宮城県の不同意わいせつに強い初回の相談無料な弁護士一覧

宮城県で不同意わいせつの疑いをかけられたら、最初にすること

このページは、宮城県内で不同意わいせつ罪（刑法第176条・旧強制わいせつ罪）の疑いをかけられた本人と家族に向けた、加害者側・疑われた側の刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。性交等まで及んだ事件は不同意性交等罪（第177条・旧強制性交等罪）として宮城県の別ページが受け持ちます。駅や電車・バス、路上で体に触れた事件は宮城県の迷惑行為防止条例の痴漢、ひそかな撮影は盗撮のページで扱います。被害を受けた方は、県の「けやきホットライン」（0120-556-460）か、24時間受付の県警の#8103へ相談できます。不同意わいせつ罪に罰金刑はなく、刑は6月以上10年以下の拘禁刑に限られます。家族の逮捕を知ったら、仙台弁護士会の当番弁護士（022-214-1054）へ今日のうちに申し込んでください。

出典：仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、裁判所「宮城県内の管轄区域表」、宮城県「けやきホットライン」、宮城県警察「警察関係の相談・苦情窓口」、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第181条

宮城県で不同意わいせつ容疑で逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕のあと、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官はそこから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長で最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。176条には罰金刑がないので略式命令で終わる道はなく、起訴されれば仙台地方裁判所の本庁（仙台市青葉区片平）か、大河原・古川・石巻・登米・気仙沼の5支部での公判です。詳しくは逮捕後の流れを解説した記事で説明しています。

仙台市内は6署で受け持ち、青葉区は仙台中央署と仙台北署に分かれる

宮城県警察の警察署は24署あり、そのうち6署が仙台市内です。宮城野区は仙台東署、若林区は若林署、太白区は仙台南署、泉区は泉署が区ごとに受け持ち、青葉区だけは町丁単位で仙台中央署と仙台北署に分かれます。国分町・一番町・中央・五橋・片平などの中心部は仙台中央署（青葉区五橋）の区域で、それ以外の青葉区は仙台北署（青葉区昭和町）の区域です。仙台市内の事件の一審は青葉区片平の仙台地裁本庁で、同じ片平に仙台地方検察庁と仙台高等裁判所がそろい、仙台弁護士会館は青葉区一番町、仙台拘置支所は若林区古城にあります。家族が仙台市内の署にいるなら、署の名前を伝えて、当日のうちに接見に行ける事務所へ依頼しましょう。早い段階で弁護方針を立てられます。

宮城県は「合議と裁判員は全県で仙台本庁、少年事件は3庁、控訴審も県内」

仙台市の外では、石巻市は石巻署と河北署、登米市は佐沼署と登米署、大崎市は古川署と鳴子署に、旧市町の単位で分かれます。宮城県名取市は岩沼署、富谷市は大和署、塩竈（しおがま）市・多賀城市・宮城郡は塩釜署の区域です。176条の事件は区域を受け持つ本庁か支部で裁判官1人が審理するのが通常ですが、3人の裁判官による合議事件は、どの支部の区域でも仙台の本庁が担当し、裁判員裁判も本庁だけです。少年事件は仙台・古川・石巻の3庁に分かれ、登米市と栗原（くりはら）市は古川、気仙沼市は石巻の担当です。

※一審・少年事件・検察審査会・合議の欄は裁判所「宮城県内の管轄区域表」と、その注記「裁判員制度対象事件は、地方裁判所の本庁のみで取り扱い、支部では取り扱いません」によります。かっこ内は同じ区域の簡易裁判所で、罰金刑のある県条例違反の略式命令を出す裁判所です。栗原署の区域は古川支部の管轄ですが、簡易裁判所は築館です。塩釜・岩沼・亘理・大和の各署の区域は、いずれも仙台の本庁です。泉署は泉区のほか黒川郡大和町学苑の一部も受け持ちます。警察署の欄は宮城県警察「警察署管轄区域」（令和7年4月1日現在）により、同じ地名でも字や地番で受け持つ署が異なる場合があります。

出典：裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台高等裁判所「管内の裁判所所在地」、仙台地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮城県警察「警察署管轄区域」、宮城県警察「警察署の所在地と電話番号」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」

宮城県で不同意わいせつが問われる罪と刑罰

不同意わいせつ罪は、令和5年7月13日に施行された刑法改正で今の名前になりました。成否を分けるのは相手が同意しない意思を形成し、表明し、又は全うすることが難しい状態だったかで、夫婦や交際相手のあいだでも成立し、告訴がなくても起訴できます。宮城県では、相手の年齢や行為の場所によって2つの県条例も関わります。

第176条第1項は、暴行・脅迫、アルコールや薬物の影響、睡眠、不意打ち、経済的・社会的な関係上の地位に基づく影響力など8つの原因を挙げています。相手が拒まなかった、黙っていたという事情だけでは、同意があった裏付けになりません。

相手が18歳未満なら、宮城県の青少年健全育成条例 第31条も関わる

※条例の正式題名は「青少年健全育成条例」（昭和35年宮城県条例第13号）で、「青少年」は18歳未満の者です（第14条第1号）。相手が13〜15歳で年の差が5歳未満の場合も、この条例の対象に入り得ます。

宮城県の青少年健全育成条例 第31条第1項は、青少年に対する「みだらな性行為又はわいせつな行為」を禁じ、罰則は第41条第1項の2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。同じ行為を教え、又は見せる行為（第31条第2項）は、第41条第3項で50万円以下の罰金又は科料にとどまります。午後11時から午前4時までに保護者の同意なく青少年を連れ出す行為（第36条第2項）は、第41条第5項第9号で10万円以下の罰金又は科料です。刑名は令和6年宮城県条例第70号で改められ、令和7年6月1日から拘禁刑になりました。

「18歳未満とは知らなかった」という言い分について、第41条第6項は、年齢を知らないことを理由に処罰を免れることはできず、知らないことに過失がないときだけ例外になると定めています。第43条は、条例の罰則を青少年本人には適用しないと定めています。相手が年齢や学年を名乗った画面を保存し、弁護士に渡してください。過失がなかったと言えるかを、仙台地検の処分前に検討してもらえます。

痴漢・盗撮との境目は、迷惑行為防止条例 第3条の2の「場所」と「行為」

宮城県の迷惑行為防止条例 第3条の2第1項第1号の痴漢は、道路・公園・駅・飲食店などの公共の場所や、電車・乗合自動車などの公共の乗物で、衣服の上から又は直接人の身体に触れる行為です。住居・浴場・更衣室・便所を挙げる第3項も、集会場・事務所・教室、タクシー・貸切バスを挙げる第4項も、対象は撮影と、撮影する目的で機器を向け又は設置する行為だけで、体に触れる行為は入っていません。そのため、職場や学校、住宅、タクシーの車内で体に触れた事件は条例の痴漢として扱えず、刑法176条の不同意わいせつ罪にあたるかが捜査の焦点になります。撮影まで及んだ盗撮は第16条（1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）で、盗撮のページが受け持ちます。警察から告げられた罪名と条文を書き留めて、接見で弁護士に伝えてください。罰金で終わる余地がある条例違反なのか、公判を見すえる176条の事件なのかを、早い段階で見立ててもらえます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第181条、法務省「性犯罪関係の法改正等Q&A」、宮城県例規集「迷惑行為防止条例」「青少年健全育成条例」（条例名で検索）

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、起訴の判断が出る前に示談を申し入れる

行為を認める場合、弁護の中心は謝罪と弁償を尽くして示談をまとめることです。全国の検察庁が令和6年に処理した不同意わいせつ事件は、起訴が33.7％、起訴猶予が37.2％でした（令和7年版犯罪白書）。起訴猶予にするかを決める際には、示談の成立や再発防止の取り組みも考慮されます。宮城県内の署に勾留された事件では、最長20日の勾留期間が交渉の期限になります。勾留が決まったら、その日のうちに被害者側への申し入れを弁護士に任せましょう。

家族が被害者に直接会いに行くと、証拠を隠す働きかけと受け取られ、勾留や保釈の判断で不利に扱われるおそれがあります。謝罪の手紙も弁償の申し出も、弁護士を通して届けてください。

同意があった、触れていないと争うなら

知り合った経緯、当日の行動の順番、メッセージのやり取り、その場にいた人の名前を、記憶が新しいうちに書き出して弁護士に渡してください。

取調べでは答えたくない質問に答える義務はなく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が違うと感じた供述調書には署名も押印も拒めます（同条第4項・第5項）。176条だけの事件は取調べの録音・録画の義務の対象外で、義務があるのは致傷罪のような裁判員裁判の対象事件です（同法第301条の2）。気仙沼署や南三陸署のように仙台市から離れた署に留置されていても、弁護士との接見に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。接見のたびに、その日の質問と自分の答えを弁護士に報告してください。

出典：法務省「令和7年版犯罪白書」性犯罪 起訴・不起訴人員等の推移、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

不同意わいせつ事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後。致傷罪は裁量保釈で判断される

保釈は起訴後の制度で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、宮城県内の署での勾留中は使えません。刑の下限が6月の不同意わいせつ罪は、権利保釈が認められない第89条第1号（短期1年以上の罪）に該当しません。致傷罪は下限が3年なので第1号に該当し、第90条の裁量保釈の判断になります。争点は第4号（罪証隠滅）と第5号（被害者らへの接触）になりやすく、全国では令和7年に勾留された35,125人のうち11,132人が保釈で釈放されました。被害者と顔を合わせない住まいと通勤経路を弁護人と決めたうえで、保釈を請求してください。

時効は12年、致傷なら20年

公訴時効は、不同意わいせつ罪が12年、致傷罪が20年です（刑事訴訟法第250条第3項第3号・第1号）。被害時に相手が18歳未満だった場合は、18歳に達するまでの期間が加算されます（同条第4項）。宮城県の青少年健全育成条例 第31条第1項の違反は上限2年の罪なので、時効は3年（同条第2項第6号）で、この加算はありません。

外国籍の人の在留資格

不同意わいせつ罪は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2の罪に入っていません。同条第4号リにより1年を超える拘禁刑の実刑なら退去強制の対象で、全部執行猶予なら対象外です。勾留が長引いて仕事や学校を3か月以上休むと、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）の問題も生じ得ます。在留カードの在留資格と期限を、宮城県内の署での最初の接見で弁護士に伝えましょう。在留まで見すえた方針を立ててもらえます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

不同意わいせつ事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

宮城県内の不同意わいせつ事件で弁護士に任せる仕事の柱は、被害者との示談交渉と身柄の解放の2つで、どちらも最長20日の勾留期間が実質的な期限です。

石巻・気仙沼・登米の事件は、通える距離と裁判の庁で選ぶ

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに設けられ（弁護士法第32条）、宮城県の地裁は仙台地裁1つなので、県内の弁護士会は仙台弁護士会だけです。会員496名（2026年4月1日現在）のうち454名が仙台地裁本庁の管内で、5支部の管内は合わせて42名（登米支部管内は3名）です。弁護士会に支部はなく、古川・気仙沼・登米・県南（大河原町）・石巻の5か所に法律相談センターがあります。宮城県の面積は7,282.34平方キロメートルあり、仙台市の事務所から気仙沼署や南三陸署へ通うには時間がかかります。宮城県内の私選の事務所に電話したら、次の3点の答えを並べて依頼先を決めましょう。

費用と示談金の目安、法テラス宮城

弁護士費用は着手金・報酬金・日当を合わせて90万円前後からが目安で、否認して公判が長引けば増えます。示談金には公的な統計がないものの、50万〜100万円程度で合意する例が目立ちます。被害者側から金額を示されても即答せず、金額と条項の交渉は弁護士に任せてください。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラス宮城は仙台市青葉区一番町3-6-1 一番町平和ビル6階（0570-078369・平日9時〜17時）にあります。ただし無料法律相談は刑事事件を対象外としています。勾留後に資力などの条件を満たす人は、請求すれば国選弁護人を付けられます（刑事訴訟法第37条の2）。費用が心配なら、面会に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。国選で進めるか私選に切り替えるかを、その場で相談できます。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、仙台弁護士会「仙台弁護士会について」、仙台弁護士会「所在地案内」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、法テラス宮城、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

宮城県の不同意わいせつの検挙状況

宮城県は刑法犯全体では多発県ではありませんが、不同意わいせつは人口当たりで全国平均より多い側にあり、令和7年は全国5位でした。一方で検挙率は全国をやや下回っています。

令和7年は170件で、人口10万人当たり7.6件・全国5位

※宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況」（令和7年確定値・令和8年9月末暫定値）と警察庁の都道府県別の表によります。人口10万人当たりの件数・順位・検挙率は、令和7年国勢調査の人口などから算出しました（順位は多い順）。検挙件数は、前年以前に認知した事件をその年に検挙した分も含みます。罪名が令和5年7月に変わったため、それより前の年とは比べていません。

同じ年の不同意性交等は84件（3.8件・全国12位・算出）で、宮城県の性犯罪は人口当たりで全国より多い側にあります。宮城県の迷惑行為防止条例違反（痴漢・盗撮）の件数と、増減の理由は県警から公表されていません。令和8年は9月末までに、不同意わいせつが137件、不同意性交等が70件（前年同期比12.9％増）です。心当たりがあるなら、宮城県警察から連絡が来る前に弁護士へ相談しましょう。自首するかどうかも含めて整理できます。

刑法犯は全国27位、逮捕される割合は全国よりやや高い

宮城県の刑法犯は令和7年に11,260件で、人口10万人当たり506.0件は全国27位（算出）と、全国の629.5件を下回ります。県の人口の49.3％が住む仙台市で、認知件数の55.4％が発生しています（いずれも算出）。警察庁の統計で、同じ年に宮城県で刑法犯として検挙された3,000人のうち逮捕は1,028人（34.3％・算出）で、全国の32.2％を上回る全国9位です。令和8年は9月末までの刑法犯が8,333件で、前年同期より1.5％減っています。警察から家族の逮捕を知らされたら、その日のうちに仙台弁護士会の当番弁護士を呼んでください。勾留の判断より前に、釈放を求める動きを始められます。

出典：宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和8年9月末・暫定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、仙台市「令和7年国勢調査による仙台市の人口（確定値）」

宮城県の不同意わいせつ事件でよくある質問

出典：裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮城県警察「警察署管轄区域」、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条、法務省「少年院一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」