高知県で器物損壊罪に強い弁護士一覧

高知県で器物損壊の疑いをかけられたら、告訴が取り消される示談を起訴の前にまとめる

このページは、高知県内で他人の車や自転車、店の窓ガラスや看板、スマートフォンなどを壊した・傷つけたとして、高知県警から呼び出された人や逮捕された人、その家族のための刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。壊された側が修理代を請求する民事の話ではなく、刑法第261条の器物損壊罪で捜査を受ける側の手続きを扱います。相手の体に手を出していれば暴行罪や傷害罪、家や店の外壁・玄関の扉のように建物と一体の部分なら建造物損壊罪、車をぶつけて立ち去った物損事故なら当て逃げとして、別の罪で調べられます。器物損壊罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪です（刑法第264条）。起訴の前に示談がまとまり告訴が取り消されれば、裁判も前科もありません。高知県では刑法犯で検挙された人の42.7％が逮捕されており（令和7年・算出）、都道府県別で最も高い割合です。高知市でも、高知県須崎市・四万十市・宿毛（すくも）市・室戸市でも、高知地検が処分を決める前に、弁護士を通して謝罪と弁償を申し入れてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第261条・第264条、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、高知弁護士会「相談の流れ」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、高知県警察「留置されている方への面会・差入れ」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

高知県内で器物損壊の捜査が始まってからの流れと、手続きを担う場所

逮捕された場合、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを判断します。勾留は原則10日で、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。告訴を取り消せる期限は起訴までなので（同法第237条第1項）、身柄を拘束された事件は最長23日のうちに、在宅の事件は高知地検が処分を決めるまでに、示談と告訴の取消しを終えてください。段階ごとの説明は逮捕後の流れを解説した記事にあります。高知県警の留置施設は県内9か所で、面会は平日（祝祭日・年末年始を除く）に、留置されている人1人につき1日1組まで、身分証を持って申し出ます。どこに留置されているかは県警から教えてもらえないため、居場所は面会した弁護士から聞いてください。

高知県警の12署と、高知地検・高知地裁の本庁と3つの支部

高知県警の警察署は12署です。高知市は高知・高知南・高知東の3署が町丁単位で受け持ち、中心部と裁判所や検察庁のある丸ノ内は高知署、桟橋通・長浜・朝倉・春野の方面は高知南署、大津・介良・一宮・布師田・五台山・土佐山の方面は高知東署が目安です。高知東署は高知市の東部に加えて、本山町・大豊町・土佐町・大川村の嶺北4町村も受け持ちます。処分を決めるのは高知市丸ノ内の高知地方検察庁か須崎・安芸・中村の3支部で、罰金は県内4つの簡易裁判所（高知・須崎・安芸・中村）の略式命令で科され、正式な裁判は高知地裁の本庁（高知市丸ノ内）か3つの支部で開かれます。

※警察署の欄は高知県警察「警察署別面積・世帯数・人口等一覧表」（令和5年3月31日現在）と「警察署案内」、裁判所の欄は裁判所「高知県内の管轄区域表」（平成20年2月1日現在の行政区画等による表示）によります。合議事件と検察審査会は県内すべて高知です。高知市内の3署の境は町丁ごとに分かれているため、方面は目安です。高知地検の安芸支部・安芸区検察庁には職員が常駐していないと、検察庁のサイトに記載されています（最終更新2020年6月2日）。

出典：裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高松高等裁判所「所在地」、高知地方検察庁「所在地」、高知県警察「警察署別面積・世帯数・人口等一覧表」、高知県警察「警察署案内」、高知県警察「留置されている方への面会・差入れ」、高知県警察「留置施設視察委員会」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条

高知県の器物損壊事件で問われる罪と法定刑

高知県警が器物損壊の疑いで調べている事件でも、壊した物や壊し方によっては別の罪に切り替わり、示談で起訴を止められるかどうかも罪ごとに異なります。器物損壊罪の法定刑は3年以下の拘禁刑、または30万円以下の罰金もしくは科料です（刑法第261条）。取調べで告げられた罪名は、その日のうちに書き留めて弁護士に見せてください。

※親告罪の範囲は刑法第264条によります。条例は昭和38年高知県条例第25号で、刑は第13条第1項・第2項です。令和6年高知県条例第60号により、令和7年6月1日から刑名が拘禁刑に改められています。公訴時効は器物損壊・暴力行為等処罰法違反・条例違反が3年、建造物損壊・動物愛護管理法違反が5年です（刑事訴訟法第250条第2項）。

拘禁刑の上限が3年なので、有罪になっても刑の全部の執行猶予が付く可能性がある罪です（刑法第25条第1項）。注意が要るのは建物を傷つけた事件で、壊した部分が建物の一部とみられれば建造物損壊となり、罰金刑がないうえ、告訴が取り消されても起訴を止められません。法務省の検察統計（令和6年・全国）でも、建造物損壊で起訴された200人は全員が公判請求で、略式命令の請求は1人もいませんでした。弁護士との最初の面談には、壊れた箇所の写真と修理の見積書を持参しましょう。どちらの罪で扱われそうか、高知県内の簡裁の略式命令で終わる見込みがあるかを、その場で説明してもらえます。

近所や職場の相手への嫌がらせは、県の迷惑防止条例第11条にも当たり得る

言い争いの最中に相手のスマートフォンをたたき落とした、眼鏡を壊したといった事件では、暴行罪や傷害罪も併せて調べられます。暴行罪・傷害罪は親告罪ではないため、器物損壊の示談がまとまっても、それだけでは起訴を防ぎきれない場合があります。物を壊すだけでなく、恨みから同じ相手に繰り返し嫌がらせをしていたなら、県の迷惑防止条例の第11条が問題になります。高知県の第11条は、正当な理由なく、専ら特定の人へのねたみや恨みなどの悪意の感情を満たす目的で、その人や配偶者・同居の親族などに不安や迷惑を覚えさせる行為を「反復して」行うことを禁じています。対象には、つきまといや待ち伏せ、面会の要求、著しく乱暴な言動、無言電話や連続した電話・メールのほか、汚物や動物の死体など著しく不快な物を送り付けることや、名誉を害する事項を告げることも含まれます。恋愛感情などによるストーカー規制法のつきまとい等は条例から除かれ、そちらの法律で扱われます。相手との関係とこれまでのいきさつを、依頼する弁護士には隠さず話してください。示談を終えた後に別の罪を持ち出される事態を防げます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第25条・第260条〜第264条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」第1条、e-Gov法令検索「動物の愛護及び管理に関する法律」第44条、高知県警察「高知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（条文）、高知県例規集、法務省「検察統計調査」令和6年年報

高知県警の取調べで容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、示談書に告訴の取消しまで書き込む

壊したことを認めるなら、弁護活動の柱は被害者との示談です。告訴は起訴されるまでなら取り消すことができ、一度取り消した事件をもう一度告訴することはできません（刑事訴訟法第237条）。法務省の検察統計（令和6年・全国）では、器物損壊で不起訴になった4,493人のうち2,487人（55.4％・算出）は、告訴がない・無効・取り消されたことが理由でした。示談書には、支払う金額と支払日、告訴を取り消すことの3つを必ず入れてもらいましょう。

同じ地区や同じ職場で、この先も顔を合わせる相手との事件なら、今後は連絡しない、相手の家や店に近づかないという約束を示談書に加えてください。被害者が安心でき、示談に応じてもらいやすくなります。

否認するなら、わざと壊したかどうかが取調べの焦点になる

器物損壊罪が成立するのはわざと壊した場合だけです。故意のない行為は原則として罰せられず（刑法第38条第1項）、うっかり物を壊したことを罰する規定は刑法にないので、不注意で壊しただけなら器物損壊罪にはなりません。その場合の修理代は、民法第709条の損害賠償として民事で話し合う問題です。取調べでは自分の意思に反して話す必要はなく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容に納得できない調書には署名押印を拒めます（同条第5項）。器物損壊は取調べの録音・録画が義務づけられた事件ではないため（同法第301条の2）、高知県警で何を聞かれ、どう答えたかを、取調べのたびに書き残して弁護士に渡してください。留置されている本人は、警察官の立会いなしに弁護士と面会できます（同法第39条第1項）。否認を続けるなら面会の回数が多くなるため、須崎・中村・宿毛など高知市から遠い署に留置されている場合は、通い続けられる弁護士を選びましょう。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第237条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第38条、e-Gov法令検索「民法」第709条

高知県の器物損壊事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴の後。被害者から離れて暮らせる住まいを用意する

保釈を請求できるのは起訴された後で、起訴前の勾留中は使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。器物損壊で問題になりやすいのは、被害者やその親族に害を加えたり怖がらせたりするおそれ（第89条第5号）です。被害者と同じ地区に住んでいるなら、判決まで身を寄せられる親族の家を弁護人に伝えてください。保釈が許される方向に働きます。高知地裁本庁で保釈の請求などを受け付ける刑事裁判の窓口は、刑事訟廷係（5階）です。全国では、令和7年に第一審を終えた被告人のうち勾留されていた35,125人の中で、保釈されたのは11,132人（31.7％・算出）でした。

公訴時効は3年。ただし告訴の期限は犯人を知ってから6か月

器物損壊の公訴時効は3年、建造物損壊は5年で（刑事訴訟法第250条第2項）、行為が終わった時から数えます（第253条第1項）。それより先に来やすいのが告訴の期限で、親告罪は被害者が犯人を知った日から6か月を過ぎると告訴できなくなります（第235条）。相手がいつ自分のことを知ったのかを弁護士に伝えれば、告訴の期限が残っているかを見立ててもらえます。

外国籍の人が高知県で器物損壊の捜査を受けたとき

高知県の在留外国人は令和7年末に7,355人で人口の1.1％にあたり、技能実習と特定技能を合わせると53.1％を占めます（算出）。器物損壊罪は刑法第2編第40章の罪で、入管法第24条第4号の2が定める「執行猶予でも退去強制となる罪」には含まれていません。暴力行為等処罰法第1条も、刑法第261条に関わる部分はこの一覧の対象外です。そのため退去強制に当たるかどうかは、1年を超える拘禁刑の実刑判決を受けたか（第24条第4号リ）で決まります。一方、勾留が長引いて実習や仕事、通学を3か月以上続けられなくなると、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）が問題になり得ます。在留カードに書かれた在留資格と在留期限を、最初の面会で弁護士に伝えましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第235条・第250条・第253条、高知地方裁判所「高知県の裁判所の窓口」、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」

高知県の器物損壊事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

器物損壊事件で弁護士に任せる中心は、告訴の取消しにつながる示談と身柄の解放の2つです。

須崎・安芸・中村・宿毛の署に留置されたら、通い続けられる事務所を選ぶ

高知県は東西の端から端まで189.9kmあり（県の資料）、室戸署や中村署・宿毛署の事件で高知市の事務所から接見に通うと、往復に時間がかかります。本人が高知市から離れた署にいるなら、面会に通える距離と費用で事務所を選びましょう。高知県の弁護士会は高知弁護士会の1つだけで、会員は90名（令和8年5月1日現在）、弁護士会のサイトに支部の記載はありません。弁護士会は個別の弁護士を紹介しておらず、所属弁護士の検索から各事務所を探す仕組みです。まず当番弁護士を呼び、続けて私選の事務所を次の3点で比べてください。面会の遅れと、依頼後にふくらむ交通費の両方を抑えられます。

費用の目安と法テラス高知

着手金・報酬金・面会の日当を合わせた弁護士費用は40万円から70万円程度が目安で、修理代や示談金は別に用意します。告訴が取り消されて不起訴になれば、罰金も前科も残りません。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

法テラス高知は高知市本町4丁目の丸ノ内ビル2階にあり、予約電話は050-3383-5577です（県の相談窓口ガイド・令和5年版）。ただし法テラスの無料法律相談は、刑事事件の相談には使えないと案内されています。勾留された事件はすべて被疑者国選弁護の対象で、本人が請求すれば起訴前から国選弁護人が付きます。費用が心配なら、面会に来た当番弁護士にその場で伝えてください。国選弁護や、逮捕段階の弁護士費用の援助制度を含めた進め方を説明してもらえます。

出典：高知県「都市計画の概要」（県土の特徴）、高知弁護士会「弁護士会について」、高知弁護士会、高知県「相談窓口ガイド」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

高知県の器物損壊の検挙状況

高知県で器物損壊の疑いをかけられた人がまず知っておきたいのは、県内でどのくらいの人が逮捕されているかです。高知県警の「刑法犯の概況」には器物損壊だけの件数が載っていないため、県全体の数字で示します。

令和7年の刑法犯は3,630件。器物損壊は「その他」の451件に含まれる

※高知県警察「刑法犯の概況（令和7年）」によります。器物損壊は凶悪犯・粗暴犯・窃盗犯・知能犯・風俗犯のいずれにも当たらないため、「その他」に数えられます。凶悪犯（42件）と風俗犯（81件）は省略しています。

高知県の刑法犯は令和7年に3,630件で、前年より105件（3.0％）増えました。人口10万人当たりでは564.7件（算出）で、全国の629.5件を下回り、多い方から18位です。高知市だけで県全体の63.1％（算出）を占めます。器物損壊を含む「その他」は451件（検挙169件）で、前年とほぼ同じ水準でした。刑法犯全体の検挙率は50.5％で全国の38.9％を上回りますが、令和8年1〜8月は44.8％に下がっています。

高知県では、検挙された人の4割を超える人が逮捕されている

器物損壊に限った逮捕の割合は公表されていません。県の刑法犯全体では、令和7年に検挙された1,117人のうち477人（42.7％・算出）が逮捕され、内訳は現行犯逮捕191人・緊急逮捕22人・通常逮捕264人でした。全国の32.2％を大きく上回り、都道府県別で最も高い割合です（算出）。その場で取り押さえられる現行犯だけでなく、後日に令状で逮捕される人も多いことが分かります。呼び出しを受けた時点で弁護士に相談し、示談の準備を始めてください。壊したのが未成年の子どもなら少年事件として家庭裁判所に送られ、幡多地域の事件は高知家裁中村支部、それ以外は高知市の本庁が扱います。高知県の刑法犯少年は令和7年に176人で、前年から53.0％増えました。子どもが呼び出された段階で、親が弁護士に相談しましょう。

出典：高知県警察「刑法犯の概況（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、高知県警察「少年非行の概要」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

高知県の器物損壊事件でよくある質問

出典：裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高松高等裁判所「所在地」、高知地方検察庁「所在地」、高知県警察「警察署一覧」、高知県警察「警察署案内」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、高知弁護士会「相談の流れ」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条、法務省「検察統計調査」令和6年年報