沖縄県で痴漢に強い弁護士一覧

沖縄県で痴漢を疑われたら最初にすること

沖縄県にある弁護士会は沖縄弁護士会の1会だけで、那覇市・沖縄市・宮古島市・石垣市のどこで逮捕されても、当番弁護士の申し込み先は同じ会です。平日は098-865-3737の1本で、身柄のある警察署の場所を問わず受け付けます。土日祝は留守番電話での受付になり、勾留されている場所によって098-865-3737と098-894-8663に番号が分かれます。派遣を頼むと原則として24時間以内に当番の弁護士が本人と面会し、初回は無料です。本人がどこの警察署にいるか分かった時点で電話し、家族の連絡先を残してください。

出典：沖縄弁護士会「当番弁護士」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条

沖縄県で痴漢の疑いで逮捕されたあとの流れ

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの時間の区切りは、那覇でも離島でも同じです。警察は48時間以内に本人を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを判断します。勾留は10日間、延長されれば最長20日間で、その間に処分が決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。各段階で何が起きるかは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

本島の南部・中部・北部と宮古・八重山で、裁判所の支部が変わる

沖縄県警の警察署は14署で、方面本部はありません。処分を決める那覇地方検察庁は、那覇市の本庁と沖縄・名護・平良・石垣の4支部に分かれ、起訴後に審理する那覇地方裁判所も同じ4つの支部を置いています。

※裁判所の区分は裁判所「沖縄県内の管轄区域表」（市町村名は平成18年4月1日現在の行政区画による表示）、警察署の受け持ちは「沖縄県警察の組織に関する条例」の別表によります。国頭郡の9町村は国頭村・大宜味村・東村・今帰仁村・本部町・恩納村・宜野座村・金武町・伊江村です。控訴審を扱う福岡高等裁判所那覇支部は、那覇地裁と同じ那覇市樋川の建物にあります。

県内の拘置支所は、那覇地裁の隣の那覇拘置支所と、平良支部の隣の宮古拘置支所の2つです。石垣市にあるのは拘置支所ではなく八重山刑務支所で、3つとも沖縄刑務所の支所です。本島の事務所が宮古・八重山の署へ接見に行くには飛行機を使うため、台風で便が止まると接見や打ち合わせの日程がずれます。家族が離島の署にいるなら、面会に来た当番弁護士から島で動ける弁護士を紹介してもらいましょう。接見の間隔を詰めやすくなります。

出典：裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、那覇地方・家庭裁判所「紹介」、那覇地方裁判所「県内の裁判員制度関連の情報」、那覇地方裁判所「所在地一覧」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、那覇地方検察庁「交通案内」、沖縄県警察「県内の警察署」、沖縄県法規集「沖縄県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

沖縄県で痴漢が問われる罪と刑罰

県内の痴漢で問題になる規定は、沖縄県迷惑行為防止条例（昭和50年沖縄県条例第9号）と、刑法第176条の不同意わいせつ罪の2つです。どちらで捜査されているかによって、罰金で終わる余地があるかどうかが違ってきます。警察から告げられた罪名と条文は、面会に来た弁護士にそのまま伝えてください。

条例は第3条第1項第1号で「身体に触れること」を禁じる

条例の第3条「卑わいな行為の禁止」は、公共の場所や公共の乗物で、他人を著しく羞恥させたり不安を覚えさせたりする行為を禁じています。痴漢にあたるのはその第1項第1号で、「衣服その他の身に着ける物…の上から又は直接他人の身体に触れること」と書かれています。

条例は公共の場所として、道路・公園・広場・駅に加えて海水浴場・興行場・飲食店・空港・ふ頭を挙げ、公共の乗物には自動車や電車のほか船舶と航空機を含めています。一方で、事務所・会議室・教室などを対象にした第3条第4項が禁じているのは下着等の撮影だけで、職場や教室で触れる行為はこの条例の対象に入っていません。

罰則は第12条、撮影まですると第11条

痴漢の罰則は第12条にあり、常習かどうかで2段階に分かれます。同じ第3条の違反でも、人の下着等を撮影した場合は第11条に移り、拘禁刑の上限が2倍になります。刑名は、令和7年3月31日沖縄県条例第4号「刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」により、令和7年6月1日から拘禁刑です。

※令和7年6月1日より前の行為には、改正前の規定が適用されます（改正条例の附則）。沖縄県警察や沖縄県のサイトに掲載されている条例のPDFは改正前の刑名のままのため、条文は沖縄県法規集（令和8年9月29日時点）によっています。

不同意わいせつ罪で捜査されるとき

沖縄の条例は服の上から触れる行為も直接触れる行為も対象にしているので、肌に直接触れたかどうかだけで、条例になるか刑法になるかは決まりません。下着の中に手を入れた場合や、酒に酔って抵抗できない状態の相手に触れた場合などは、不同意わいせつ罪として捜査されることがあります。県や県警が適用の線引きを示した資料は見当たりません。不同意わいせつ罪には罰金刑がないので、起訴されると公開の法廷で審理を受けることになります。

出典：沖縄県法規集「沖縄県迷惑行為防止条例」、沖縄県公報 号外第10号（令和7年3月31日・沖縄県条例第4号）、沖縄県「乙第2号議案」（令和7年2月定例会）、e-Gov法令検索「刑法」第176条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、勾留の期限が来る前に示談をまとめる

行為を認めるときの弁護活動は、被害者への謝罪と弁償、そして示談の成立が中心です。検察官は起訴するかを決める際に、示談ができているかも考え合わせます。被害者の連絡先は、本人の了承があって初めて、警察官や検察官から弁護士に伝えられます。本人や家族が被害者へ直接連絡すると、働きかけを疑われて身柄の解放が遠のくおそれがあるため、連絡の窓口は弁護士に絞ってください。

沖縄県は性暴力の被害者のために「with you おきなわ」（沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター）を置き、24時間365日の相談と、警察署や医療機関への付き添いを行っています。被害者に支援者がついていても、旅行者で住まいが県外でも、謝罪と弁償の申し入れは弁護士に任せましょう。弁護士を通せば、被害者に余計な負担をかけずに話し合いを続けられます。

否認するなら、調書に署名する前に弁護士と話す

身に覚えがないときは、取調べで話した内容がそのまま証拠の中身になります。取調べの前には自分の意思に反して供述しなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かされたうえで誤りの有無を問われ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。条例違反や不同意わいせつ罪の取調べは録音・録画が義務づけられた事件に入らない（同法第301条の2）ので、何を聞かれて何と答えたかを、接見のたびに弁護士へ話してください。乗っていたバスやモノレールの路線と時刻、会場のどこにいたか、手に持っていた物は、記憶が新しいうちに書き出しておきましょう。那覇でも宮古島・石垣島でも、県内の署で弁護士と会うときに警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、沖縄県「沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター」

痴漢事件の保釈・公訴時効・在留資格と米軍関係者の扱い

保釈は起訴されてから請求する

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけで、起訴前の段階では使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前の釈放は、勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）か勾留取消しの請求（第87条）で求めます。痴漢事件で保釈の妨げになりやすいのは、証拠隠滅のおそれ（第89条第4号）と、被害者に働きかけるおそれ（同条第5号）です。通勤や通学の経路・時間帯を変えるなど、被害者と接しない暮らし方の案があれば弁護人に伝えてください。弁護人はそれを保釈を認めてもらう材料として裁判所へ出せます。

令和7年に全国の裁判所で第一審を終えた被告人では、勾留されていた35,125人のうち、保釈保証金を納めて釈放されたのは11,132人（31.7％・算出）でした。那覇地裁本庁の保証金の窓口は会計課（098-918-3310）です。保証金がいくらになりそうかは弁護人に聞き、誰がどう用意するかを家族で決めておきましょう。

時効は条例違反3年、不同意わいせつ罪12年

沖縄県の条例違反で起訴できる期間は3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、不同意わいせつ罪なら12年（同条第3項第3号）です。時効は犯罪行為が終わった時点から進み（第253条第1項）、起訴で止まります（第254条第1項）。不同意わいせつ罪で被害者が18歳未満だった場合は、18歳になるまでの期間が12年に加わります（第250条第4項）。

外国籍の人の在留資格

沖縄県の在留外国人は33,402人（令和7年末）で、1年で13.7％増えました。国籍はネパール・インドネシア・中国・米国・フィリピン・ベトナムの順に多く、在留資格は永住者・留学・特定技能が上位です。沖縄の条例違反も不同意わいせつ罪も、執行猶予付きでも退去強制になる入管法第24条第4号の2の罪には含まれていません。退去強制にあたるかは第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑。刑の全部の執行猶予なら除かれる）で判断され、沖縄の条例は痴漢なら常習でも上限1年なので届きません。不同意わいせつ罪で1年を超える実刑判決が出た場合は、4号リにあてはまります。勾留で仕事や学校に3か月以上行けなくなると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）が問題になることもあります。在留カードに書かれた資格と期限は、初めての接見で弁護士に知らせましょう。

宜野湾市の沖縄県国際交流・人材育成財団（098-942-9215）は、在留資格を問わず多言語の生活相談を受け、沖縄弁護士会と協力して法律相談にもつないでいます。当番弁護士を頼む電話では、本人に通訳が必要かどうかもあわせて伝えましょう。

米軍関係者が疑われたとき

米軍の構成員（軍人）や軍属が疑われたときの刑事手続は、日米地位協定第17条が定めています。公務の執行中の行為から生じた罪は米軍側が裁判権を行使する第一次の権利を持ちますが、それ以外の罪は日本の当局が第一次の権利を持ちます（第17条3(b)）。

日本の警察が米軍関係者を逮捕したときは、直ちに米軍の憲兵司令官へ通知されます。米側が先に身柄を確保していると、日本が起訴するまでは米側が拘禁を続けます（第17条5(c)）。起訴前の身柄の移転については、1995年の日米合同委員会の合意で、殺人など凶悪な犯罪の特定の場合に日本が要請したとき、米側が「好意的な考慮を払う」とされています。沖縄県警の集計では、令和7年に米軍人・軍属と家族による刑法犯の検挙は101件・80人でした。家族が米軍関係者なら、公務中だったかどうかと、いま日米どちらの当局に身柄があるかを、最初の相談で弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条・第88条・第89条・第250条・第253条・第254条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、那覇地方裁判所「ダイヤルイン一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、沖縄県国際交流・人材育成財団「法律・生活相談」、沖縄県「地位協定ポータルサイト」、日米地位協定 本文（沖縄県掲載）、第17条関係の日米合同委員会合意（沖縄県掲載）、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和7年（確定値）」

痴漢事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

県内の痴漢事件で弁護士に任せる柱は、示談交渉と身柄の解放の2つです。どちらも勾留が続く最長20日の間に動かします。

本島か離島か、身柄のある署へ通える弁護士を選ぶ

沖縄弁護士会の会員は301人（2026年9月1日現在）です。日本弁護士連合会の紹介では、本島中部・北部の支部で登録する会員が増え、宮古島と石垣島に置かれたひまわり基金法律事務所も定着して島の相談に応じています。那覇から遠い署や島の署に身柄があるなら、まず当番弁護士を呼び、私選を考える事務所には次の3点を聞いてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス沖縄

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は、おおむね90万円からが目安で、示談金は別にかかります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で紹介しています。

法テラスの県内の拠点は、那覇市楚辺の法テラス沖縄（0570-078368・平日9時〜17時）と、スタッフ弁護士が勤める法テラス沖縄法律事務所・法テラス宮古島法律事務所で、八重山・名護・沖縄市には事務所がありません。法テラス沖縄の無料法律相談は借金・離婚・相続などの一般相談で、刑事事件は案内に入っていません。費用を払えるか不安なときは、面会に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。国選弁護人を選べるかどうかも含めて説明を受けられます。

出典：日本弁護士連合会「沖縄弁護士会」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、沖縄弁護士会「刑事弁護に関する相談」、法テラス「法テラス沖縄」、法テラス沖縄「アクセス」、法テラス沖縄「法テラス宮古島法律事務所」

沖縄県の痴漢の検挙状況

迷惑防止条例違反のうち痴漢・盗撮・のぞき見がそれぞれ何件かという内訳や、ゆいレールやバスの車内での件数は公表されていません。

迷惑防止条例違反の検挙は令和6年に68件・58人

警察庁「令和6年の犯罪」の法令別の表では、沖縄県の迷惑防止条例違反の検挙は令和6年に68件・58人で、令和5年の71件・46人から件数はほぼ横ばい、人数は増えました。沖縄県分の令和7年の法令別の検挙数は、2026年9月末の時点でまだ出ていません。同じ令和6年に、性的姿態撮影等処罰法違反の認知件数は42件で、施行初年で約半年分の令和5年（15件）から増えています。撮影罪の件数と条例違反の検挙がどう重なるのかは、沖縄県警・警察庁のどちらの資料にも説明がありません。

不同意わいせつは令和6年に87件、令和7年に72件

県内の不同意わいせつの認知件数は、令和6年の87件から令和7年は72件（17.2％減）になりました。令和6年の検挙率は79.3％です。警察署別では、令和6年の認知が多かったのは那覇署17件・浦添署13件・沖縄署11件・石川署9件でした。

※令和5年は、刑法改正（令和5年7月13日施行）より前に起きた事件を改正前の罪名で計上した数値を含みます。令和7年は前年以前に起きた事件の検挙も含むため、検挙件数が認知件数を上回っています。令和5年・6年は警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」、令和7年は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察署別は沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」によります。

県内では逮捕される割合が全国より高い

沖縄県警の「犯罪統計書」は、罪種ごとに逮捕されたか在宅のままかを公表しています。令和6年に不同意わいせつで検挙された55人のうち、逮捕されたのは39人（70.9％・算出）で、警察限りで終わる微罪処分は0人でした。刑法犯全体でも、令和7年に検挙された3,377人のうち逮捕は1,198人（35.5％・算出）と、全国の32.2％（算出）を上回ります。県内の刑法犯の認知件数は令和7年に10,677件（前年比11.5％増）で4年続けて増え、検挙率は47.8％でした。逮捕されずに呼び出しを受けた段階でも示談交渉や検察官への意見書は進められるので、その時点で弁護士に依頼してください。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和7年（確定値）」

沖縄県の痴漢事件でよくある質問

出典：沖縄弁護士会「当番弁護士」、裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、沖縄県「令和7年(暦年)沖縄県入域観光客統計概況（確定版）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、日米地位協定 本文（沖縄県掲載）、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、法務省「面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条