条・第41条・第42条・第43条・第48条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

宮崎家庭裁判所の審判と、宮崎市鶴島の宮崎少年鑑別所

家庭裁判所に事件が届いて最初に決まるのが、子どもを少年鑑別所に収容するかどうか（観護措置）です。宮崎県の鑑別所は宮崎市鶴島2-16-5の宮崎少年鑑別所だけで、「宮崎法務少年支援センター（思春期ひむか相談室）」として地域の相談にも応じています。都城支部・延岡支部で審判を受ける子どもも、収容先はこの1か所です。

観護措置は決まった後でも取り消されることがあります（少年法第17条第8項）。家で見守る態勢と学校へ戻る段取りを付添人が書面で示せば、自宅から調査に通う形に変わる可能性が上がります。鑑別所への収容が決まったら、その日のうちに取消しを求める意見書を付添人に出してもらってください。日弁連の紹介では延岡・都城・日南の各支部は本庁から車で1時間程度の距離にあり、県北や県西の家族は宮崎市まで面会に通うことになります。誰がどの曜日に面会へ行くかを家族で先に割り振りましょう。

なお、宮崎県内には少年院がありません（法務省の少年院一覧に県内の施設の記載なし）。少年院送致が決まった場合の行き先は、審判の後に付添人から説明を受けましょう。

家庭裁判所の処分の内訳（全国の値）

令和6年に全国の家庭裁判所で終局した一般保護事件は27,338人でした。主な処分の人数は次のとおりです。

※法務省「令和7年版犯罪白書」の令和6年の全国値（過失運転致死傷等とぐ犯を除く一般保護事件）です。年齢超過による検察官送致と児童自立支援施設等送致は省きました。宮崎家庭裁判所の本庁・支部ごとの処分の内訳は、公表資料で確認できていません。

審判不開始と不処分で全体の約3分の2を占めます。調査官の面接の前に、処分の見通しと家で準備することを付添人から聞いておきましょう。

18歳・19歳の特定少年と、宮崎地裁本庁だけで開く裁判員裁判

16歳以上の少年が故意の犯罪で人を死なせた事件は、原則として検察官に送り返されます（少年法第20条第2項）。18歳・19歳の特定少年は、死刑・無期・短期1年以上の拘禁刑にあたる罪も原則逆送の対象で（第62条第2項）、保護処分は6月か2年の保護観察、または少年院送致に限られます（第64条）。逆送後に起訴されると合議の裁判は宮崎か延岡で開かれますが、裁判員裁判は延岡や都城の事件も含めて宮崎市旭の宮崎地方裁判所本庁だけです。家庭裁判所が逆送を決める前に、被害者へのおわびと家庭の立て直しに付添人と取りかかってください。その進み具合も、逆送するかどうかの判断材料として見られます。

出典：e-Gov法令検索「少年法」第17条・第20条・第62条・第64条、法務省「令和7年版犯罪白書」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「宮崎法務少年支援センター（思春期ひむか相談室）」、法務省「少年院一覧」、日本弁護士連合会「［九州］宮崎県弁護士会」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」

非行を認めている場合と、身に覚えがない場合

認めるなら、おわびと家庭の受け皿づくりを同時に進める

子どもが非行を認めているときに付添人が力を注ぐのは、被害者へのおわびと弁償と、同じことを繰り返さないための家庭・学校の態勢です。被害者の連絡先は、本人の承諾があれば警察や検察を通じて弁護士に知らされるのが通常の流れです。保護者が直接被害者の家を訪ねると圧力と受け取られるおそれがあるので、連絡は付添人に任せてください。

否認するなら、取調べのたびに中身を弁護士へ伝える

疑われていることに身に覚えがないときは、警察署での受け答えがそのまま家庭裁判所の判断材料になります。取調べの初めには、言いたくないことは言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせの後で署名押印を拒めます（同条第4項・第5項）。録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（同法第301条の2）、宮崎県の刑法犯の認知件数の69.7％を占める窃盗犯は、取調べの録画の義務がない罪です（割合は大人を含む）。面会のたびに、その日に聞かれたことと答えた内容を弁護士に話すよう、子どもに伝えてください。都城署でも延岡署でも、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、宮崎県警察本部「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年・確定値）」

少年事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈を使えるのは、逆送されて起訴された後だけ

保釈を請求できるのは起訴された被告人に限られます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。警察署で勾留されている時期や家庭裁判所で審理されている時期には、保釈の制度がありません。子どもを家に戻すには、観護措置をとらないよう求めるか、とられた観護措置の取消しを求めます。全国の第一審では、令和7年に勾留された被告人35,125人のうち11,132人が保釈されています（大人を含む）。宮崎県内には刑務所も独立した拘置所もなく、県内の刑事施設は宮崎拘置支所（宮崎市）・都城拘置支所（都城市）＝鹿児島刑務所の支所、延岡拘置支所（延岡市）＝大分刑務所の支所の3つです。逆送が決まった段階で、起訴後すぐ保釈を請求できるよう弁護士に準備を頼んでください。家から学校に通いながら判決を待てる道が開けます。

家庭裁判所で審理中は公訴時効が止まる

子どもの事件でも、公訴時効の長さはもとの罪の法定刑で決まります（刑事訴訟法第250条）。ただし家庭裁判所に事件が届いてから保護処分の決定が確定するまでは時効が止まり（少年法第47条第1項）、その間に本人が20歳になっても止まったままです（同条第2項）。時効を待つという考えは捨て、審判に向けた方針を早めに付添人と決めましょう。

外国籍の子どもと在留資格

宮崎県の在留外国人は令和7年末で12,981人（前年末より12.8％増）で、在留資格別では技能実習と特定技能が合わせて60.6％を占めます。入管法で退去強制の理由になるのは、少年のときに長期3年を超える拘禁刑の判決を受けたときです（第24条第4号ト）。家庭裁判所の保護観察や少年院送致は刑罰ではないため、この規定には当たりません。もっとも、鑑別所に入るなどして在留資格の活動が3か月以上できない状態が続くと、在留資格を取り消される場合があります（第22条の4第1項第6号）。最初の面会のときに、在留カードの在留資格と在留期限を弁護士に知らせてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第207条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、e-Gov法令検索「少年法」第47条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

付添人（弁護士）に頼めること・選び方・費用

少年事件の弁護士は、家庭裁判所に送られる前は弁護人、送られた後は付添人として子どもを支えます。

付添人が担う4つの仕事

費用を国が負担する国選付添人は、付く事件が限られています。死刑・無期・長期3年を超える拘禁刑にあたる罪で観護措置がとられ、弁護士の付添人がいない事件のうち家庭裁判所が必要と認めたものが対象で（少年法第22条の3第2項）、検察官が審判に関与する事件では必ず付けられます（同条第1項）。それ以外は、保護者が弁護士と契約して付添人を頼みます。

警察署・宮崎市の鑑別所・審判の庁を回れるかで選ぶ

付添人は、子どものいる警察署、宮崎市鶴島の鑑別所、審判を開く家庭裁判所の3か所を行き来します。都城市や延岡市の事件では、警察署と審判は地元、鑑別所だけが宮崎市という組み合わせです。宮崎県弁護士会の会員は138名（日弁連・2026年10月1日現在）で、支部の記載はなく、日弁連の紹介では約8割強の会員が宮崎市周辺に事務所を構えています。弁護士会のサイトでは県北・県央・県西・県南の区分で事務所を探せます。問い合わせの電話で次の3点を聞き、条件のそろった事務所にその日のうちに依頼してください。

少年事件で弁護士に払う費用

捜査の段階から審判まで通して頼むと、総額の目安は50万円〜90万円程度です。逆送になった事件や被害者が複数いる事件では、この幅を超えます。

※公的統計にもとづく金額ではなく、事件の内容と依頼の範囲で上下します。被害者に支払う弁償金は含みません。

依頼を審判までにするか、逆送後の刑事裁判まで含めるかを、見積りの段階で決めましょう。着手金・報酬金の決まり方は弁護士選び・費用の記事で解説しています。法テラス宮崎は宮崎市旭の宮崎県企業局3階（地方事務所と宮崎法律事務所）と、延岡市祇園町の延岡法律事務所の3拠点ですが、無料法律相談は刑事事件が対象外です。宮崎県弁護士会の案内には、国選弁護人制度のほか法律援助制度もあると書かれています。すぐに費用を用意できないときは、警察署に来た当番弁護士へ面会の場で打ち明けてください。

出典：e-Gov法令検索「少年法」第22条の3、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、日本弁護士連合会「［九州］宮崎県弁護士会」、宮崎県弁護士会「弁護士を探す」、宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、法テラス「法テラス宮崎 アクセス」、法テラス「法テラス延岡法律事務所」

宮崎県の少年事件の検挙状況

宮崎県警察が公開している犯罪統計は刑法犯全体の認知・検挙と市町村別の件数だけで、少年の検挙・補導人員は確認できません。

全国では、令和7年に刑法犯で検挙された少年が24,416人と前年の21,762人から12.2％増え、4年連続で増えました。大麻事犯で検挙された少年は過去最多で、匿名・流動型犯罪グループによる資金獲得犯罪の検挙人員のうち詐欺の約1割、強盗の約4割が少年です。SNSで「高額バイト」に誘われた様子があれば、事件になる前に子どもと話してください。

※宮崎県警察本部「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年）」「市町村別 認知件数・犯罪率（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第3表・第10表によります。人口10万人当たり・順位・割合は令和7年国勢調査人口などからの算出です。

宮崎県の刑法犯は人口当たりでは全国より少ない一方、令和3年の3,535件から令和7年には1.33倍（算出）に増えました。宮崎市・都城市・延岡市の3市で県全体の75.0％（算出）を占めます。令和8年は1〜6月の暫定値で2,053件と、前年同期の2,224件より7.7％減っています。子どもの持ち物やお金の使い方に気になる変化があれば、事件になる前にヤングテレホンへ相談しましょう。

出典：警察庁「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況について」（宮崎県警察本部掲載）、宮崎県警察本部「犯罪統計」、宮崎県警察本部「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年・確定値）」、宮崎県警察本部「市町村別 認知件数・犯罪率（令和7年）」、宮崎県警察本部「犯罪情勢推移（令和2〜7年）」、宮崎県警察本部「刑法犯 認知・検挙状況（令和8年1〜6月・暫定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

宮崎県の少年事件でよくある質問

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県警察本部「各警察署の連絡先及び施設の紹介」、宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「少年院一覧」、宮崎県法規集「宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例」