岐阜県で暴行罪・傷害罪に強い弁護士一覧

岐阜県で暴行・傷害の疑いをかけられたときに最初にすること

岐阜県内で暴行の疑いをかけられても、その場で逮捕されるとは限りません。令和6年に岐阜県警察が暴行で検挙した646人のうち、逮捕されたのは45人（約7％・算出）で、大半は身柄を拘束されないまま捜査を受けています。同じ令和6年、相手にけがをさせた傷害では228人中102人が逮捕されており、身柄を取られる割合は大きく上がります。岐阜県内の警察署にいる人の当番弁護士は、岐阜県弁護士会の058-265-0020の1本です。名古屋など愛知県内で起きた事件は愛知県警の扱いになるので、本人がいる警察署の名前を聞き取ってから電話してください。

出典：岐阜県弁護士会「当番弁護士」、岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」

岐阜県で暴行・傷害の疑いで逮捕されたあとの流れ

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間、延長されると通算20日間まで続き（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）、その間に起訴か不起訴かが決まります。逮捕されずに帰された在宅の事件には勾留のような期限がなく、呼び出しを受けながら捜査が進みます。区切りごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事で説明しています。

岐阜県内で手続きに関わる機関

岐阜県警察の警察署は22署で、岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨の5地区に分かれます。処分を決めるのは岐阜地方検察庁（岐阜市美江寺町の本庁と、大垣・多治見・御嵩・高山の4支部）で、起訴されたあとは岐阜地方裁判所の本庁・4支部か、県内7つの簡易裁判所が審理します。岐阜県内には独立した拘置所がなく、起訴後などに移される先は岐阜・高山・御嵩の3つの拘置支所です。

※警察署の地区分けは岐阜県警察の犯罪要覧の区分によります。裁判所の管轄区域表は平成18年4月1日現在の行政区画に基づく表示です。

出典：裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、岐阜地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、岐阜県警察「警察施設の所在地」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

岐阜県で暴行・傷害が問われる罪と刑罰

岐阜県内の事件でも、罪名を分けるのは相手がけがをしたかどうかです。けががなければ刑法第208条の暴行罪、打撲やすり傷のような軽いけがでも生じていれば第204条の傷害罪となり、法定刑の上限は2年から15年へ上がります。岐阜県警の警察官から告げられた罪名と、相手のけがについて聞いた内容を控えて、弁護士に伝えてください。

※刑名は令和7年6月1日施行の拘禁刑で表記しています。岐阜県迷惑行為防止条例は、令和7年3月25日公布の岐阜県条例第5号で拘禁刑の表記に改められています。

相手の体に当たらなくても、至近距離で物を投げつける、胸ぐらをつかむといった行為は暴行にあたります。2人以上で手を出してけがをさせた事件では、誰の暴行によるけがか分からなくても、関わった全員が傷害の責任を問われることがあります（刑法第207条）。その場にいた人数と自分がしたことを、接見に来た弁護士へ具体的に話してください。

手を出す前のすごみは岐阜県の条例の対象

岐阜県迷惑行為防止条例の第2条は「粗野又は乱暴な行為の禁止」です。駅・道路・飲食店などの公共の場所や電車・バスの中で、多数でうろつき、またはたむろして、いいがかりをつけ、すごむなどの言動をすること（第1項）と、刃物・鉄棒・木刀など人に危害を加えるのに使える物を不安を覚えさせる方法で携帯すること（第2項）を禁じています。第3項は、祭礼や興行で多くの人が集まる場所で、人を押しのけ、物を投げるなどして混乱を誘う行為が対象で、高山祭（令和6年の入込客37.0万人）や郡上おどり（同25.7万人）のような祭礼の場もこれにあたります。

条例違反の通常の罰則は罰金か拘留・科料で、拘禁刑はありません。実際に相手の体へ力を加えていれば刑法の暴行罪となり、2年以下の拘禁刑まで上がります。どちらで捜査されているかは、被疑事実の書き方を弁護士に見せれば判断できます。

名古屋で起きた事件は愛知県で手続きが進む

岐阜県から県外へ通勤・通学する13万761人のうち92.6％が愛知県、5万8,273人が名古屋市へ通っています（令和2年国勢調査）。暴行罪・傷害罪は刑法の罪なので、名古屋で起きても罪名と法定刑は岐阜県内と同じです。変わるのは手続きの場所で、捜査は愛知県警、処分は名古屋地方検察庁、裁判は名古屋市内の事件なら名古屋地方裁判所の本庁、一宮市・稲沢市などの事件なら一宮支部が受け持ちます。名古屋での飲み会の帰りなどに起きた事件では、愛知県内の警察署へ接見に行ける弁護士を選んでください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第204条・第205条・第207条・第208条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、岐阜県警察「岐阜県迷惑行為防止条例」全文、岐阜県公報 号外（令和7年3月25日・岐阜県条例第5号）、岐阜県「令和6年岐阜県観光入込客統計調査」、岐阜県「令和2年国勢調査からみた岐阜県の人口」、裁判所「愛知県内の管轄区域表」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら示談を処分の前に

手を出したことを認めるなら、弁護活動の中心は謝罪と被害の弁償、示談です。暴行も傷害も告訴がなくても起訴できる罪ですが、検察官は起訴するかどうかを決めるときに犯罪後の情況を考えられます（刑事訴訟法第248条）。全国の検察統計（令和6年）では、暴行で起訴された4,614人のうち3,935人（85.3％）が略式命令の請求で、法廷を開かずに罰金が決まっています。罰金も前科として残るため、前科を避けたいなら、岐阜県内の検察庁が処分を決める前に示談書を届けてください。相手の連絡先を知っていても、本人や家族が直接連絡すると働きかけを疑われます。連絡は弁護士に任せましょう。

否認するとき・先に手を出されたとき

取調べの前には自分の意思に反して供述する必要がないことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせのあとで署名押印を拒めます（同条第5項）。暴行と傷害の取調べは録音・録画の義務の対象外で、対象になるのは裁判員裁判にあたる傷害致死です（同法第301条の2）。その日に聞かれたことと答えたことを、接見のたびに弁護士へ話してください。身を守るためにやむを得ず反撃したと主張するなら正当防衛（刑法第36条）の問題になり、相手の攻撃を裏づける防犯カメラの映像や目撃証言が材料になります。映像は時間がたつと上書きされるので、現場の住所と時刻が分かるうちに弁護士へ保全を頼んでください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第36条、法務省「検察統計調査」令和6年年報

暴行・傷害事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されたあとに請求できる

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。暴行・傷害で保釈の妨げになりやすいのは、目撃者との口裏合わせを疑われる罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）と、同居の家族や職場の同僚のように相手との接点が続く場合の被害者等への働きかけのおそれ（同条第5号）です。傷害致死は短期3年のため第1号に当たり、権利保釈から外れて第90条の裁量で判断されます。釈放後に身を寄せる先を家族と決めて、弁護人へ伝えてください。

令和7年の司法統計年報では、岐阜地方裁判所の管内（管内の簡易裁判所を含む）で勾留された487人のうち154人が保釈されています（31.6％・算出）。保釈を請求しなかった人も分母に含まれます。認められなければ、判決まで岐阜・高山・御嵩の拘置支所などで過ごす期間が続きます。

公訴時効は暴行3年・傷害10年・傷害致死20年

刑事訴訟法第250条を法定刑に当てはめると、暴行は3年、傷害は10年、傷害致死は20年です（第2項第6号・第2項第3号・第1項第2号）。数えはじめは犯罪行為が終わった時で（第253条第1項）、国外にいた期間は進みません（第255条第1項）。刑事とは別に、被害者の損害賠償の請求権は、身体を害した不法行為なので損害と加害者を知った時から5年残ります（民法第724条・第724条の2）。刑事の処分が決まっても示談が済んでいなければ民事で請求されることがあるので、支払いの計画は刑事手続きの中で弁護士と立てましょう。

外国籍の人の在留資格

岐阜県の外国人住民は8万766人（令和7年12月末）で、可児市に1万78人、美濃加茂市に6,691人が暮らしています。暴行罪・傷害罪・傷害致死は刑法第2編第27章「傷害の罪」にあたり、入管法第24条第4号の2のリストに入っています。留学や技能実習、技術・人文知識・国際業務など別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に処せられると執行猶予が付いても退去強制の対象で、罰金なら当たりません。永住者・定住者など別表第二の人は、1年を超える拘禁刑に処せられ、刑の全部の執行猶予が付かなかった場合に対象です（第24条第4号リ）。在留資格の種類と期限は、最初の接見で弁護士へ伝えてください。在留手続の一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が11言語で受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、岐阜県「岐阜県在留外国人数」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

暴行・傷害事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岐阜県内の暴行・傷害事件で弁護士に任せる中心は、示談交渉と身柄の解放の2つです。逮捕されずに呼び出しを受けている段階からでも依頼できます。

接見に通える距離で選ぶ

岐阜県は、岐阜市のある南部から高山市・飛騨市のある北部まで県域が広く、飛騨地区の高山・下呂・飛騨の3署に身柄がある場合、岐阜市や名古屋の事務所からの接見は日当と交通費がかさみます。名古屋など県外の事務所に依頼することもできます。最初の電話で次の3点を聞き、条件の合う事務所に早く決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス岐阜

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は、およそ50万円から90万円程度が目安です。在宅で示談だけを頼む場合は下がり、起訴されて公判まで続くと上がります。治療費や示談金は別に必要です。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

岐阜県内の法テラスは、岐阜市美江寺町の法テラス岐阜（0570-078345・平日9時〜17時）の1か所だけで、支部はありません。スタッフ弁護士の法律事務所が岐阜・可児・中津川にあります。勾留される前の段階で費用を用意できないときは、弁護士費用を援助する制度について当番弁護士か岐阜県弁護士会に尋ねてください。

出典：法テラス「法テラス岐阜」、岐阜県弁護士会「当番弁護士」

岐阜県の暴行・傷害の検挙状況

岐阜県内で暴行・傷害がどれだけ扱われ、どのように捜査されているかは、岐阜県警察の犯罪統計から読み取れます。暴行の認知件数は令和5年の713件から令和7年の542件へ2年続けて減り、傷害は260件前後で推移しています。

※岐阜県警察「令和7年 罪種別 認知・検挙状況」「令和6年 罪種別 認知・検挙状況」の公表値です（令和5年は令和6年版の前年欄）。令和7年の検挙率は暴行93.2％、傷害84.6％と公表されています。

暴行は在宅で捜査される人が9割を超える

岐阜県警察の犯罪要覧（令和6年）には、検挙した人を逮捕したか、身柄を拘束せずに捜査したかの内訳が4つの区分で載っています。

※岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」の身柄措置別検挙人員です。逮捕の割合は現行犯・緊急・通常逮捕の合計を検挙人員で割った参考値で、統計書に載っている数値ではありません。令和7年の同じ表はまだ公表されておらず、令和7年の件数とは年が異なります。

令和6年に暴行で検挙された646人のうち601人（93.0％・算出）は、逮捕されずに捜査を受けました。現行犯逮捕は28人にとどまり、逮捕の割合7.0％は岐阜県の刑法犯全体の24.8％を大きく下回ります。傷害は4割を超える人が逮捕され、逮捕状による通常逮捕（55人）が現行犯逮捕（44人）を上回っています。現場で逮捕されなかった場合でも、後日、逮捕状で身柄を取られることがあります。在宅のまま事件が検察官へ送られ、起訴されれば罰金でも前科になります。呼び出しを受けた段階で弁護士へ依頼してください。処分が決まる前に示談を進められます。

岐阜県の暴行の6割は住宅の中で起きている

令和6年の発生場所別では、暴行604件のうち367件（60.8％・算出）が一戸建住宅・中高層住宅・その他の住宅で起きており、道路上は70件でした。傷害270件でも一戸建住宅の63件が最も多く、道路上43件、深夜飲食店16件が続きます。岐阜県警察が令和7年に受けた配偶者からの暴力（DV）の相談は2,120件でした。家族や同居人への暴力で逮捕されたときは、釈放後にどこで暮らすかが勾留と保釈の判断に響くため、身を寄せる先の候補を早めに弁護士へ伝えてください。

検挙される人の年齢と少年の粗暴犯

令和6年に暴行で検挙された646人のうち、65歳以上は100人（15.5％・算出）、20歳未満は25人でした。統計上の再犯者（以前に検挙歴がある人）の割合は、暴行24.1％、傷害46.5％です（算出）。少年では、令和7年の刑法犯少年432人のうち、暴行37人・傷害29人を含む粗暴犯が72人でした。岐阜県の非行少年は令和7年に510人で、前年より11.1％減っています。

出典：岐阜県警察「令和7年 罪種別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「令和6年 罪種別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」、岐阜県警察「ぎふの安全 令和7年のあゆみ」、岐阜県警察「少年非行の概況（令和7年）」第1章、同 第2章

岐阜県の暴行・傷害事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」