東京都で買春・援助交際に強い弁護士一覧

東京で買春・援助交際の容疑で捕まったらどうなる？

18歳未満との性的な行為は、お金や物のやり取りがあったかどうかで、適用される法律が変わります。対償があれば児童買春・児童ポルノ禁止法（5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）、なければ東京都の条例（2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）です。都内では令和7年中に児童買春・児童ポルノ禁止法違反で184人が検挙されました。

東京の刑事手続きに関わる機関

対償の有無でどちらの法律が適用されるか決まる

児童買春・児童ポルノ禁止法は、「対償を供与し、又はその供与の約束をして」18歳未満と性交等をすることを児童買春と定義しています（第2条第2項）。お金だけでなく、物品や食事、宿泊場所の提供も対償にあたります。

児童買春・児童ポルノ禁止法の附則第2条は、この法律が規制する行為を処罰する条例の規定は法律の施行と同時に効力を失うと定めています。対償のある買春は条例ではなく法律で処罰されます。

児童買春をめぐるその他の罪

公訴時効は、いずれも刑事訴訟法第250条を当てはめると5年です。

制度の参考：e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、e-Gov法令検索「刑法」第177条、e-Gov法令検索「児童福祉法」

東京都の条例が適用される場合

対償がなく、刑法にも当たらない16歳・17歳との性的な行為は、東京都青少年の健全な育成に関する条例で扱われます。第18条の6は「何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない」と定め、第24条の3が2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を科しています。

警視庁は、この規定が適用される場面を次のように説明しています。

自画撮りを求める行為も禁じられている

同じ条例の第18条の7は、青少年に対して児童ポルノ等の提供を求める行為を禁じています。拒まれたにもかかわらず求めた場合、威迫・欺罔・困惑させた場合、対償を供与または約束した場合が対象で、罰則は30万円以下の罰金です（第26条第7号）。

刑法第182条第3項も性的な姿態の映像送信を要求する行為を処罰していますが、こちらは16歳未満が対象です。東京都の条例は18歳未満全体を対象としており、16歳・17歳のケースも含まれます。

制度の参考：東京都例規集「東京都青少年の健全な育成に関する条例」第18条の6・第18条の7・第24条の3・第26条、出典：警視庁「『淫行』処罰規定」

児童買春の時効は5年、都条例は3年

公訴時効は、どの規定で扱われるかによって変わります。児童買春・児童ポルノ禁止法第4条の児童買春は5年以下の拘禁刑のため、長期10年未満の罪の時効を5年と定める刑事訴訟法第250条第2項第5号が当てはまり、時効は5年です。東京都青少年健全育成条例の淫行の規定は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金のため、同項第6号により3年になります。

児童福祉法第60条第1項は、令和5年の改正で設けられた性犯罪の特則に列挙されており、法定刑から当てはめた年数より長い12年とされています。

児童福祉法の規定には、さらに加算があります。刑事訴訟法第250条第4項は、特則の対象となる罪で被害者が18歳未満だった場合に、犯罪行為が終わった時から被害者が18歳に達する日までの期間を時効に加えると定めています。相手が14歳のときの行為であれば、18歳になるまでの4年が12年に加わり、合計16年という計算になります。

数えはじめるのは、犯罪行為が終わった時です（同法第253条第1項）。複数の人が関わった事件では、共犯の最後の一人の行為が終わった時から、全員について時効が進みます（同条第2項）。仲介した人や場所を提供した人がいる事案で、自分が関わった日から数える理解のままでいると、見通しを誤ります。犯人が国外にいる間と、逃げ隠れているために起訴状の謄本を届けられなかった期間も、時効の進行が止まります（同法第255条第1項）。

都内では令和7年中に、児童買春・児童ポルノ禁止法違反で291件・184人が検挙されています。時効が完成するまで、警視庁が捜査を続ける事件があるということです。相手の保護者が警察へ相談した経緯を知っていて、連絡を待っている状態なら、捜査機関から接触がある前に弁護士へ相談してください。自分から出頭する形を取れれば、逃亡のおそれがないことを示す材料になります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第253条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2

処分の見通し

令和6年に全国の検察庁が児童買春・児童ポルノ禁止法違反として処理した3,608人のうち、起訴は1,090人、不起訴は439人でした。起訴率は71.3％で、起訴された人のうち666人（61.1％）が略式命令の請求です。

割合は検察統計の公表値から算出しています。児童買春・児童ポルノ法の家庭裁判所送致866人は、既済3,608人の24.0％にあたります。

児童買春・児童ポルノ禁止法の起訴率71.3％は、条例の43.5％と比べて大きく上回ります。対償があったと認められるかどうかで、起訴される可能性が変わります。家庭裁判所へ送致された866人は既済の24.0％で、20歳未満の被疑者が相当数含まれています。

東京地方検察庁が令和6年に通常受理した児童買春・児童ポルノ禁止法違反は233人で、起訴99人、起訴猶予28人、家庭裁判所送致67人でした。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報 表24-00-08・表24-00-11

「年齢を知らなかった」は通るのか

都内で令和7年に検挙された184人の多くが、この点を問われています。児童買春罪は、相手が18歳未満であることの認識が必要です。まったく知らず、知り得なかったのであれば罪は成立しません。ただし実務では、次のような事情から認識があったと判断されます。

「18歳以上だと聞いていた」という説明だけでは足りません。何をもって確認したのかが問われます。やり取りの記録を消さずに、そのまま弁護士へ渡してください。相手が年齢を偽っていた経緯が残っていれば、認識がなかったことを示す材料になります。

容疑を否認する場合に知っておくこと

対償を渡していない、性交等の事実がない、相手を18歳以上だと認識していたといった言い分があるときは、取調べでの答え方がそのまま処分に響きます。捜査機関は取調べに際して、自己の意思に反して供述をする必要がない旨をあらかじめ告げなければなりません（刑事訴訟法第198条第2項）。起訴されたあとの法廷でも、被告人は終始沈黙し、個々の質問への供述を拒めます（同法第311条第1項）。黙ったこと自体を不利な証拠として使うことはできません。

すべてを黙るか、すべて話すかの二択ではありません。身元や家族構成のように答えても不利にならないことと、相手の年齢をどう認識していたかという核心の部分は切り分けられます。どこで線を引くかは、取調べが始まる前に弁護士と決めてください。取調室で自分だけで判断すると、説明が揺れて調書が食い違います。

調書に署名押印しない選択ができる

供述を録取した調書は、本人に閲覧させるか読み聞かせて、誤りがないかを問わなければならないと定められています（同法第198条第4項）。読み上げられた内容が自分の説明と違うときは増減変更の申立てができ、申し立てた内容は調書に記載しなければならないとされています。

そのうえで同条第5項は「これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない」と定めています。署名押印は求められるだけで、義務ではありません。年齢の認識について、自分の記憶と違う書かれ方をしたまま署名を求められたら、署名せずに弁護士へ伝えてください。署名押印のない調書は、証拠としての力が大きく下がります。

買春・援助交際の取調べは録音・録画の対象から外れる

取調べの録音・録画が義務づけられているのは、刑事訴訟法第301条の2第1項が挙げる3つの事件だけです。死刑または無期拘禁刑に当たる罪、短期1年以上の拘禁刑に当たる罪で故意に被害者を死亡させたもの、そして検察官が自ら捜査を始めた事件です。はじめの2つが裁判員裁判の対象事件にあたります。警視庁が捜査して送致する児童買春や都条例の事件は、いずれにも当たりません。

取調室でのやり取りは記録に残らないという前提で進みます。その日に何を聞かれて何と答えたかを、接見に来た弁護士へ毎回伝えてください。弁護士の側に記録が残り、あとから調書の内容と突き合わせられます。

弁護士とは立会人なしで会える

身体を拘束されている被疑者は、弁護人または弁護人になろうとする人と、立会人なしで接見できます（同法第39条第1項）。捜査機関は、捜査のため必要があるときに限り、起訴される前の段階で接見の日時や時間を指定できますが、その指定は防禦の準備をする権利を不当に制限するものであってはならないと条文に明記されています（同条第3項）。接見をさせてもらえない状態が続くときは、その事実を弁護士へ伝えてください。

都内には102の警察署があり、身柄が置かれた署によっては弁護士事務所からの移動に時間がかかります。接見の回数を確保できるかどうかで、取調べへの備え方が変わります。弁護士を選ぶときは、留置されている警察署の名前を先に伝えて、通える距離かどうかを確認してもらってください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2・第311条、e-Gov法令検索「日本国憲法」第34条・第38条

被害者への謝罪と示談

都内の事件でも扱いは同じで、児童買春は非親告罪です。告訴がなくても起訴できるため、相手やその保護者が許しても手続きは止まりません。ただし刑事訴訟法第248条は、検察官が起訴を判断するときに「犯罪後の情況」を考慮できると定めています。示談の成立は、この事情として示せます。

相手は18歳未満であるため、示談の交渉は保護者との間で行います。連絡先を本人が知ることはできません。弁護士が代理人として捜査機関を通じて連絡を取ります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第248条

起訴されたあとは保釈を請求できる

勾留されたまま起訴されると、身柄の拘束はそのまま続きます。ここから身柄を取り戻す手段が保釈です。保釈を請求できるのは、起訴されたあとだけです。刑事訴訟法第88条第1項は請求できる人を「勾留されている被告人」とその弁護人・配偶者・直系の親族などに限っており、同法第207条第1項ただし書も、勾留を決める裁判官の権限から保釈を明文で外しています。起訴される前の段階で保釈を求めることはできません。

児童買春の事件では、略式命令による罰金で終わる事案と、公判が開かれる事案が分かれます。公判請求された場合、判決までの数か月を勾留されたまま過ごすか、自宅から法廷に通うかで、仕事と家族の生活の続き方が変わります。保釈されていれば、保護者との示談を自分の負担で進めながら判決を待てます。

保釈が認められる場合と認められない場合

刑事訴訟法第89条は「保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない」と定めています。これを権利保釈といい、除外事由に当たらなければ裁判所は保釈を許さなければなりません。児童買春・児童ポルノ禁止法第4条は5年以下の拘禁刑で刑の下限が定められておらず、東京都の条例も2年以下のため、第1号（死刑・無期・短期1年以上の罪）には当たりません。一方、相手が16歳未満で刑法第177条が適用される事案は法定刑が5年以上の有期拘禁刑になり、この時点で第1号に当たって権利保釈の枠から外れ、第90条の裁量保釈で判断されます。児童買春法や条例で扱われる場合に問題になるのは、次の3つです。

相手は18歳未満で、生活圏が近いことも珍しくありません。逮捕されたあとに相手や保護者へ自分から連絡を取らないでください。連絡した事実そのものが、保釈を認めない理由として使われます。

除外事由に当たる場合でも、裁判所は第90条により職権で保釈を許せます。この裁量保釈では、逃亡や罪証隠滅のおそれの程度に加えて、身体の拘束が続くことで被告人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益の程度を考慮すると条文に書かれています。勤務先を失う見込み、治療を続けている病気、扶養している家族がいる事情は、ここで示す材料になります。解雇の通知、通院の記録、家族の収入が分かるものを弁護士に渡してください。

保証金はいくらかかるか

保釈が許されるときは、裁判所が保証金額を定めます（第93条第1項）。金額は犯罪の性質と情状、証拠の証明力、被告人の性格と資産を考慮し、出頭を保証するに足りる相当な金額とされています（同条第2項）。金額の分布や平均額を示した公的な統計はありません。裁判所も法務省も保釈保証金の額を集計して公表していないため、事件ごとに裁判所が個別に決めるものとして扱ってください。

保証金は、判決が確定して手続きが終われば戻ります。一方、召喚に正当な理由なく応じない、逃亡する、罪証を隠滅する、被害者に働きかける、裁判所の定めた条件に違反するといった場合は保釈が取り消され、保証金の全部または一部が没取されます（第96条第1項・第2項）。拘禁刑以上の実刑判決を言い渡されたあとに逃亡したときは、取消しも没取も裁判所の裁量ではなくなります（同条第4項・第5項）。

令和5年の改正では、保釈中の監督を強める規定が入りました。裁判所は、保釈された被告人に住居・労働・通学の状況や身分関係の報告を命じることができます（第95条の4）。あわせて、適当と認める人を本人の同意を得て監督者に選任し、監督保証金を納めさせる制度も設けられています（第98条の4）。家族が監督者になれるかを弁護士に確認してもらえば、保証金を用意できる額が足りないときの選択肢が増えます。

起訴される前に使えるのは勾留の執行停止

起訴前でも、勾留の執行を一時的に止める制度はあります（第95条）。保釈とは仕組みが違います。

勾留の執行停止は保証金が要らない一方で、本人や家族から請求する規定がなく、裁判所が職権で決めます。葬儀への参列や入院の必要といった具体的な事情があるときは、その事情が分かる書面を弁護士へ渡して、裁判所に上申してもらってください。

東京ではどれくらい保釈されているか

最高裁判所の司法統計年報によると、令和7年に全国の地方裁判所で第一審が終わった被告人のうち勾留されていたのは35,125人で、このうち保釈保証金を納めて実際に釈放されたのは11,132人でした。東京地方裁判所管内では、勾留された5,866人のうち1,947人です。

東京地裁管内の数字は、東京地方裁判所の本庁・支部に管内の簡易裁判所を含めた合計です。地方裁判所だけの内訳は公表されていません。司法統計年報が公表しているのは人員のみで、保釈率という指標は統計表に載っていません。保釈された人員は、保釈許可の決定があり、保証金の納付により現実に釈放された人数です。

おおよそ3人に1人が保釈されている計算になります。残りの人が保釈を認められなかったのではなく、そもそも請求していない事件も含まれます。起訴の直後に弁護人から請求してもらえば、判決までの期間を自宅で過ごせる可能性が上がります。起訴された連絡を受けたら、その日のうちに弁護士へ保釈請求の準備を頼んでください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第93条・第95条・第95条の4・第96条・第98条の4・第207条、出典：最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 2 刑事編」第32表、法務省「令和7年版犯罪白書」第2編第3章第3節6「勾留と保釈」

買春・援助交際の事件で弁護士に依頼できること

この種の事件では、どの規定が適用されるかで法定刑が5年以上から2年以下まで大きく変わります。その見極めが弁護活動の出発点です。都内では事件を扱った警察署に身柄が置かれ、東京地方検察庁が処分を決めます。

外国籍の人が有罪になったときの在留資格

在留資格への影響は、罪名ごとに根拠となる条文が違います。出入国管理及び難民認定法（入管法）第24条第4号の2は、技術・人文知識・国際業務、留学、技能実習など別表第一の在留資格で在留している人が特定の罪で拘禁刑に処せられた場合を退去強制事由としており、執行猶予を除く定めがないため猶予がついても対象になります。ただしこの号が挙げているのは、窃盗・強盗・詐欺・恐喝・傷害・殺人・住居侵入・賭博・文書偽造などの刑法の章と一部の特別法で、児童買春・児童ポルノ禁止法も東京都の条例も入っていません。

そのため、買春・援助交際の事件は第24条第4号リで判断されます。こちらは無期または1年を超える拘禁刑に処せられた者が対象で、ただし書により刑の全部の執行猶予を受けた場合は除かれます。略式命令による罰金で終わった場合も、この号には当たりません。

相手が16歳未満で刑法第177条が適用される事案は、性犯罪の章が第24条第4号の2の対象に入っていないため、同じく第4号リで判断されます。法定刑が5年以上の有期拘禁刑であるため、実刑になれば1年を超える拘禁刑に当たります。

退去強制になると、その後の入国も制限されます。入管法第5条第1項第9号は、退去強制された人の上陸拒否期間を、退去強制の回数と時期に応じて1年・5年・10年と定めています。

身柄を拘束されている期間そのものにも影響があります。入管法第22条の4第6号は、別表第一の在留資格でその在留資格の活動を継続して3か月以上行わないで在留していることを在留資格の取消事由としています。勾留や服役で就労や通学が止まった期間は、ここに当たり得ます。正当な理由があると認められる場合は除かれるため、勾留されている事情を入管へどう説明するかを、刑事事件の弁護と並行して決めてください。

刑事手続と入管手続はつながっています。入管法第62条第2項は、国や地方公共団体の職員に対し、職務を行うなかで退去強制事由に当たると思われる外国人を知ったときの通報を義務づけています。同条第3項は、刑事施設の長が刑期満了などで釈放するときに直ちに通報しなければならないと定めています。刑の執行が終わってから改めて手続きが始まるのではなく、釈放の時点で入管へ引き継がれます。

退去強制事由に当たる場合でも、法務大臣が在留を特別に許可する制度があります（第50条）。ただし退去強制令書が発付されたあとは申請できません（同条第3項）。判断の考え方は「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月改定・令和6年6月10日から運用）に示されており、日本人や永住者との家族関係といった積極要素が、素行や退去強制の理由となった事実といった消極要素を明らかに上回る場合に、許可の方向で検討されるとされています。判決が確定する前の段階で、入管手続きを扱える弁護士へつないでもらってください。令書が出てからでは申請の道が閉じます。

出入国在留管理庁の集計では、令和7年の入管法違反事件18,442人のうち、刑罰法令違反を主たる違反事由とするものは503人でした。前年の384人から増えています。なお、入管庁は違反事由を「刑罰法令違反」として一括で集計しており、罪名別の内訳は公表していません。

制度の参考：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第22条の4・第24条・第50条・第62条、出典：出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月）、出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」図表2、出入国在留管理庁「東京出入国在留管理局」

東京で買春・援助交際の事件に対応する弁護士の選び方

この罪では、起訴されるかどうかと、どの規定が適用されるかの2つが結果を決めます。次の5つを確認すれば、いまの段階で動ける事務所を絞り込めます。

保護者との交渉に慣れている

示談の相手は本人ではなく保護者です。被害を受けた側の家庭にとっては、加害者側から連絡があること自体が負担です。同種の事件を扱った経験がある事務所であれば、どのように連絡を取り、何を伝えるかを組み立てられます。

身柄がある警察署へその日に向かえる

警視庁には102の警察署があり、事件を扱った署に身柄が置かれます。逮捕から48時間以内に事件は検察官へ送られ、その後24時間以内に勾留するかどうかが決まります。多摩地域の事件では、その後の手続きが立川の検察庁・裁判所で進みます。接見にかかる時間と日当の扱いを依頼前に聞いておけば、費用が想定と食い違うことを防げます。

当番弁護士・国選弁護人との違いを理解して選ぶ

逮捕された直後に呼べるのは当番弁護士です。東京三弁護士会に依頼すれば弁護士が接見に来て、1回目の接見に費用はかかりません。ただし当番弁護士は状況を把握して助言する役割で、その後も活動を続けてもらうには改めて依頼が必要です。国選弁護人は勾留が決まった後に裁判官が選任する制度で、被疑者の側で弁護士を指名することはできません。示談をすぐ始めたい場合は、私選で依頼する弁護士を選びましょう。

買春・援助交際の事件の弁護士費用

買春・援助交際の事件を弁護士に依頼した場合、費用の総額はおよそ60万円から110万円程度が目安です。刑法第177条が適用される場合や、起訴されて公判まで対応する場合は、これより上がります。

保護者へ支払う示談金は弁護士費用とは別に必要です。費用は事件の内容と弁護活動の範囲によって変わります。

費用の準備が難しい場合は、収入と資産が基準以下であれば法テラスの立替制度を利用できることがあります。東京には法テラス東京（新宿区西新宿）と法テラス多摩（立川市曙町）の2か所があります。

東京の検挙状況

都内では令和7年中に、児童買春・児童ポルノ禁止法違反で291件・184人が検挙されました。検挙された184人のうち60人（32.6％）は少年です。

令和7年中の数値です。少年の割合は公表値から算出しています。

全国では令和6年に、児童買春で416件・290人が検挙され、被害児童は283人でした。青少年保護育成条例による「みだらな性行為等」は773件・528人で、条例による検挙のほうが件数が多くなっています。

出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第55表、警察庁「令和6年における少年非行及び子供の性被害の状況」

東京の買春・援助交際でよくある質問