横領罪・背任罪に強い弁護士一覧

犯罪の構成要件には該当しないか起訴するだけの有害性はないと思料します。
車は、登録を対抗要件としており、
売買契約の解除前と第三者への売却は対抗関係類似関係になっています。
元々、あなたへの名義がまだ残っていることを知った状態でBが購入した以上、
あなたからBへの名義変更を阻止されたからと言って横領罪の追及を受けるいわれはありません。
一時抹消手続きが自力救済手段なので乱暴ですが、刑事事件として取り扱われることまではないでしょう。

会社と交渉をして刑事告訴はしないでもらうよう示談をまとめる必要があります。

少しでも分割で返済をするかといった交渉が必要になるかと思います。

弁護士を代理人に立てる場合は

弁護士費用（着手金で６０万円程度）

がかかりますが、御自身で対応が難しいのであればなんとかご用意していただき弁護士に依頼されることをおすすめします。

横領罪というより詐欺罪が成立する可能性が高いです。お伝えいただいた事実関係からすると故意がないとはなかなか評価できないと思います。
いずれにしても相談者さんの認識を正直に話し、会社に理解してもらった上で、許してもらうしかないでしょう。

相手方と示談できれば不起訴で終わる可能性はかなり高いです。まずは早急に弁護士に相談してみて下さい。

犯罪に対してどの程度の刑になるのかは，個別具体的な判断ですので，絶対ではありませんが，今回の事案では懲役４～５年程度にはなってしまうと思います。
事件がすでに警察に届けられているのかによっても異なりますが，示談をしたとしても，事件が無くなるわけではありませんので，示談の内容次第では当然起訴されて前科がつく可能性もあります。連帯保証人になっても，返したと言えない以上，実刑になる可能性も十分あります。
また，最初から破産するつもりで連帯保証人になったとなれば，会社が破産の段階で告訴等する可能性もありますし，詐欺等言われてしまう可能性もあります（告訴は一度取り下げられたら再度告訴はできないので，今どうなっているのかにもよります）。
何より，資力がない人を連帯保証人にして，会社にどう説明するのか，今の弁護士の方の対応には，いろんな問題があるようにも思われます。
相続があれば今回の債務は当然相続の対象になります。
妹様を守るため，ご両親も含めて可能な限りのご対応をされている状態で，自分が協力しないことに対して後ろめたさもあるかもしれませんが，仮に報道があったとしても，就職に影響があるということは通常ありませんので，今の弁護士の方からは，改めて書面で，連帯保証人になる必要性やなったときのリスク，返済できないときの対応などを説明したものをいただいた方がよいと思います。

会社と示談を進めていくことが最も重要です。
示談が成立し、被害金を弁済することができれば、起訴を回避できる可能性があります（詳しくお聞きしないと具体的な見通しはお話しできませんが…）。
仮に起訴されてしまっても、示談が成立していることは、刑を軽くすることに繋がります。
お早めに弁護士に相談することをお勧めします。

刑事事件となれば、実刑も視野にはいる被害金額です。

一括での支払いが可能な部分については一括での支払いをし、残りについては分割での支払いを行うなどの交渉を進めていただくべきかと存じます。

ご本人様での対応が困難な場合は、対応を弁護士にご依頼されてください。