熊本県で児童ポルノ・児童買春に強い弁護士一覧

熊本県で児童ポルノ・児童買春の疑いをかけられたら最初にすること

このページは、熊本県内で18歳未満の子どもの性的な画像・動画（児童ポルノ）を持った・送らせた・広めた疑い、または18歳未満の子どもに金品を渡して性交等をした疑い（児童買春）をかけられた本人と家族に向けたものです。相手が18歳以上の買春や援助交際は「買春・援助交際」のページ、相手が13歳未満（13〜15歳なら自分が5歳以上年上）の場合や、暴行・脅迫などで拒めない状態にした場合は「不同意わいせつ」「不同意性交等」のページで扱います。熊本県では、画像・動画は児童買春・児童ポルノ禁止法第7条、金品が絡む性交等は同法第4条、金品のない行為や「画像を送って」という求めは熊本県少年保護育成条例で判断されます。家族が県内の警察署に留置されたら、熊本県弁護士会の当番弁護士専用電話（090-3661-3133）へ今すぐ電話してください。

出典：熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、熊本県警察「各種相談電話番号」

熊本県で逮捕されたあとの流れと、事件を扱う警察署・検察庁・裁判所

逮捕から48時間以内に検察官へ送られ、検察官は24時間以内に勾留を求めるかを決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日で、その期間内に起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。時間の区切りは全国共通なので、詳しくは逮捕後の流れを解説した記事に譲り、ここでは熊本県内のどこで手続きが進むかを整理します。

支部は6つあるが、重い裁判と少年事件は3つの庁に集まる

熊本県警は23の警察署を置き、熊本市内は熊本中央・熊本南・熊本東・熊本北合志の4署です（熊本北合志署は熊本市北区にあります）。熊本地方検察庁は熊本市中央区京町の本庁と玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草の6支部、熊本地方裁判所も本庁と同じ6支部を持ちます。ただし合議事件と裁判員裁判は県内すべて熊本地裁本庁だけで扱い、家庭裁判所で少年事件を扱うのは本庁・八代支部・天草支部の3か所です。

※裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方検察庁の所在地一覧、県警の所属一覧をもとに整理しました。県警は署ごとの受け持ち区域を公表していないため、警察署の列は所在地からの目安です。上天草市大矢野町の一部と宇城市三角町は本庁の区域です。「福岡高裁」は福岡市中央区六本松の福岡高等裁判所本庁で、県内のどの区域の事件も控訴審は県外の福岡市で開かれます。

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方・家庭裁判所「熊本県内の裁判所の名称」、福岡高等裁判所「所在地」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、法務省「熊本刑務所」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

熊本県で児童ポルノ・児童買春が問われる罪と刑罰

18歳未満の子どもとの性的なやり取りは、画像だけで終わったか、実際に会ったか、金品が動いたか、画像を求めただけかによって、使われる法律も刑の上限も変わります。逮捕状や取調べで読み上げられた罪名と条文を書き留め、弁護士にそのまま見せてください。今後の見通しを短時間で聞けます。

画像・動画の罪は、持つ・作る・広めるの段階で重さが変わる

SNSで知り合った子に自撮りを送らせると、一度も会っていなくても第7条第4項の製造に当たり得ます。更衣室などで子どもをひそかに撮った場合は、第7条第5項と性的姿態撮影等処罰法の撮影罪（3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）が並んで問題になり、熊本県迷惑行為等防止条例の盗撮とは別の扱いになります。

金品のない行為は熊本県少年保護育成条例で処罰される

熊本県の条例は「青少年健全育成条例」ではなく熊本県少年保護育成条例という名前で、少年を小学校就学の始期から18歳に達するまでの者と定めています（第4条第1号）。第13条第1項は少年とのみだらな性行為・わいせつ行為を禁じ、違反は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（第21条第1項）です。こうした行為を教える・見せる行為（第13条第2項）は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、刑名は令和6年12月24日熊本県条例第44号により、令和7年6月1日から拘禁刑になっています。

※相手が13歳未満、または13〜15歳で自分が5歳以上年上のときは、刑法の不同意性交等罪（5年以上の有期拘禁刑）・不同意わいせつ罪（6月以上10年以下の拘禁刑）が中心になります（旧強制性交等罪・旧強制わいせつ罪）。

「画像を送って」の求めは、拒まれた場合などに限って処罰される

第18条の4は、18歳未満の子どもに児童ポルノなどの画像を送るよう求める行為のうち、子どもに拒まれたのに求めた場合と、威迫する・欺く・困惑させる方法や、対価を渡す・約束する方法で求めた場合に限って、30万円以下の罰金（第21条第3項）を科します。さらに刑法第182条第3項の映像送信要求罪（1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）は、相手が16歳未満の場合（13〜15歳なら自分が5歳以上年上のとき）に成立し得ます。画像が実際に届いて保存されていれば、条例の問題を超えて児童ポルノの製造・所持に進みます。やり取りの画面は消さずに残し、弁護士へ全部見せてください。日付と相手の年齢から、どの規定で扱われる見込みかを切り分けてもらえます。

年齢を知らなかった場合の扱いは、規定によって違う

条例第21条第6項は、みだらな行為（第13条）・場所の提供（第14条）・入れ墨（第17条）について、少年の年齢を知らないことを理由に処罰を免れることはできず、知らなかったことに過失がないときだけ除かれると定めます。一方で自画撮りの要求（第18条の4）と深夜の連れ出し（第18条第2項）はこの規定の対象に入っていません。この2つでは、相手が18歳未満だと分かっていたかどうかが通常の故意の問題として争われます。年齢を尋ねたメッセージやプロフィール画面を保存し、弁護士に渡しましょう。どの規定でどこまで争えるかを、早く判断してもらえます。

18歳未満の本人には、熊本県の条例の罰則は適用されない

熊本県少年保護育成条例第23条は、違反した者が少年であるときは、条例の罰則を適用しないと定めています。ただし対象は18歳未満で、18歳・19歳の人には第23条は働きません。また児童買春・児童ポルノ禁止法には年齢による除外がなく、高校生どうしで画像を送らせた・転送したという事件は、少年事件として家庭裁判所で扱われます。子どもが関わっていると分かった段階で、付添人になれる弁護士に相談しましょう。

出典：e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、熊本県例規集「熊本県少年保護育成条例」、熊本県議会 議案「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第182条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、保護者との示談と画像の消去を一体で進める

事実を認める場合、弁護活動の柱は被害を受けた子の保護者との示談です。告訴がなくても起訴できる罪ですが、示談の成否は、熊本地検の本庁や八代・天草などの支部の検察官が処分を決めるときに考慮される事情です（刑事訴訟法第248条）。保護者の連絡先は、了承が得られた場合に警察や検察官を通じて弁護士へ伝えられるのが通常です。本人や家族が子どもや保護者へ直接連絡するのは控えてください。口止めと受け取られれば、釈放はかえって遅れます。画像の消去や送信先からの回収を示談の条件に入れる交渉は、弁護士に任せましょう。

否認するなら、年齢確認の記録と取調べの中身を弁護士と共有する

「勝手に保存されていた」「18歳以上だと言われた」という言い分は、取調べでの説明がそのまま証拠になります。取調べの前には自分の意思に反して話す必要はないと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、できた調書は読み聞かせを受けたうえで署名押印を断れます（同条第4項・第5項）。この罪は取調べの録音・録画が義務づけられた事件に入っていない（同法第301条の2）ため、何を聞かれ何と答えたかを、面会のたびに弁護士へ話してください。熊本東署でも人吉署でも、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

児童ポルノ・児童買春事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈を求められるのは起訴の後

保釈を請求できるのは起訴された被告人だけで（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前は勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）などで釈放を目指します。この罪で保釈の妨げになりやすいのは、端末やクラウドのデータを消すおそれ（第89条第4号）と、子どもや保護者に働きかけるおそれ（同条第5号）です。同居する家族が日々の生活を見守れることと、職場へ戻れる見込みを弁護人に話してください。裁判所へ示す事情として使えます。

全国では令和7年、勾留されていた被告人35,125人のうち11,132人が保釈保証金を納めて釈放されました。熊本地裁本庁の保釈請求などの問い合わせ先は刑事訟廷（096-241-8932）、八代支部は刑事係（0965-31-0725）です。弁護人から保証金の見込み額を聞いたら、家族で用意の段取りを決めておきましょう。

公訴時効は3年か5年が中心

単純所持・特定の相手への提供・製造と、熊本県少年保護育成条例違反（自画撮りの要求を含む）は3年、不特定多数への提供・公然陳列と児童買春は5年です（刑事訴訟法第250条第2項第5号・第6号）。不同意わいせつは12年、不同意性交等は15年で、相手が18歳未満なら18歳になるまでの期間が加わります（同条第3項・第4項）。時効の起算点は犯罪行為が終わった時（第253条第1項）なので、単純所持の時効は、画像を手元に置き続けている間は進み始めません。

外国籍の人の在留資格

令和7年末に熊本県で暮らす外国人は32,372人で、国籍はベトナムの7,015人、在留資格は技能実習の10,007人が最も多くなっています。児童買春・児童ポルノ禁止法と熊本県の条例の罪は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2の対象に入っていません。問題になるのは1年を超える拘禁刑の実刑を受けた場合（第24条第4号リ。全部の執行猶予なら当たらない）で、罰金刑だけの自画撮りの要求はこれに当たりません。勾留が長引き、技能実習や特定技能の活動を3か月以上できない状態が続くと、在留資格の取消し（第22条の4第6号）を検討される場面も出てきます。在留カードの在留資格と期限を家族が控え、初回の接見で弁護士に伝えましょう。

※生活の相談は、熊本市中央区水前寺の県庁本館にある熊本県外国人サポートセンター（080-4275-4489・平日8時30分〜17時15分・19言語）が受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、熊本地方裁判所「ダイヤルイン」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、熊本県「熊本県外国人サポートセンター」

児童ポルノ・児童買春事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

熊本県内のこの種の事件で弁護士に任せたいのは、保護者との示談と、身柄の解放の2つです。どちらも最長20日の勾留期間のうちに動き出す必要があります。

八代・人吉・天草の署なら、移動の負担まで含めて事務所を選ぶ

熊本県弁護士会は県内唯一の弁護士会で、会員は292名（2026年4月1日現在）、支部はありません。単独事件なら八代・人吉・天草・玉名などの支部で審理されますが、不同意性交等罪などの合議事件は熊本市の本庁、控訴になれば福岡市まで出向くことになります。人吉署や牛深署に身柄があるのに熊本市内の事務所へ頼めば、面会のたびに日当と交通費がかかります。最初の面会は当番弁護士に任せ、私選に切り替えるなら事務所へ次の3点を尋ねましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と、熊本市水道町の法テラス熊本

着手金・報酬金・接見日当を合わせた弁護士費用は、60万円から110万円程度がひとつの目安で、保護者に支払う示談金は別にかかります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラスは熊本市中央区水道町の法テラス熊本（0570-078365）と、阿蘇郡高森町の法テラス高森法律事務所で、県内に支部・出張所はありません。熊本県弁護士会の法律相談センターは熊本・山鹿菊池・荒尾玉名・天草・県南八代・阿蘇・益城・人吉球磨の8か所にあり、一般の相談は30分5,500円（税込）、予約は096-325-0009です。この番号は相談予約の窓口で、当番弁護士の依頼先ではありません。弁護士費用を用意できるか不安なときは、面会に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。国選弁護人への切り替えも案内してもらえます。

出典：熊本県弁護士会「熊本県弁護士会とは」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、法テラス「法テラス熊本」

熊本県の児童ポルノ・児童買春の検挙状況

熊本県警は特別法犯の法令別の総数を公表していませんが、少年課が毎年出す「肥後っ子のシグナル」に、少年の福祉を害する犯罪（福祉犯）の検挙人員が載っています。令和7年は全体として減った一方、SNSなどをきっかけに被害に遭った子どもは倍以上に増えました。

令和7年の福祉犯の検挙は56人、児童ポルノ・児童買春は16人

※熊本県警察「令和8年版 肥後っ子のシグナル」によります。令和7年の合計には、16歳未満に対する面会要求等の2人などが含まれます。少年の福祉を害する犯罪として計上された数字で、各法令違反の検挙総数ではありません。

令和7年に福祉犯の被害に遭った子どもは85人で、うち78人が女子、49人が高校生でした。そのうちSNSや出会い系サイトの利用がきっかけになった子は22人（前年10人）で、19人がSNSでした。法令別では児童買春・児童ポルノ禁止法と少年保護育成条例が10人ずつです。県警は、SNSに起因する子どもの性被害を防ぐための注意喚起・警告活動を令和7年中に3,808件行っています。

この罪で逮捕された人数は公表されていません。県内の刑法犯全体では、令和7年に検挙された2,852人のうち逮捕は648人（22.7％・算出）で、全国の32.2％より低く、約77％は逮捕されずに捜査を受けています。逮捕された648人のうち498人は逮捕状による通常逮捕でした。熊本県警から呼び出しを受けた段階で、相談先の弁護士を決めてください。話す範囲を整理してから署へ向かえます。

出典：熊本県警察「令和8年版 肥後っ子のシグナル」、熊本県警察「教育警察常任委員会説明資料（令和8年度業務概況）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

熊本県の児童ポルノ・児童買春事件でよくある質問

出典：熊本県例規集「熊本県少年保護育成条例」、裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方・家庭裁判所「所在地」、法務省「熊本少年鑑別所（法務少年支援センターくまもと）」、福岡高等裁判所「所在地」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県警察「教育警察常任委員会説明資料（令和6年6月）」