熊本県で買春・援助交際に強い弁護士一覧

熊本県で買春・援助交際の疑いを受けた本人と家族が最初にすること

熊本県内で18歳未満の相手にお金や物を渡して性的な行為をした（援助交際・パパ活）、または見返りなしに性的な関係を持ったとして、熊本県警の捜査を受けている本人と家族のためのページです。見返り（対償）を渡すか約束していれば児童買春・児童ポルノ禁止法第4条の児童買春罪、見返りがなければ熊本県少年保護育成条例第13条第1項の違反として扱われます。熊本県の青少年条例の名前は「健全育成条例」ではなく「少年保護育成条例」です。疑いの中心が画像の送受信や保存なら、当サイトの「児童ポルノ・児童買春」のページの担当です。相手が16歳未満なら、わいせつな行為は不同意わいせつ罪、性交等は不同意性交等罪という刑法の罪になり得ます。家族が県内の警察署に留置されたら、熊本県弁護士会の当番弁護士専用電話（090-3661-3133）にかけてください。

出典：熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、熊本県例規集「熊本県少年保護育成条例」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」

熊本県で買春・援助交際により逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕されると48時間以内に検察官へ送られ、検察官は24時間以内に勾留を求めるかを判断します。勾留は10日、延長されれば最長20日で、その間に起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。それぞれの段階の詳しい中身は逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

支部は県内に6つあるが、重い事件と少年事件は限られた庁に集まる

取調べは熊本県警の23の警察署のどこかで行われ、起訴するかどうかは熊本市中央区京町の熊本地方検察庁か、玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草の6支部が決めます。児童買春罪も条例違反も裁判員裁判の対象ではなく、起訴されれば地域の地裁本庁・支部か簡易裁判所で裁判官1人が審理します。一方、16歳未満の子（13〜15歳なら5歳以上年下）との性交等は不同意性交等罪（5年以上の有期拘禁刑）にあたり、3人の裁判官による合議事件になります（裁判所法第26条第2項第2号）。熊本県では合議事件も裁判員裁判も、天草や人吉で起きた事件を含めて熊本地裁の本庁（熊本市）だけが扱います。

※区分は裁判所「熊本県内の管轄区域表」と熊本地方検察庁「所在地一覧」によります。警察署は県警が受け持ち区域を公表していないため、署の所在地からの目安です。菊池市のうち旧泗水町と上天草市大矢野町の一部は本庁側の簡裁の区域です。水俣・芦北には地検の支部がなく、地検のページに受け持ちの記載がないため最寄りの八代支部を目安として示しました。控訴審は県内のどの地域でも、県外の福岡高等裁判所本庁（福岡市中央区六本松）です。

疑われた本人が20歳未満のとき

20歳未満の人の事件はすべて家庭裁判所へ送られ、熊本県では家裁の本庁・八代支部・天草支部の3か所のどこかが扱います。観護措置がとられると熊本市西区池田の熊本少年鑑別所に移ります。県内の少年鑑別所はここだけで、八代や天草の事件でも熊本市まで移ります。天草や水俣から通う家族は、面会に通える日と付添人の依頼を、審判の日程が決まる前に弁護士と相談しましょう。

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方裁判所「熊本県内の裁判所の名称」、福岡高等裁判所「所在地」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、法務省「九州矯正管区 施設一覧」、法務省「熊本刑務所」、法務省「熊本少年鑑別所（法務少年支援センターくまもと）」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条

熊本県で買春・援助交際が問われる罪と刑罰

どの規定にあたるかは、相手の年齢と見返りを渡したかどうかの2点で決まります。見返りには現金のほか、性的な行為の対価として渡した品物や食事代などの利益も含まれ得ます。警察で告げられた罪名と条文をメモに残し、面会に来た弁護士に渡してください。どの罪で調べが進んでいるかを、弁護士がその場で読み取れます。

熊本県少年保護育成条例で罰せられる主な行為

この条例は昭和46年6月8日の熊本県条例第30号です。条例のいう「少年」は小学校に入る時期から18歳に達するまでの者で（第4条第1号）、自画撮り画像の要求の規定だけは「18歳に満たない者」を対象にしています。罰則は令和6年12月24日の熊本県条例第44号により、令和7年6月1日から拘禁刑に改められました。

※熊本県例規集の条例本文によります。条例のいう深夜は午後11時から翌日の午前5時までです（第8条第1項）。年齢を知らなかったときの規定は、このほか入れ墨（第17条）にも及びます。

「18歳未満と知らなかった」はどこまで通るか

児童買春罪は、相手が18歳未満だと知っていたか、その可能性に気づいていたことが前提の罪です。熊本県の条例は第21条第6項で、みだらな性行為・場所の提供・入れ墨について、年齢を知らないことを理由に処罰を免れることはできないとし、知らないことに過失がないときだけを例外にしています。自画撮りの要求と深夜の連れ出しはこの規定の外にあるため、相手が少年だと知っていたかどうかが通常どおり問われます。年齢を一度も尋ねていない、制服で待ち合わせたといった事情は過失を認める方向に、相手が年齢を偽った記録は反対の方向に働きます。有利か不利かを自分で選ばず、やり取りの記録はすべて弁護士に預けましょう。

出典：熊本県例規集「熊本県少年保護育成条例」、熊本県議会 議案「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第182条、e-Gov法令検索「売春防止法」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、熊本地検の処分が出る前に保護者との示談をまとめる

児童買春罪も熊本県の条例違反も、告訴がなくても起訴できる罪です。それでも検察官は犯罪のあとの事情も考えて起訴するかを決めるため（刑事訴訟法第248条）、示談の成立は判断の材料になります。話し合う相手は子ども本人ではなく親権者などの保護者で、保護者が応じれば警察や検察官を通じて弁護士に連絡先が伝えられます。本人や家族から相手の子や保護者に連絡を取ったり、自宅や学校の周りへ行ったりしないでください。口止めと受け取られると、勾留が長引くおそれがあります。

示談金に公的な基準はなく、相手の年齢や会った回数、渡した金額、画像のやり取りの有無などをもとに話し合いで決まります。示談書には謝罪と支払いのほか、今後一切連絡しないこと、SNSのつながりを断つことを盛り込むのが通例です。天草や人吉の事件でも示談の話し合いは弁護士が相手方と進めるので、家族は出せる金額の上限を先に弁護士と決めておきましょう。

否認するなら、取調べの内容を毎日記録する

「お金は渡していない」「18歳以上だと言われた」と争う場合、取調べで話した内容は調書になり、裁判の証拠になります。取調べの前には話したくないことは話さなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、読み聞かされた調書に誤りがあれば訂正を求められ、納得できなければ署名と押印を拒めます（同条第4項・第5項）。この種の事件は取調べの録音・録画が義務づけられた事件に入らないため（同法第301条の2）、記録は自分で残すしかありません。聞かれたことと答えたことを毎晩ノートに書き、面会のたびに弁護士へ渡してください。熊本県弁護士会の案内のとおり、逮捕の段階で本人に会えるのは弁護士だけで、家族の面会は勾留が決まり接見禁止が付いていない場合に限られます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」第7条

買春・援助交際事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されたあとの制度

保釈を請求できるのは起訴されたあとで、起訴前の勾留中は使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前に外へ出る道は、勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）と勾留取消しの請求（第87条）です。児童買春罪と熊本県の条例の罪は法定刑に下限がなく、権利保釈が外れる第89条第1号にはあたりません。16歳未満の子との不同意性交等罪で起訴されたときは第1号にあたり、第90条の裁量保釈で判断されます。審理で重く見られやすいのは、端末のデータを消すおそれ（第89条第4号）と、相手の子や保護者に働きかけるおそれ（同条第5号）です。

全国では、令和7年に第一審を終えた被告人のうち勾留された35,125人中11,132人（31.7％・算出）が保証金を納めて釈放されました。熊本地裁本庁の保釈請求などの問い合わせは刑事訟廷（096-241-8932）が受けます。起訴の見込みが出てきたら、保証金の準備と身元を引き受ける家族を弁護人と決めてください。

公訴時効は児童買春5年・熊本県の条例3年

児童買春罪は長期5年の拘禁刑なので時効は5年です（刑事訴訟法第250条第2項第5号）。熊本県の条例違反は、みだらな性行為（長期2年）も場所の提供（長期2年）も、罰金の自画撮り要求や深夜の連れ出しも3年（同項第6号）で、刑法第182条の面会要求も3年です。16歳未満の子との不同意性交等罪は15年（同条第3項第2号）、不同意わいせつ罪は12年（同項第3号）で、相手が18歳未満ならその子が18歳になる日までの期間が加わります（同条第4項）。数え始めは犯罪の行為が終わった時点です（第253条第1項）。

外国籍の人の在留資格

熊本県の在留外国人は令和7年末で32,372人（前年比10.2%増）で、国籍ではベトナムの7,015人、在留資格では技能実習の10,007人が最も多くなっています。児童買春罪も熊本県の条例違反も、執行猶予でも退去強制の理由になる入管法第24条第4号の2の罪には入っていません。退去強制が問題になるのは、第24条第4号リにより1年を超える拘禁刑の実刑が言い渡された場合です。在留カードの資格と期限を最初の面会で弁護士に伝え、通訳が必要なら当番弁護士を頼む電話でそう伝えてください。生活や在留手続きの相談は、熊本県庁本館8階の熊本県外国人サポートセンター（080-4275-4489・平日8時30分〜17時15分）が19言語で受けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第90条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、熊本地方裁判所「ダイヤルイン」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、熊本県「熊本県外国人サポートセンター」

買春・援助交際事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

熊本県内のこの種の事件で弁護士が担う中心は、保護者との示談と身柄を早く解く手続きの2つです。どちらも最長20日の勾留のうちに結果を出す必要があり、依頼が早いほど使える手段が増えます。

弁護士会は県内1つで支部なし。天草・人吉・八代の署なら移動の費用を聞く

熊本県弁護士会は県内でただ1つの弁護士会で、会員は2026年4月1日現在で292名です。支部は置かず、法律相談センターを熊本・山鹿菊池・荒尾玉名・天草・県南八代・阿蘇・益城・人吉球磨の8か所で開いています。本人が天草署や人吉署にいて熊本市の事務所に頼むと、面会のたびに移動の日当や交通費がかかりやすく、合議事件なら公判は熊本市の本庁、控訴すれば福岡市まで出向くことになります。最初の面会は当番弁護士に任せ、同時に私選の事務所へ電話で次の3点を聞いておきましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス熊本

着手金・報酬金・面会の日当などをすべて含めた総額は、60万円から110万円程度がひとつの目安です。否認して公判で争う場合や、16歳未満の子との不同意性交等罪にあたる場合はこの幅を超えることが多くなり、保護者に払う示談金は別にかかります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく説明しています。

県内の法テラスは、熊本市中央区水道町の法テラス熊本（0570-078365・平日9時〜17時）と、阿蘇郡高森町の法テラス高森法律事務所です。収入と資産が基準以下なら無料の法律相談を予約でき、山鹿・玉名・天草・八代・阿蘇・益城・人吉では弁護士会の相談会場で面談を受けられます。費用の工面が心配なら、当番弁護士の初回の面会で支払い方法を相談してください。

出典：熊本県弁護士会「熊本県弁護士会とは」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、法テラス「法テラス熊本」

熊本県の買春・援助交際の検挙状況

熊本県警は法令ごとの特別法犯の表を公表していませんが、少年非行の年報「肥後っ子のシグナル」で、子どもの福祉を害する犯罪（福祉犯）の検挙人員を法令別に載せています。この罪名にかかわるのは、児童買春・児童ポルノ禁止法と熊本県少年保護育成条例です。

福祉犯の検挙人員（令和6年・令和7年）

※熊本県警察「令和8年版 肥後っ子のシグナル」（令和7年中の概況）の値です。児童買春・児童ポルノ禁止法の人数には、画像に関する事件も入っています。面会要求等の令和6年の値は資料に載っていません。

検挙人員はどちらの法令も減りましたが、被害を受けた子どもの側を見ると別の面があります。福祉犯の被害少年85人のうち女子が78人、高校生が49人（57.6%）を占め、SNSや出会い系サイトの利用がきっかけの被害少年は22人と前年の10人から倍以上に増えました。その22人の内訳は、児童買春・児童ポルノ禁止法と少年保護育成条例が10人ずつです。県警はSNSに起因する子どもの性被害を防ぐ注意喚起・警告を令和7年中に3,808件行っています。SNSで知り合った相手との件で連絡を受けたら、任意の聴取に応じる前に弁護士の助言を受けてください。

熊本県は逮捕より在宅で調べる割合が高い

罪種ごとに逮捕された人数は公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に熊本県で検挙された2,852人のうち逮捕は648人で22.7%（算出）にとどまり、全国の32.2%や九州全体の25.8%より低く、77.3%は身柄を拘束されずに調べを受けました（いずれも算出）。在宅のまま熊本地検や支部に送られ、法務省の検察統計（令和6年・全国）では、青少年保護育成条例違反で起訴された511人のうち430人が略式命令の請求で、公開の法廷を開かずに罰金が言い渡されています。県内で略式命令を出すのは熊本・宇城・御船・阿蘇・高森・玉名・荒尾・山鹿・八代・水俣・人吉・天草・牛深の13の簡易裁判所です。罰金も前科として残るので、前科を避ける道を残したいなら、在宅のうちから保護者との示談を弁護士に進めてもらいましょう。

出典：熊本県警察「令和8年版 肥後っ子のシグナル」、熊本県警察「肥後っ子のシグナル」（PDF）、熊本県警察「教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、法務省「検察統計調査」令和6年年報

熊本県の買春・援助交際事件でよくある質問

出典：熊本県例規集「熊本県少年保護育成条例」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、e-Gov法令検索「刑法」第182条、裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、福岡高等裁判所「所在地」