【元検事／関西対応！】弁護士 鈴木 嘉津哉の事務所情報

事務所からのお願い

当事務所では、相手方からのご相談を既に受けている場合、利益相反の都合上、ご相談をお受けすることができません。

そのため、お電話にてお問い合わせいただいた際は、受付担当より、下記の情報等をヒアリングさせていただいております。

• 加害者ご本人のお名前　※ご家族からのご相談の場合は、ご家族のお名前も伺います
• ご住所
• ご年齢
• その他

上記にご回答いただけない場合は、ご相談をお受けすることができかねてしまいますため、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

【元検事の弁護士】刑事事件の経験豊富な弁護士が対応いたします

弁護士 鈴木は、弁護士となる以前は検事として、多くの刑事事件に対応してまいりました。

そのため、「刑事事件における経験と知識は豊富である」と自負しています。

私は、元検事の経験から、捜査機関の意図や処分の見込み、起訴された際にありうる量刑についてしっかりと見通しを立てて、分かりやすくお伝えするよう心がけています。

このような方は、早期にご相談ください

• 家族が逮捕され、会わせてもらえないので、接見に行ってほしい
• 警察から呼び出しを受けており、専門家のアドバイスを受けた上で臨みたい
• 起訴されないよう、実績のある弁護士に弁護してもらいたい
• 被害者と示談交渉をしてほしい
• 仕事に影響が出ないよう、早期に釈放してほしい　など

上記以外でも、刑事事件に関しては早期対応が重要になりますので、お悩みの方は、すぐに当事務所へご連絡ください。

【身柄事件】早期ご相談ください！

『身柄事件』は、逮捕された事件のことを言います。

身柄拘束期間は最長23日間になり、自宅へ帰ることや会社・学校へ行くこともできません。

欠勤や欠席が続いてしまえば、逮捕されたことが明るみになり、解雇や退学といった処分に繋がりやすくなります。

そこで、弁護士へご依頼いただくことにより、早期釈放に向けた弁護活動を行うことが出来ます。

事件を起こし逮捕された場合、最も穏便な解決結果は『不起訴』です。

仮に起訴されてしまい有罪判決になってしまっても、執行猶予がついたり罰金で済んだりすれば、前科はついてしまいますが社会復帰することが出来ます。

不起訴や執行猶予など社会復帰に向けての有利な処分を目指すなら、当事務所へご相談ください。

不起訴処分獲得には、示談交渉の成立が重要です

日本では、起訴されてしまうと99％の確率で有罪判決となり、前科がつきます。

そのため、不起訴処分を受けることが重要です。

中でも被害者のいる事件の場合、示談が成立していると、処分が決定される上で考慮され、不起訴になる可能性が高まります。

しかし、加害者本人やその家族が被害者と示談をするのは難しいのが現実です。

加害者の連絡先を知る手段はありませんし、たとえ知っていたとしても直接の交渉は拒否される可能性が高いでしょう。

当事務所は、これまで刑事事件における示談交渉を多く成立させてまいりました。

被害者の感情も汲み取った上で、円滑に示談が成立するよう対応いたします。

安心してお任せください。

逮捕直後からも、迅速に弁護活動を開始します

逮捕された場合、被疑者は国選弁護人を選任する権利があります。

しかし、国選弁護人がつけられるのは、勾留後であって、勾留前の48時間は国選弁護人をつけることが出来ません。

勾留されてしまうと、最長23日間身柄拘束が続きますし、勾留後は検察による起訴・不起訴の判断フェーズとなります。

弁護活動は、逮捕後48時間が重要です。

この間に、勾留されないよう請求をしたり、被害者と示談交渉をしたりすることが可能だからです。

また、逮捕直後から取り調べは始まりますので、対応についてのアドバイスをすぐにお伝えさせていただきます。

ご家族が逮捕された方は、なるべく早急にご相談ください。

安心の対応体制でサポート！

初回相談は30分無料です

当事務所では、なるべく多くの方を解決に導きたい思いから、刑事事件のご相談を初回30分無料で承っております。

まだ逮捕されていないご本人、既に逮捕された方のご家族など、どんな方であってもお気軽にご相談ください。

夜間のご相談も対応いたします

当事務所では、事前のご予約で、平日18時以降もご相談いただけます。

ご相談者様のご状況に沿って柔軟に対応いたしますので、ご予約時にお申し付けください。

ご相談方法をお選びいただけます

当事務所では、

• 事務所でのご面談相談
• 電話相談
• オンライン相談

と、ご相談方法を幅広くご用意しております。

ご相談者様にとって望ましいご相談方法をお選びください。

弁護士費用について

※すべて税込み表記になっております。
※その他（保釈・勾留執行停止・抗告・特別抗告・勾留理由開示）の申立については別途費用を頂戴します。
※弁護を受任した場合に別途接見の費用を頂戴する場合がございます。弁護士にご相談ください。
※実費については交通費、郵便切手代等、事案によって異なります。あらかじめ実費に充当するために1～3万円ほどお預かりいたします。

弁護士法人愛知総合法律事務所 大阪心斎橋事務所からのメッセージ

警察や検察から突然連絡が来ると、何をしていいのか、今後どうなってしまうのか分からず、大きな不安を感じてしまいますよね。

そのような不安や混乱を抱えたまま、捜査機関からの取調べ等を受けると、自分の意図しない供述調書が作成されてしまうなど、不利益を被ってしまうリスクがあります。

まずは「とりあえず弁護士に相談してみよう」という程度のお気持ちで結構です。

是非、一度、弊所弁護士にご相談ください。

元検事である弁護士が、現在相談者様が置かれている状況、今後の手続の流れ、処分見込み等について、相談者様に寄り添い、丁寧にご説明させていただきます。

アクセス

・大阪メトロ御堂筋線心斎橋駅／大阪メトロ四つ橋線四ツ橋駅より徒歩すぐ