熊本県の賭博・オンラインカジノ・闇スロットに強い初回の相談無料な弁護士一覧

熊本県で賭博・オンラインカジノの疑いをかけられたときに最初にすること

このページは、熊本県内で賭博やオンラインカジノの疑いをかけられ、熊本県警の捜査を受けている本人と家族に向けた、加害者側の刑事手続の案内です。スマートフォンで海外のカジノサイトに賭けた人、賭けマージャンや店の賭け事に加わった人、場を開いた人や客を集めた人が、どの罪に問われ、熊本市・八代・天草・玉名など県内のどこで罰金や裁判が決まるのかをまとめました。賭けの資金を勤め先から持ち出した場合は横領、出金できないサイトにお金を取られた場合は詐欺の被害として、別の手続で扱われます。熊本県警は、令和7年9月25日から違法オンラインギャンブル等の情報がインターネット・ホットラインセンターへの通報対象に加わったことを県民に知らせています。署から連絡が来たら、指定された日より前に刑事事件を扱う弁護士と会ってください。

出典：熊本県警察「ＩＨＣへの通報対象に違法オンラインギャンブル等関連情報が追加」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、熊本県精神保健福祉センター「依存症に関する相談」

熊本県の賭博事件の流れと、罰金を決める13の簡易裁判所

熊本県内の賭博事件は、警察署に留置される身柄事件にも、呼び出しに応じて自宅から出向く在宅事件にもなります。逮捕された場合の時間の区切りは、警察から検察官への送致まで48時間、検察官が勾留を請求するかの判断まで24時間、勾留は原則10日・延長して最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。熊本県警の留置施設は、警察本部直轄の施設と常設の8署・非常設の7署に置かれていて（令和6年4月時点）、23署のすべてにあるわけではありません。在宅事件には期限がなく、書類が熊本地検へ送られたあとで呼び出しが来ます。逮捕から起訴までの段階は逮捕後の流れの記事で説明しています。身柄か在宅かと、連絡をくれた署の名前を、最初に弁護士へ伝えてください。処分までに残された日数と、本人のいる施設をその場で見立てられます。

1回限りの賭博は、13の簡裁のどこかが書面で罰金を命じる

1回限りの賭博（刑法第185条）は刑が罰金と科料だけなので、起訴されても多くは略式命令で終わります。検察官が簡易裁判所に請求し、裁判官が法廷を開かずに書面で罰金を命じる手続で、本人に異議がない場合に限って使われます（刑事訴訟法第461条・第461条の2）。熊本県の簡裁は熊本・宇城・御船・阿蘇・高森・玉名・荒尾・山鹿・八代・水俣・人吉・天草・牛深の13庁です。地検は熊本市の本庁と玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草の6支部、地裁は本庁と阿蘇・玉名・山鹿・八代・人吉・天草の6支部からなります。県警の警察署は23署で、熊本市内には熊本中央・熊本南・熊本東・熊本北合志の4署があります。

※裁判所は裁判所「熊本県内の管轄区域表」と熊本地方裁判所「熊本県内の裁判所の名称」、検察庁は熊本地方検察庁「所在地一覧」と各支部の交通案内によります。警察署は所在地からの目安で、熊本県警は署ごとの受け持ち区域を公表していません。熊本北合志署の庁舎は熊本市北区飛田にあります。上天草署（上天草市大矢野町）は、大矢野町の一部が宇城簡裁の区域に入るため表から外しました。「—」は区域内に所在する署を示せないものです。

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方裁判所「熊本県内の裁判所の名称」、熊本地方裁判所「所在地」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、熊本県議会 教育警察常任委員会説明資料（令和6年6月・警察本部）、福岡高等裁判所「所在地」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条・第461条・第461条の2

熊本県で賭博・オンラインカジノに問われる罪と法定刑

熊本県内の賭博は、刑法の賭博の罪で裁かれます。1回だけの賭けか、繰り返していたか、場を用意して利益を得ていたかで、罰金で終われるかどうかが分かれます。熊本地検や支部から呼び出しが届く前に、自分がどの罪にあたりそうかを弁護士と見立ててください。

※刑名は令和7年6月1日から拘禁刑です。起訴の中身は法務省「検察統計調査」令和6年年報の全国値で、熊本地検だけの内訳は公表されていません。刑法第185条ただし書により、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは罰せられません。

海外のサイトでも、熊本の自宅から賭ければ国内の犯罪

警察庁は、海外で合法的に運営されているオンラインカジノでも、日本国内から接続して賭ければ犯罪だと明記し、無料版や無料ボーナスであっても利用しないよう呼びかけています。天草の自宅で賭けても、八代の職場の休憩時間にスマートフォンで賭けても、賭けた場所は国内です。「運営は海外だから」と賭けを続けず、今ある記録を持って弁護士の面談を受けてください。

紹介・宣伝・決済の手伝いと、令和7年9月の法改正

ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律（令和7年法律第76号）が令和7年9月25日に施行され、違法オンラインギャンブル等の場の提供と、そこへ誘う情報の発信が禁じられました。熊本県警も、オンラインカジノのサイト開設・運営や、オンラインカジノへ誘導する情報の発信が通報の対象になったことを周知しています。令和7年に全国で摘発された運営側の事件には、決済代行業者とアフィリエイターも入っていたと警察庁はまとめています。SNSでサイトを紹介して報酬を得ていた人、入金を代わりに受け取っていた人は、やり取りの記録を持って弁護士に相談してください。賭博の手伝い（幇助）や共犯にあたるかどうかを、記録をもとに整理できます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第185条・第186条、出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」、警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」、熊本県警察「ＩＨＣへの通報対象に違法オンラインギャンブル等関連情報が追加」

賭博の容疑を認めるときと否認するとき

認めるなら、賭けから離れる取り組みを処分の前に始める

賭博には被害者がいないため、示談で処分を軽くする道はありません。事実を認める場合に弁護士が熊本地検へ示すのは、賭けた期間と金額の実際と、二度と賭けないための具体的な手立てです。サイトのアカウントや入出金の記録は消さずに残し、どう扱うかは弁護士と相談して決めてください。熊本県精神保健福祉センターは予約制の依存症専門相談を月5日程度開き、回復支援施設の職員や債務整理の相談員が個別に応じています。家族向けには、毎月第3金曜の依存症家族ミーティングと、月2回・全6回の家族支援プログラム「KUMAFT」があります。熊本市民の窓口は熊本市こころの健康センターです。通い始めた記録は、弁護士が意見書にまとめ、地検の本庁や八代・天草などの支部へ出せます。

否認するときに使える権利

逮捕・勾留されずに熊本県警から呼ばれている段階なら、出頭を断ることも、取調べを途中で切り上げて帰ることもできます（刑事訴訟法第198条第1項ただし書）。取調べの始めに、言いたくないことは言わなくてよいという告知があります（同条第2項）。調書は読み聞かされ、内容の訂正を申し立てられ、署名押印も拒めます（同条第4項・第5項）。「毎日のように賭けていた」など自分の説明と違う言い回しが入っていたら、署名の前に直すよう求めてください。常習を認める一文が残ると、罰金の定めがない常習賭博で扱われるおそれがあります。賭博は取調べの録音・録画が義務づけられた事件に入らない（同法第301条の2）ので、取調べを終えたら、その日のうちに聞かれたことと答えたことを書き出して弁護士に渡してください。小国署や多良木署のように熊本市から離れた署にいても、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、出典：熊本県精神保健福祉センター「依存症に関する相談」

賭博事件の保釈・公訴時効と外国籍の人の在留資格

保釈の請求は起訴後。常習賭博は第90条の判断になり得る

起訴される前の段階では保釈を求められず、請求は起訴のあとに限られます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。単純賭博は熊本の簡裁で略式命令を受けて終わる例が多いため、保釈が問題になるのは、常習賭博や賭博場開張等図利で勾留されたまま公判請求されたときです。常習賭博は第89条第3号（常習として長期3年以上の拘禁刑にあたる罪を犯したとき）に入り得るので、権利保釈ではなく第90条の裁量保釈で判断されることがあります。運営者や一緒に賭けた人との口裏合わせ、スマートフォンのデータの消去といったおそれ（第4号）も争点になります。全国では令和7年に第一審を終えた勾留人員35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されました。勤め先を失うおそれや、依存症の相談に通っていることが分かる書類を弁護人に預けてください。保釈請求などの問い合わせ先は、熊本地裁本庁が刑事訟廷（096-241-8932）、八代支部が刑事係（0965-31-0725）、控訴後は福岡高裁の刑事訟廷事務室（092-781-3141・代表）です。

時効は賭博・常習賭博が3年、開張等図利が5年

公訴時効は、罰金または上限3年の拘禁刑にあたる賭博と常習賭博が3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、上限5年の賭博場開張等図利が5年（同項第5号）です。時効のカウントは、犯罪行為が終わった時点から始まります（第253条第1項）。常習賭博は繰り返した賭けをまとめて1つの罪とみるので、数え始めは最後に賭けた日です。数年前に始めた賭けでも、最近まで続けていれば時効は来ていません。時効の完成を当てにして待たず、いつから数えるのかを弁護士に判断してもらいましょう。熊本県警へ自分から出向く道も含めて、とれる方法を比べられます。

熊本県で暮らす外国籍の人の在留資格

熊本県の在留外国人は32,372人（令和7年末・前年比10.2％増）で、在留資格は技能実習10,007人、特定技能8,151人が多く、国籍はベトナム7,015人が最多です。入管法第24条第4号の2が列挙する罪には、刑法第2編第23章の賭博の罪が含まれます。技能実習・特定技能・留学など別表第一の資格で暮らす人は、賭博の罪で拘禁刑の判決を受けると、執行猶予が付いても退去強制の対象になります。永住者・定住者など別表第二の資格の人が対象になるのは、1年を超える実刑の判決を受けたときです（第24条第4号リ）。単純賭博は法定刑に拘禁刑がないので、罰金の略式命令で終われば第4号の2の対象から外れます。身柄の拘束が続いて、資格に応じた仕事や通学が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）の問題も出てきます。初めて弁護士と会うときに、在留カードに書かれた資格と、警察から告げられた罪名を話してください。熊本市中央区水前寺の県庁内にある熊本県外国人サポートセンター（080-4275-4489・平日8時30分〜17時15分）は、在留手続や暮らしの相談を19言語で受けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、熊本地方裁判所「ダイヤルイン」、熊本地方裁判所八代支部「ダイヤルイン」、福岡高等裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第22条の4・第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、熊本県「熊本県外国人サポートセンター」

熊本の賭博事件で弁護士に頼めること・事務所の選び方・費用

熊本県内の賭博事件で弁護士が担う仕事の中心は、処分を軽くする働きかけと身柄の解放の2つです。

県北・県南・天草まで動ける事務所か

熊本県弁護士会は県内唯一の弁護士会で、会員は292人（2026年4月1日現在）、支部はありません。法律相談センターは熊本・山鹿菊池・荒尾玉名・天草・県南八代・阿蘇・益城・人吉球磨の8か所に置かれています。天草・人吉・水俣の署へ熊本市の事務所から通うと移動に時間がかかり、合議なら熊本市の本庁、控訴なら福岡市へと出廷先も広がります。問い合わせの電話では次の3点を聞き、呼び出し日の前に会ってくれる事務所を選んでください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス熊本

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は、40万円から90万円程度がひとつの目安です。在宅の単純賭博で罰金に終わる見込みなら低い側、常習賭博や賭博場開張等図利で公判まで進めば高い側に寄ります。示談金はかかりませんが、遠方の署への接見や福岡高裁への出廷が続くと、日当と交通費が上乗せされます。料金の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用の記事で説明しています。法テラスの県内の拠点は、熊本市中央区水道町の法テラス熊本（0570-078365）と阿蘇郡高森町の法テラス高森法律事務所の2つで、ほかに支部・出張所は置かれていません。収入と資産が基準以下なら、弁護士会の各法律相談センターの会場でも予約制の無料法律相談を受けられます。弁護士費用を用意できそうにないときは、接見に来た当番弁護士にそのことを話してください。国選弁護人を付けられるかどうかも含めて、その場で教えてもらえます。

出典：熊本県弁護士会「熊本県弁護士会とは」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、法テラス「法テラス熊本」

熊本県の賭博の検挙状況

熊本県警が賭博として把握する事件は、年に数件です。県警の包括罪種別の集計では、令和7年の賭博の認知件数は5件（前年3件）、令和8年は1〜8月で1件（暫定）でした。

※熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢」（令和7年中・令和8年8月末）の値です。熊本県内の賭博の検挙人員と、オンラインカジノに限った県内の件数・人数は、県警の公表資料に見当たりません。全国の賭博は令和7年に認知356件（前年比33.8％増）、検挙人員676人でした。

県内で年に数件という数字は、捜査を受けずに済むという意味ではありません。熊本県警から連絡が来た時点で弁護士に相談してください。呼び出しが来る前から、熊本地検に提出する意見書づくりに取りかかれます。

刑法犯全体では、熊本で逮捕されたのは4〜5人に1人

罪種ごとの逮捕の割合は公表されていませんが、刑法犯全体では、令和7年に熊本県警が検挙した2,852人のうち逮捕は648人（22.7％・算出）で、全国の32.2％（算出）より低く、九州の宮崎28.5％・長崎26.9％・鹿児島25.2％（いずれも算出）も下回ります。熊本県の刑法犯の認知件数は7,529件（前年比12.0％増）で3年続けて増え、令和8年1〜8月も4,960件（5.2％増・暫定）と増えています。検挙率は48.7％で全国の38.9％より高いものの、5年続けて下がりました。賭博を含む風俗犯は298件（22.6％増）でした。

全国ではオンライン賭博の検挙が1年で約2.7倍

警察庁の集計では、オンラインで行われた賭博事犯の全国の検挙が令和6年の62事件から令和7年の165事件・317人に増えました（約2.7倍・算出）。このうち無店舗型の158事件・221人を見ると、150事件・196人がプレイヤー側の検挙でした。熊本県内で賭けた人も、サイトを紹介した人も、この取締りの対象に含まれます。

出典：熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢（令和7年中）」、熊本県警察「県内の犯罪情勢（令和7年中・確定値）」、熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢（令和8年8月末）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」

熊本県の賭博・オンラインカジノでよくある質問

出典：熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、裁判所「熊本県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「所在地」、法務省「法務少年支援センターくまもと」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、熊本県警察「各種相談電話番号」、熊本県精神保健福祉センター「依存症に関する相談」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第465条