大分県の盗撮に強い初回の相談無料な弁護士一覧

大分県で盗撮・のぞきを疑われたときに、本人と家族がまずすること

このページは、大分県内で盗撮やのぞきの疑いをかけられた本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。大分市だけでなく、大分県別府市・中津市・日田（ひた）市・佐伯市・杵築（きつき）市・国東（くにさき）市・豊後高田市や、日出（ひじ）町・玖珠（くす）町で起きた事件も対象にしています。体に触れた疑いは痴漢、同意のないわいせつな行為は不同意わいせつ、人前で体を露出した疑いは公然わいせつのページが受け持ちます。大分県の条例は、駅や店舗だけでなく、住居・浴場・便所・更衣室での撮影やのぞき見も条文に挙げ、撮る目的でカメラを向けたり置いたりした段階で違反とする作りです。家族が逮捕されたら、大分県弁護士会の当番弁護士（097-536-1458）に電話してください。撮影された側の相談は、県が設置した「すみれ」（097-532-0330・24時間）が受けています。

出典：大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、大分県弁護士会「相談制度」、裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分県法規集データベース「大分県迷惑行為防止条例」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表

大分県で盗撮の疑いで逮捕された後の流れと手続きの場所

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日で、延長が認められれば最長20日まで続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。盗撮の事件では、押収したスマートフォンやパソコン、クラウドの画像の解析に日数がかかり、延長の理由に挙げられることがあります。大分県内では取調べを留置先の署で受け、勾留の判断は大分地方検察庁の本庁か5つの支部と、大分地方裁判所の本庁か支部で進みます。段階ごとの説明は逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

合議と少年は大分・中津の2か所、裁判員は本庁、佐伯市だけ控訴審が宮崎支部

大分地方裁判所・大分家庭裁判所は、大分市荷揚町の本庁と杵築・佐伯・竹田・中津・日田の5支部からなり、家庭裁判所には豊後高田出張所があります。盗撮は裁判員裁判の対象ではなく、多くは地域の本庁か支部で裁判官1人が審理します。大分県で間違えやすいのは、3人の裁判官で審理する合議事件と少年事件を扱うのが大分（本庁）と中津支部の2か所だけという点です。日田市と玖珠郡は、ふだんの事件は日田支部なのに、合議と少年は中津支部、検察審査会は大分と、庁ごとに行き先が変わります。控訴審は福岡高等裁判所（福岡市中央区六本松）ですが、佐伯市の事件だけは福岡高等裁判所宮崎支部（宮崎市旭2-3-13）が受け持ちます。県警15署の受け持ち区域は「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」の別表で決まっており、裁判所の区域と重ねると次のとおりです。

※裁判所「大分県内の管轄区域表」（平成18年4月1日現在の行政区画）と、大分県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」別表によります。「本庁」は大分市荷揚町の大分地裁・大分家裁です。豊後大野市の旧千歳村・旧犬飼町と臼杵市野津町の一部は大分簡裁、杵築市の旧大田村は豊後高田簡裁の区域です。大分市の3署の境は町丁ごとに入り組んでいます。裁判員裁判は県内すべての事件を本庁だけで扱い、中津支部では開かれません。

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、大分県法規集データベース「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県警察「警察署の紹介」、大分県警察「面会・差入れ」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

大分県で盗撮が問われる罪と刑罰

大分県内の盗撮は、国の性的姿態撮影等処罰法（撮影罪）か、県の大分県迷惑行為防止条例（昭和40年大分県条例第47号）の第3条で処罰されます。どちらで立件するかの基準は、法令にも大分県警の公表資料にも書かれていません。逮捕や呼び出しのときに告げられた容疑の言葉を、そのまま接見に来た弁護士へ伝えてください。上限が3年か6月かの見通しが立ち、示談の準備にすぐ入れます。

大分県の条例第3条は、盗撮の場所を3つに分けている

いずれも「正当な理由がないのに、人を著しく羞恥させ、または不安を覚えさせるような方法で」行うことが条件です。第3項には「住居」が明記されているため、大分県では自宅やアパートの浴室などでの盗撮も条例違反になりえます。会社の事務所や学校の教室、タクシーの車内も第2項の場所です。ただし第3項が対象にするのは衣服を着けていない状態の姿態で、住居の中の撮影がすべて条例に当たるわけではありません。撮影を疑われた場所が自宅か、店舗か、職場か、誰が使う場所かまで弁護士へ具体的に話しましょう。大分県の条例の第何項と撮影罪のどちらで扱われそうかの見立てが早く立ちます。

撮っても、向けただけでも、条例の上限は同じ

※令和7年大分県条例第3号により、令和7年6月1日から刑名は拘禁刑です。同日より前の行為には改正前の罰則が適用されます。

大分県の条例は、撮影まで進んだかどうかで刑を分けておらず、拘留や科料を選ぶ余地もありません。痴漢（第3条第1項第1号）や、つきまといなどの嫌がらせ行為（第10条）と同じ第11条の枠です。撮る目的でスマートフォンを差し向けた時点、カメラを置いた時点で撮影したのと同じ刑の対象になるので、何も写っていない事件では、撮影目的があったかどうかが争いの中心に移ります。

撮影罪と大分県の条例の違い

カメラを仕掛けるために他人の住居や店舗、事務所に入った疑いがあれば、大分県内の事件でも刑法第130条の住居侵入・建造物侵入（3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金）があわせて問われるおそれがあります。

出典：大分県法規集データベース「大分県迷惑行為防止条例」第3条・第10条・第11条・附則、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」第2条〜第4条、e-Gov法令検索「刑法」第130条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、画像の消去と第三者に渡していないことを示談書に入れる

撮影を認める場合、処分を軽くする中心は被害者への謝罪と弁償を書面にまとめた示談です。盗撮の被害者がいちばん心配するのは画像がどこに残っているかなので、元の画像と複製をすべて消したこと、誰にも渡していないことを示談書の条項に入れます。被害者の連絡先は、本人が了承した場合に限り、大分地方検察庁や捜査を担当する署を通じて弁護士へ伝えられます。本人も家族も被害者へ直接連絡せず、交渉は弁護士に任せてください。進め方の詳細は被害者との示談交渉に関する記事で扱っています。

否認するなら、撮影目的を認める調書に署名しない

大分県の条例ではカメラを向けただけでも処罰の対象になるため、否認する事件ではそのときスマートフォンで何をしていたか、カメラを置いた目的は何かが争点になります。現場が第3条のどの場所に当たるか、撮影罪（上限3年）と条例（上限6月）のどちらで扱われるかも争われます。取調べでは話したくないことを話さない権利があり（刑事訴訟法第198条第2項）、事実と違う調書には署名押印を拒めます（同条第5項）。取調べの録音・録画が義務づけられた事件（第301条の2）に盗撮は含まれないため、大分県内の署での取調べのやり取りは調書の記載だけが残ります。大分中央署や別府署など留置先の署で接見を受けるたびに、聞かれたことと答えたことを弁護士へ話してください。不利な調書が積み重なる前に、取調べへの臨み方を一緒に組み直せます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2、大分地方検察庁「大分地方検察庁の紹介」

盗撮事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴の後。画像を隠すおそれがないと示せるかが分かれ目

保釈を請求できるのは起訴された後で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前の勾留には準抗告（第429条第1項第2号）で争います。盗撮で保釈を妨げやすいのは、画像を消すなどして証拠を隠すおそれ（第89条第4号）と、被害者に働きかけるおそれ（同条第5号）です。大分県の条例は常習でも上限1年なので、第89条第3号（常習として長期3年以上の罪）には当たりません。大分県の条例違反でも撮影罪でも、保釈の考え方は全国共通で、令和7年の全国の数字では、勾留された被告人35,125人のうち11,132人が保釈保証金を納めて釈放されています。画像の保存先をクラウドや外部メモリまで含めて弁護士に伝え、端末を捜査機関へ提出した事実を保釈請求書に書いてもらいましょう。

公訴時効は3年、不特定多数へ広めた罪は5年

大分県の条例違反も撮影罪も、常習の場合を含めて公訴時効は3年です（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。画像を不特定多数へ提供・公開した罪は上限が5年のため、公訴時効も5年です（同項第5号）。時効は行為が終わった時から進むため（第253条第1項）、撮影した日と画像を渡した日は、それぞれ別に数えます。令和5年の改正で性犯罪の時効を延ばした第250条第3項に、撮影罪は入っていません。

外国籍の人の在留資格

大分県の在留外国人は令和7年末で23,027人（前年末から13.3％増）で、技能実習と特定技能が39.4％、留学が19.8％を占め、どちらも全国の割合を上回ります（算出）。入管法第24条第4号の2（執行猶予でも退去強制の対象になる罪）の一覧に、撮影罪と大分県の条例違反は入っていません。基準は第4号リ（1年を超える拘禁刑の実刑）で、条例は常習でも上限1年なので届きません。撮影罪で1年を超える実刑となれば、退去強制の手続に進みます。一方、カメラを仕掛けるために建物へ入り、住居侵入・建造物侵入（刑法第2編第12章）で拘禁刑になると第4号の2の対象で、技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人は執行猶予でも退去強制の手続に進みます。勾留が長引き就労や通学が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）が問題になることもあります。当番弁護士を頼む電話で、本人の国籍・使う言語・在留資格もあわせて伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」

盗撮事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

大分県内の盗撮事件で弁護士に任せる中心は、示談交渉と身柄の解放の2つです。

大分市以外の署なら、接見に通えるかと日当を最初に尋ねる

大分県弁護士会は県内で唯一の弁護士会で、支部の記載はなく、会員は161名（2025年3月31日現在・日弁連「弁護士白書」）です。日弁連の紹介ページは会員の大半が大分市で業務をしているとし、中津・日田・杵築・佐伯・別府などにも事務所があります。家族が中津署や佐伯署にいるのに大分市の事務所へ頼むと、接見のたびに移動が生じ、日当と交通費に表れます。依頼の前に次の3点を電話で尋ね、具体的に答えた事務所を選んでください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス大分

着手金・報酬金・日当を合わせた総額は50万円から80万円程度がひとつの目安で、被害者が複数いる事件、公判まで進む事件、大分市から離れた支部への出張が重なる事件では高くなります。被害者に支払う示談金は、この総額とは別に用意します。費用の決まり方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめました。

大分県の法テラスは法テラス大分（大分市城崎町2-1-7・0570-078363・平日9時〜17時）の1か所で、支部や地域事務所はありません。法テラスの無料法律相談は刑事事件の相談には使えないと案内されています。費用の用意が難しいときは、面会に来た当番弁護士にその場で相談してください。国選弁護人の請求や費用を援助する制度の使い方まで、手順を示してもらえます。

出典：日弁連「弁護士白書」弁護士会別弁護士数（2025年3月31日現在）、日弁連「大分県弁護士会」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法テラス「法テラス大分 アクセス」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

大分県の盗撮の検挙状況

大分県警は罪種ごとの犯罪統計書を出しており、撮影罪（性的姿態撮影等処罰法違反）の件数を令和6年から別の行で公表しています。一方、条例違反の盗撮だけを取り出した件数はなく、条例違反は痴漢と合わせた検挙の数だけが分かります。

※大分県警察「犯罪統計書（令和7年分・確定）」、「声掛け事案等（令和7年）」によります。撮影罪は令和5年以前の「わいせつ」の件数に含まれていたため、別の行になる前の年とは比べていません。

大分県の逮捕の割合は22.8％、8割近くは在宅で捜査を受ける

盗撮だけの逮捕の割合は大分県警も警察庁も公表していないため、刑法犯全体の数字を使います。令和7年に大分県で刑法犯として検挙された1,408人のうち、逮捕は321人（22.8％）、在宅は1,087人（77.2％）でした（算出）。全国の32.2％を下回り、多い方から38番目です。大分県警から在宅のまま呼び出しを受けているなら、次に署へ行く日までに弁護士を決め、被害者との示談交渉を先に動かしましょう。大分地方検察庁が起訴するかどうかを決める前に示談がまとまれば、不起訴となる可能性が上がります。

刑法犯は前年より2割増えたが、人口当たりでは全国で6番目に少ない

令和7年の大分県の刑法犯は4,151件で前年から20.6％増えましたが、人口10万人当たりは385.7件で、全国で少ない方から6番目です（算出）。件数は大分市・別府市・中津市の3市で県全体の71.0％を占め（算出）、撮影罪も半数を超える24件が大分市です。カメラを仕掛ける侵入にも関わる住居侵入は40件で、人口当たりでは全国で最も少ない水準です（算出）。大分市内で疑いをかけられたら、大分中央署・大分東署・大分南署のどこへでもその日のうちに接見に行ける弁護士を探してください。

出典：大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」、大分県警察「犯罪統計書 統計表（令和7年）」、大分県警察「声掛け事案等（令和7年）」、大分県警察「大分県の犯罪情勢（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第3表・第9表・第10表、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

大分県の盗撮事件でよくある質問

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、大分県法規集データベース「大分県迷惑行為防止条例」「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条