全国の相談に対応できる暴行罪・傷害罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

早急に弁護士に依頼し、示談を成立させて、少年審判において、有利な証拠を集めることをお勧めします。示談成立は相手の意向次第ですが可能です。

飲酒運転で事故を起こした場合，過失運転致死傷罪（自動車運転過失致死傷罪）が成立する可能性があります。その場合の量刑は，7年以下の懲役刑・禁錮刑または100万円以下の罰金になります。このような重い罪責が問題になる事案ですので，警察署に話しに行く前に，法律事務所に相談しておくと良いと思います。

ご相談者さんがおっしゃっているような書面（怪我の治療費を含む示談金支払、接近禁止）を作成することは可能です。

相手が逆上するのを恐れて被害届を出したくない、というお気持ちはわかりますが、刑事事件にしたうえできちんと警察や弁護人から指導されて反省してもらうプロセスを経て、最終的には示談にすることでそこまで後に禍根は残らないことが通常です。

もちろん刑事手続は省略してご自身で弁護士を立てて民事事件として慰謝料を請求し、刑事告訴等を行わないことを約束し、相手方には接近禁止等を約束させる和解をすることももあり得ます。

刑事事件から入ることで、加害者側に弁護人がつくので、こちらが弁護士費用を負担せずに話を進められるため、費用はかからないです。

民事事件として弁護士を依頼する場合には費用がかかります。もっとも、法テラスを利用することで費用を抑えることは可能です。

示談ができない場合、略式手続で罰金になることが見込まれます。
法律上30万円以下の罰金となっていますので、初犯であったり、そこまで悪質ではない場合は、10万円−20万円の範囲に収まるのではないかと思います。
不起訴を目指す場合、上記より少し上の額を提案すべきことになります。

逮捕される可能性も考えられますので、すぐに弁護士に相談、依頼して対応してもらうことをおすすめいたします。

弁護士の戸舘圭之です。

おそらく「検察次第」ということからすれば

逮捕はされていませんが刑事事件として立件されている可能性が高いです。

示談をするか否か等も含めて一度弁護士にご相談の上、対応を検討されることをおすすめいたします。

弁護士戸舘圭之　０３－３２８８－０１１２
info@todatelaw.jp

ご相談内容を拝見しました。

店長を通じて示談にしてほしいと言われ、受け入れたとのことですが、示談書を交わしたり、具体的な条件を詰めて口頭で合意したりなど、どのような状況でしょうか。
店長に加害者を代理する権限があるのかという問題もあり、そもそも示談が成立していないと言える可能性もあります。
また、仮にいったんは成立しているとしても、示談の際に店長がした発言により示談に応じざるを得なかったと言えるようであれば、示談の効力を否定できる可能性もあります。

あなたの負った被害からしてどの程度の程度の慰謝料が請求できるのかということについては、被害の内容や回復までの期間（全治数カ月とのことですが実際に何カ月程度になるのか）という点も関わりますし、刑事事件化するかどうかによっても、金額は異なってくるものと思います。

一度お近くの弁護士に詳しく相談されることをお勧めします。
なお、休職中にシフトを入れられてしまい、交代者を探すよう命じられているということについてはそもそも応じる必要はないかと思いますが、ご心配だと思いますので、一度労働基準監督署に相談されることをお勧めします。