高知県で不同意わいせつに強い弁護士一覧

高知県で不同意わいせつの疑いをかけられたら、最初にすること

このページは、高知県内で不同意わいせつ罪（刑法第176条・旧強制わいせつ罪）の疑いをかけられた本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。性交やそれと同じに扱われる行為まで及んだ事件は不同意性交等罪（第177条・旧強制性交等罪）として高知県の別ページが受け持ちます。路面電車やバスの車内で体に触れた事件は高知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（以下、県の迷惑防止条例）の痴漢、ひそかな撮影は盗撮、人前で裸になる行為は公然わいせつのページで扱います。被害を受けた方は、高知県のワンストップ窓口性暴力被害者サポートセンターこうち（#8891・0120-835-350・月〜土9時〜17時）へ相談できます。不同意わいせつ罪には罰金刑がなく、法定刑は6月以上10年以下の拘禁刑に限られます。家族の逮捕を知ったら、高知弁護士会の当番弁護士（088-872-0324）へ今日のうちに電話してください。

出典：日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、高知弁護士会「相談の流れ」、裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知県「性暴力被害者サポートセンターこうち」、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第181条

高知県で不同意わいせつ容疑で逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕から48時間以内に警察は事件を検察官へ送り、検察官は受け取ってから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留が認められると原則10日、延長を含めて最長20日まで身柄が拘束されます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。罰金刑のない不同意わいせつ罪は略式命令で終わらないため、起訴されれば高知地方裁判所の本庁（高知市）か、須崎・安芸・中村の3支部で公判が開かれます。各段階で何が起きるかは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

高知県は「合議と検察審査会は全県で高知、少年だけ幡多（はた）が中村、控訴審は県外の高松高裁」

高知県警察の警察署は12署です。高知市は高知署（中心部と丸ノ内方面）・高知南署（桟橋通・長浜・朝倉・春野方面）・高知東署（大津・介良・一宮・布師田・五台山・土佐山方面）の3署に分かれ、境は町丁単位です。高知東署は高知市の東部に加えて本山町・大豊町・土佐町・大川村の嶺北地域も受け持ち、南国署は南国市・高知県香南市・香美（かみ）市、土佐署は土佐市・いの町・日高村、窪川（くぼかわ）署は四万十町だけの区域です。176条の事件は通常、本庁か地域の支部で裁判官1人が審理します。3人の裁判官による合議事件は、県内のどこで起きた事件でも高知市の本庁が扱い、少年事件は幡多地域（中村支部の区域）だけが中村、ほかは高知です。裁判員裁判も本庁だけで開かれます。

※一審・少年事件・控訴審の欄は裁判所「高知県内の管轄区域表」と、その注記「裁判員制度対象事件は、地方裁判所の本庁のみで取り扱い、支部では取り扱いません」によります。合議事件は全区域で高知の本庁、検察審査会も全区域で高知で、家庭裁判所の出張所はありません。警察署の欄は高知県警察の警察署別一覧表（令和5年3月31日現在）と警察署案内によります。佐川・須崎・窪川の3署は裁判所が同じ須崎支部で、土佐署のいの町・日高村と高知東署の嶺北4町村は本庁の区域です。高知市の3署の方面は目安です。

出典：裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高松高等裁判所「所在地」、高知地方検察庁「所在地」、高知県警察「警察署案内」、高知県警察「警察署別面積・世帯数・人口等一覧表」、高知県警察「留置されている方への面会・差入れ」、高知県警察「留置施設視察委員会」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」

高知県で不同意わいせつが問われる罪と刑罰

不同意わいせつ罪は、令和5年7月13日施行の刑法改正で設けられた罪で、旧来の罪名から改められました。暴行や脅迫の有無ではなく、相手が同意しない意思を形成・表明・全うしにくい状態にあったかで成否が決まり、夫婦や恋人どうしでも罪になります。高知県では、相手の年齢と行為の場所によって、2つの県条例も検討の対象になります。

第176条第1項は、暴行・脅迫、アルコールや薬物の影響、睡眠、予想できない不意打ち、経済的・社会的な関係上の地位にもとづく影響力で不利益を心配させることなど8つの原因を挙げています。拒まれなかった、何も言われなかったという事情だけでは、同意の証拠になりません。

相手が18歳未満なら、高知県青少年保護育成条例も関わる

※条例でいう「青少年」は18歳未満の者です（第7条第1号）。13〜15歳の相手と年の差が5歳未満の場合も、この条例が問題になることがあります。

高知県青少年保護育成条例は第18条第1項で、青少年に対する「淫らな性行為又はわいせつな行為」を禁じ、同条第2項は青少年にわいせつな行為をさせることを禁じています。どちらも違反すれば2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。教える・見せる行為（第18条第3項）は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。保護者の委託や承諾なく午後10時から翌午前4時までの深夜に青少年を連れ出す行為（第19条第2項）は20万円以下の罰金です。刑名は令和6年高知県条例第60号で改められ、令和7年6月1日から拘禁刑になりました。

「18歳未満とは知らなかった」という言い分について、第31条第5項は第18条や第19条第2項などの違反を挙げ、年齢を知らないことに過失がないときを除いて処罰を免れないと定めます。また第33条は、条例の罰則を青少年には適用しないと定めています。相手が年齢や学年を名乗った画面を保存し、弁護士に見せてください。年齢を知らなかったことに過失がないと言えるかを、高知地検の処分前に検討してもらえます。

痴漢・盗撮との境目は、県の迷惑防止条例第4条の「場所」

県の迷惑防止条例の第4条第1項第1号は、駅や道路などの公共の場所と、列車・路面電車・バスなどの公共の乗物で、衣服等の上から又は直接に人の身体に触れることを禁じています。第2項（集会場・事務所・教室・タクシー・貸切バスなど）が対象にするのは、のぞき見と撮影、撮影目的でカメラを向ける・設置する行為で、体に触れる行為は入っていません。第3項（住居・浴場・便所・更衣室など）と第4項（公衆浴場・公衆便所など）も、姿態ののぞき見や撮影を禁じる規定です。職場・学校・住宅・タクシー内で体に触れたケースは条例の痴漢の対象外で、刑法の不同意わいせつ罪が成立するかで捜査が進みます。高知市中心部の路上や路面電車の車内でも、不意打ちなど第176条第1項の原因にあたる状況なら、条例ではなく176条で扱われることがあります。警察が告げた罪名と条文を書き留め、接見で弁護士に伝えてください。罰金の余地がある県条例違反か、公判を見すえる176条の事件かを、勾留の初期に判断してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第181条、法務省「性犯罪関係の法改正等Q&A」、高知県例規集「高知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」「高知県青少年保護育成条例」、高知県警察「迷惑防止条例」条文（令和7年6月1日施行の改正まで）

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、起訴が決まる前に示談を申し入れる

行為を認めるなら、弁護の柱は謝罪と被害の弁償を尽くし、示談をまとめることです。法務省の令和7年版犯罪白書によると、令和6年に全国で処理された不同意わいせつ事件は起訴33.7％・起訴猶予37.2％で、示談の成立や再発防止の取り組みは起訴猶予の判断材料になります。高知県内の署に勾留されれば、最長20日の勾留期間がそのまま交渉の期限になります。勾留の決定を聞いたら、すぐに被害者側への示談の申し入れを弁護士に任せてください。

被害者の連絡先は、本人が了承した場合にだけ、検察官や警察を通じて弁護士に知らされます。家族が直接被害者に会いに行くと、口止めを疑われて釈放が遠のきます。高知県では、性暴力被害者サポートセンターこうちが被害を受けた方の相談と付き添いを行っています。謝罪の手紙も弁償の申し出も、弁護士経由で届けましょう。

同意があった、触れていないと争うなら

酔った相手を介抱しただけという場面でも、触れた部位と目的が捜査の焦点になります。出会った経緯、当日の行動の順序、メッセージの履歴、その場にいた人の名前を記憶が新しいうちに書き出し、弁護士に渡してください。

高知県内のどの署でも、取調べで答えたくない質問には答えなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が違うと感じた供述調書には署名も押印も拒めます（同条第4項・第5項）。録音・録画の義務は致傷罪のような裁判員裁判の対象事件にあり、176条だけの事件にはありません（同法第301条の2）。宿毛署や室戸署のように高知市から離れた署に留置されていても、弁護士との接見に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。取調べの質問と自分の答えを、接見ごとに弁護士へ伝えてください。

出典：法務省「令和7年版犯罪白書」性犯罪 起訴・不起訴人員等の推移、高知県「性暴力被害者支援」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

不同意わいせつ事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されてから。致傷罪は裁量保釈の扱い

保釈を請求できるのは起訴されたあとで（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前の勾留の段階では使えません。不同意わいせつ罪は刑の下限が6月なので、権利保釈の例外となる第89条第1号（短期1年以上の罪）に入りません。下限3年の致傷罪はこれに入り、第90条の裁量保釈で判断されます。争点になりやすいのは第4号（罪証隠滅）と第5号（被害者らへの接触）です。令和7年の全国の数字では、勾留された35,125人のうち11,132人が保釈で釈放されました。被害者と生活圏が重ならない住まいと通勤経路を弁護人と決めてから、保釈を請求してください。高知県内の自宅に戻り、裁判の準備を進められます。

時効は12年、致傷なら20年

公訴時効は刑事訴訟法第250条第3項で、不同意わいせつ罪が12年（第3号）、致傷罪が20年（第1号）と定められています。被害を受けた人が当時18歳未満だった場合は、18歳に達するまでの期間がさらに足されます（同条第4項）。高知県青少年保護育成条例第18条第1項の違反は上限2年の罪なので、時効は3年（同条第2項第6号）で、この加算はありません。

外国籍の人の在留資格

高知県の在留外国人は令和7年末で7,355人（前年末比7.4％増）、県の人口の1.1％で、在留資格では技能実習と特定技能が合わせて53.1％（算出）を占めます。入管法第24条第4号の2（執行猶予でも退去強制になる罪の一覧）に不同意わいせつ罪は含まれず、同条第4号リの基準で判断されます。つまり1年を超える拘禁刑の実刑なら退去強制の対象になり、全部執行猶予なら対象になりません。もっとも、勾留で仕事や学校に行けない状態が3か月以上続くと、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）が問題になり得ます。在留カードに書かれた資格と期限を、最初の接見で弁護士に伝えましょう。在留を続けられるかまで考えた弁護方針を、勾留中から組み立ててもらえます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」

不同意わいせつ事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

高知県内の不同意わいせつ事件で弁護士に任せる仕事の柱は、被害者との示談交渉と身柄の解放です。身柄を拘束されている事件では、どちらも勾留の最長20日が実質的な期限です。

宿毛・四万十・室戸の事件は、通える距離と裁判の庁で選ぶ

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、高知県の地裁は高知地裁1つなので、県内の弁護士会は高知弁護士会だけです。会員は90名（令和8年5月1日現在）で、支部の記載はありません。高知県は東西の端の間が189.9km（県の資料）あり、宿毛署や中村署に高知市の弁護士が接見に通うと長い移動になります。四万十市・宿毛市・土佐清水市の事件は中村支部で審理されますが、致傷罪なら高知市の本庁で裁判員裁判になり、控訴すれば香川県の高松高裁まで続きます。高知県内の私選の事務所に電話したら、次の3点の答えを比べて依頼先を選びましょう。

費用と示談金の目安、法テラス高知

弁護士費用は着手金・報酬金・日当を合わせて90万円前後からが目安で、同意を争って公判が長引けば増えます。示談金の公的な統計はありませんが、50万〜100万円程度でまとまる例が目立ちます。被害者側が示した金額にその場で返事をせず、金額と条項の交渉は弁護士に任せてください。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく説明しています。

法テラス高知は高知市本町4-1-37 丸ノ内ビル2階（予約050-3383-5577）にあります（県の相談窓口ガイド）。法テラスの無料法律相談は刑事事件に関する相談を対象外としています。刑事事件で費用がかからないのは当番弁護士の初回の接見で、勾留後は資力などの条件を満たせば、本人が請求して国選弁護人を付けられます（刑事訴訟法第37条の2）。お金の心配は、接見に来た当番弁護士に率直に伝えてください。国選で進めるか私選に切り替えるかを、その場で話し合えます。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、高知弁護士会「弁護士会について」、高知弁護士会「相談費用」、高知県「高知県の概要」、高知県「都市計画の概要」、高知県「相談窓口ガイド」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第37条の2

高知県の不同意わいせつの検挙状況

高知県の不同意わいせつは令和7年に減り、人口当たりでは全国平均を下回っています。

令和7年は28件で、人口当たり全国28位

※高知県警察「重要犯罪・重要窃盗犯（令和7年）」の値で、警察庁の都道府県別の表とも一致します。検挙件数には前年以前に認知した事件の検挙を含みます。罪名が令和5年7月に変わったので、それより前の年の件数は載せていません。

令和7年の28件は人口10万人当たり4.4件で全国28位（算出）にあたり、全国の5.8件を下回ります。同じ年の不同意性交等は24件（3.7件・全国13位・算出）でした。少年が被害に遭った福祉犯の検挙では、ひそかな撮影を罰する性的姿態撮影等処罰法違反が27件（前年13件）、高知県青少年保護育成条例違反が8件（前年8件）です。痴漢や盗撮に使われる県の迷惑防止条例違反の件数は県警の概況に出ておらず、増減の理由も県警の資料に書かれていません。令和8年は、警察庁の暫定値で1〜8月に22件（前年同期21件）です。心当たりがあるなら、高知県警察から連絡が来る前に弁護士へ相談しましょう。自首するか、取調べで何を話すかを、警察から連絡が来る前に整理できます。

高知県では刑法犯で検挙された人の約4割が逮捕されている

高知県の刑法犯は令和7年に3,630件（前年比3.0％増）で、人口10万人当たり564.7件は全国18位（算出）にあたり、多発県ではありません。そのうち高知市だけで63.1％（算出）を占めます。罪種ごとの逮捕の割合は公表されていませんが、警察庁の統計では、同じ年に高知県内で刑法犯として検挙された1,117人のうち逮捕は477人（42.7％・算出）で、内訳は現行犯逮捕191人・緊急逮捕22人・通常逮捕264人です。全国の32.2％より高く、47都道府県で最も高い割合です。家族が逮捕されたと警察から連絡を受けたら、その日のうちに当番弁護士を呼んでください。勾留が決まる前の早い段階から、釈放に向けた働きかけを始められます。

出典：高知県警察「重要犯罪・重要窃盗犯（令和7年）」、高知県警察「刑法犯の概況」、高知県警察「少年非行の概要（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

高知県の不同意わいせつ事件でよくある質問

出典：裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高知地方検察庁「所在地」、高知弁護士会「相談の流れ」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条、法務省「少年院一覧」