大分県の買春・援助交際に強い初回の相談無料な弁護士一覧

大分県で買春・援助交際の疑いをかけられた本人と家族が、今日のうちにすること

このページは、18歳未満の相手と、現金や品物などの見返りを渡して（渡す約束だけの場合を含む）、あるいは見返りなしに性的な関係を持ったとして大分県警の捜査を受けている本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。見返りがあれば児童買春・児童ポルノ禁止法第4条の児童買春罪、なければ大分県の「青少年の健全な育成に関する条例」第37条第1項（いん行又はわいせつ行為の禁止）が中心になります。相手が18歳以上なら、売春防止法は買った側を罰していません。画像のやり取りが主な問題なら「児童ポルノ・児童買春」、16歳未満の子との行為なら「不同意わいせつ」「不同意性交等」のページで扱っています。家族が県内の署に留置されたと知ったら、まず大分県弁護士会の当番弁護士（097-536-1458）へ電話してください。

出典：大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、大分県法規集データベース「青少年の健全な育成に関する条例」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表

大分県で買春・援助交際により逮捕されたあとの流れと、事件を扱う庁

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は受け取ってから24時間以内に勾留を請求するかを判断します。勾留は10日、延長されれば通算20日までで、その間に起訴・不起訴が決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。各段階の中身は逮捕後の流れを解説した記事で扱っています。

裁判員裁判は大分市の本庁だけ、合議と少年は大分と中津の2か所

取調べは大分県警の15の警察署のどこかで進み、起訴するかどうかは大分地方検察庁（大分市荷揚町）か、杵築・佐伯・竹田・中津・日田の5支部が決めます。児童買春罪も条例違反も、通常は裁判官1人で審理する単独事件です。一方、16歳未満の子（13〜15歳の子なら5歳以上年上の人が相手）との性交等は不同意性交等罪となり、裁判官3人の合議事件として扱われます（裁判所法第26条第2項第2号）。大分県で合議事件と少年事件を扱うのは、大分地裁・家裁の本庁（大分市荷揚町）と中津支部の2か所だけです。裁判員裁判は県内の事件をすべて本庁が扱い、合議事件を扱う中津支部でも開かれませんが、この罪名が裁判員裁判の対象になることは通常ありません。

大分県別府市・中津市・日田（ひた）市・佐伯市・臼杵市・津久見市・竹田市・豊後高田市・杵築（きつき）市・宇佐市・豊後大野市・由布市・国東（くにさき）市と、日出（ひじ）町・九重町・玖珠（くす）町・姫島村について、受け持つ警察署から控訴審の庁までを地域ごとに整理しました。

※警察署は大分県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」別表、裁判所と検察審査会は裁判所「大分県内の管轄区域表」によります。大分市の3署の境は町丁単位で入り組んでおり、中心部が大分中央署、鶴崎・大在・坂ノ市・佐賀関の方面が大分東署、敷戸・判田・戸次・野津原の方面が大分南署というのは方面の目安です。控訴審は佐伯市の事件だけが福岡高等裁判所宮崎支部（宮崎市旭）で、ほかの地域は福岡高等裁判所（福岡市中央区）です。大分地方検察庁の所在地のページは2017年3月23日が最終更新です。

本人が20歳未満なら、家庭裁判所は大分市の本庁か中津支部

20歳未満の人の事件は、すべて家庭裁判所に送られます。大分県で少年事件を審理するのは大分家裁の本庁と中津支部で、中津市・宇佐市・豊後高田市に加え、日田市と玖珠郡の少年事件も中津支部が扱います。杵築・佐伯・竹田の各支部の区域の少年事件は大分市の本庁です。観護措置で入るのは大分市新川町の大分少年鑑別所で、少年院は中津市加来の中津少年学院と豊後大野市三重町の大分少年院の2つがあります。佐伯市や日田市から通う家族は、大分市の鑑別所へ面会に行ける日を審判の日程が決まる前に弁護士と相談しましょう。

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、大分県法規集データベース「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県警察「警察署の紹介」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「少年院一覧」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条

大分県で買春・援助交際が問われる罪と刑罰

使われる規定は、相手が何歳だったかと、見返り（対償）を渡したか、渡すと約束したかの2点でおおむね決まります。警察で告げられた罪名と条文番号を書き留め、面会に来た弁護士に伝えてください。どの規定で捜査されているかを踏まえた助言を、その場で受けられます。

大分県の青少年条例は「いん行又はわいせつ行為」と書く

条例の正式名は「青少年の健全な育成に関する条例」（昭和41年大分県条例第40号）で、題名の頭に「大分県」は付きません。「青少年」は18歳未満の者（第3条第1号）で、第37条第1項は「何人も、青少年に対し、いん行又はわいせつ行為をしてはならない」と定めています。「いん行」の意味を定める規定は条例になく、判例に沿って判断されます。罰則は令和7年大分県条例第3号による改正で、令和7年6月1日から拘禁刑になりました。第37条第1項の違反は罰金の上限も100万円です。

※大分県法規集データベース（内容現在 令和8年10月1日）の条例本文によります。条例でいう深夜は午後11時から翌日の午前4時までです（第3条第4号）。

「18歳以上だと思っていた」が通る範囲

児童買春罪で処罰されるのは、相手が18歳未満だと知っていたか、その可能性を分かったうえで行為に及んだ場合です。大分県の条例は第47条第7項で、第37条を含む列挙した規定の違反について、年齢を知らないことを理由に処罰を免れることはできないとし、知らないことに過失がないときだけを例外にしています。年齢を一度も尋ねていなければ過失を認める方向に、相手が年齢を偽っていれば反対の方向に働きます。やり取りを取捨選択せず、すべて弁護士に預けましょう。

出典：大分県法規集データベース「青少年の健全な育成に関する条例」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第182条、e-Gov法令検索「売春防止法」

容疑を認めるか否認するかで変わる弁護の中心

認めるなら、大分地検が処分を決める前に保護者と示談する

児童買春罪も大分県の条例違反も、告訴がなくても起訴できます。ただ、検察官は犯罪後の情況も考えて起訴するかを決めるため（刑事訴訟法第248条）、示談がまとまったかどうかは判断の材料になります。示談の相手は子ども本人ではなく親権者などの保護者です。弁護士が連絡先を知ることができるのも、保護者が了承し、警察や検察官が取り次いだ場合に限られます。本人も家族も、子どもや保護者へ直接連絡したり、自宅・学校の周辺に出向いたりしないでください。口裏合わせを疑われ、勾留が延びる原因になります。示談金に公的な基準はなく、会った回数や渡した額を踏まえて話し合います。相手の家族が佐伯市や日田市のように離れた地域に住んでいても交渉は弁護士が担うので、用意できる金額の上限を早めに伝えましょう。

否認するなら、取調べの中身をその晩のうちに記録する

「お金は渡していない」「18歳以上だと聞いていた」と争う場合、取調べで話したことは調書になり、裁判で証拠として使われます。取調べの前には言いたくないことは言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、読み聞かされた調書に誤りがあれば訂正を申し立てられます。内容に納得できなければ、署名と押印を断れます（同条第4項・第5項）。この罪名は取調べの録音・録画が義務づけられた事件に含まれないため（同法第301条の2）、やり取りの記録は本人の記憶に頼ることになります。聞かれたことと答えたことを毎晩メモにし、面会のたびに弁護士に見せてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」第7条、大分地方検察庁「大分地方検察庁の紹介」

買春・援助交際事件の保釈・公訴時効・在留資格

起訴前に保釈はなく、準抗告と勾留取消しで釈放を求める

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人で、起訴前の勾留には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴されるまでの釈放は、勾留の裁判への準抗告（第429条第1項第2号）か勾留取消しの請求（第87条）で求めます。児童買春罪と大分県の条例違反は法定刑に下限がなく、権利保釈の除外事由を定めた第89条第1号には当たりません。16歳未満の子との不同意性交等罪で起訴された場合は第1号に該当し、第90条の裁量保釈で判断されます。保釈の可否で特に問われやすいのは、データを消去するおそれ（第89条第4号）と、子どもや保護者へ接触するおそれ（同条第5号）です。

全国では令和7年、第一審が終わった被告人のうち勾留されていた35,125人の中で、保証金を納めて釈放されたのは11,132人（31.7%・算出）でした。大分県内の拘置施設は中津拘置支所だけです。起訴の見込みが出てきたら、保証金の工面と、身元を引き受ける家族を弁護人と決めておきましょう。

公訴時効は児童買春5年、大分県の条例のいん行は3年

児童買春罪は長期5年の拘禁刑にあたり、公訴時効は5年です（刑事訴訟法第250条第2項第5号）。大分県の条例のいん行・わいせつ行為（長期2年）、教える・見せる行為、画像の要求、深夜の連れ出しはいずれも3年（同項第6号）で、刑法第182条の面会要求も3年です。16歳未満の子との不同意性交等罪は15年（同条第3項第2号）、不同意わいせつ罪は12年（同項第3号）で、被害者が18歳未満だったときは、その子が18歳になる日までの期間が加わります（同条第4項）。

外国籍の人の在留資格

大分県の在留外国人は令和7年末で23,027人で、技能実習と特定技能を合わせて39.4%（算出・全国20.5%）を占めます。児童買春罪も大分県の条例違反も、執行猶予でも退去強制の理由になる入管法第24条第4号の2の罪には含まれていません。この罪名で退去強制が問題になるのは、1年を超える拘禁刑の実刑判決を受けたときです（第24条第4号リ）。就労や留学の在留資格では、勾留で3か月以上活動できないと在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）が問題になることもあります。当番弁護士への電話で通訳が必要だと伝え、面会では在留カードの資格と期限を弁護士に見せてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第90条・第250条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

買春・援助交際事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

大分県内のこの種の事件で弁護士に任せる仕事は、保護者との示談と身柄の早期解放が柱です。どちらも最長20日の勾留の間に進めることになります。

大分県弁護士会は1会で、会員の大半が大分市で業務

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、大分県は大分地裁1つなので大分県弁護士会1会です。会員は2025年3月31日現在で161名で、支部はありません。日弁連の紹介ページでは会員の大半が大分市で業務を営み、中津・日田・杵築・佐伯・別府などにも事務所があるとされています。日田署・佐伯署・豊後高田署などに本人がいて大分市の事務所に頼むと、面会や出廷のたびに日当や交通費がかさみやすくなります。当番弁護士が最初の面会に行っている間に、私選の事務所を次の3点で比べましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス大分

着手金・報酬金・面会の日当などを合わせた総額は、60万円から110万円程度がひとつの目安です。否認する場合や不同意性交等罪として扱われる場合は幅を超えやすく、示談金も別にかかります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で扱っています。法テラスの県内の拠点は大分市城崎町の法テラス大分（0570-078363・平日9時〜17時）1か所で、支部や地域事務所はありません。法テラスの無料法律相談は刑事事件に関する相談では利用できないとされています。費用に不安があれば、当番弁護士との最初の面会で分割払いや援助制度を相談しましょう。

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書2025年版 弁護士会別弁護士数」、日本弁護士連合会「大分県弁護士会」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法テラス「法テラス大分 アクセス」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

大分県の買春・援助交際の検挙状況

大分県でこの種の事件がどれくらい摘発されているかは、県警が毎年公表する「犯罪統計書」の特別法犯の表で分かります。ただし認知件数や、見返りの有無ごとの内訳は載っていません。

青少年保護育成条例違反22件、児童買春・児童ポルノ禁止法違反10件

※大分県警察「犯罪統計書（令和7年）」。検挙件数は検挙した警察の所在地で数え、前年以前に認知した事件の検挙も含みます。児童買春・児童ポルノ禁止法違反は法律全体の件数で、児童ポルノに関する違反も含みます。

令和7年の売春防止法違反の検挙22件は、署別の表ではすべて別府署の検挙でした。売春防止法は売春の相手方を罰する規定を置いておらず、勧誘や周旋、場所の提供などを処罰の対象にしています。刑法犯では、令和7年の認知件数が不同意性交等20件・不同意わいせつ29件で、人口10万人当たりでは全国46位と44位の少ない側です（算出）。16歳未満の子にわいせつ目的で会うよう求める面会要求等は3件でした。県警は件数の増減の理由を公表していません。SNSで知り合った相手の件で大分県警から連絡が来たら、任意の聴取に応じる前に弁護士と方針を決めましょう。

大分県は在宅のまま捜査される割合が全国より高い

令和7年に大分県で刑法犯により検挙された1,408人のうち、逮捕は321人で22.8%（算出）、残る1,087人（77.2%）は在宅のまま捜査されました。全国の32.2%を下回り、高い方から38番目です。罪名ごとの逮捕の割合は公表されていません。全国の検察統計（法務省・令和6年）では、青少年保護育成条例違反で起訴された511人のうち430人、児童買春・児童ポルノ禁止法違反で起訴された1,090人のうち666人が略式命令の請求で、法廷を開かずに罰金で終わっています。略式命令は、県内9つの簡易裁判所（大分・別府・臼杵・杵築・佐伯・竹田・中津・豊後高田・日田）が出します。罰金も前科になるため、前科を避ける可能性を残したいなら、在宅のうちから保護者との示談を弁護士に進めてもらいましょう。

出典：大分県警察「犯罪統計書（令和7年）」本編、大分県警察「犯罪統計書（令和7年）」統計表、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第6表・第10表、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、裁判所「大分県内の管轄区域表」

大分県の買春・援助交際事件でよくある質問

出典：大分県法規集データベース（青少年の健全な育成に関する条例・警察署の名称、位置及び管轄区域条例）、裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、大分県警察「大分っ子フレンドリーサポートセンター」、大分県警察「令和7年中における少年非行の概況」、法務省「法務少年支援センター大分」