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法律事務所へ話した内容は、依頼をしなかったとしても、厳格な守秘義務により守られ、口外されることはありません。
刑法第134条･弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察･検察･裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
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東京スタートアップ法律事務所 銀座本店
| 住所 |
〒104-0061 東京都中央区銀座１丁目１３−１ ヒューリック銀座一丁目ビル 7階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 銀座一丁目駅（10番出口）徒歩2分、宝町駅（A4出口）徒歩3分、京橋駅（2番出口）徒歩4分、銀座駅（A13出口）徒歩6分 |
| 営業時間 |
平日：06:30〜22:00 土曜：06:30〜22:00 日曜：06:30〜22:00 祝日：06:30〜22:00 |
事務所詳細
板倉総合法律事務所
| 住所 |
〒105-0003 東京都港区西新橋1-21-8弁護士ビル408 |
|---|---|
| 最寄駅 | 東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」徒歩3分 都営三田線「内幸町駅」徒歩4分 東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」徒歩5分 |
| 営業時間 |
平日：00:00〜23:59 土曜：00:00〜23:59 日曜：00:00〜23:59 祝日：00:00〜23:59 |
LINE問合せ
東京スタートアップ法律事務所 横浜支店
| 住所 |
〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-21-1サントーコーダイヤビル8階 803号室 |
|---|---|
| 最寄駅 | 『横浜駅』徒歩5分 |
| 営業時間 |
平日：06:30〜22:00 土曜：06:30〜22:00 日曜：06:30〜22:00 祝日：06:30〜22:00 |
東京スタートアップ法律事務所 さいたま支店
| 住所 |
〒330-0845 埼玉県さいたま市大宮区仲町1-1-1大宮タウンビル702号室 |
|---|---|
| 最寄駅 | 〇大宮駅（東口（南））徒歩1分 ・JR各線 ・東武アーバンパークライン（野田線） 〇大宮駅 徒歩2分 ・埼玉新都市交通伊奈線（ニューシャトル） |
| 営業時間 |
平日：06:30〜22:00 土曜：06:30〜22:00 日曜：06:30〜22:00 祝日：06:30〜22:00 |
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東京都で詐欺罪に強い弁護士の解決事例
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
詐欺未遂の公判で適切な公判立証を行い、検察官の求刑を下回る執行猶予付き判決を獲得
執行猶予付き判決
【持続化給付金詐欺】10件すべてにつき示談を成立させて、破棄判決を獲得したケース
控訴審で実刑判決が破棄され、執行猶予付き判決を獲得
外国人が氏名不詳者から、荷物を配達するバイトを持ち掛けられた詐欺被疑事件
不起訴獲得
特殊詐欺事案で執行猶予判決を獲得
執行猶予判決を獲得
特殊詐欺事案において執行猶予判決を獲得した事案
執行猶予判決を獲得
【執行猶予判決を獲得】給付金詐欺に加担。公判請求で情状酌量の余地が認められた事例
執行猶予付き判決（実刑回避）
振込め詐欺に協力した疑いで逮捕されたが、疑いが晴れて不起訴となったケース
不起訴処分
東京都で詐欺罪に強い弁護士が回答した法律相談QA
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ＳＮＳでキャッシュカードを送った
キャッシュカード詐欺
後日その口座は凍結され、銀行からの手紙で犯罪に使われていると知りました。近くの派出所へ相談に行ったら、私のした行為が犯罪だと言われました。その場で刑事さんも来ていろいろ書かされ、その日は帰りました。後日電話するから出頭して、との事でした。逮捕されるのでしょうか?
口座売買などについて
内1件は凍結要請が出ており、異議申し立てで書類などの対応をしてもらったのですが、今後被害などが大きくなるに連れて言い逃れができなくなってしまったり罪も重くなるかと思います。事業決済などで主に取り扱うのでリスクなどありませんとの発明でしたがそんな事は無いかと思います。
心療内科にも通院を始めておりますので
治療の弊害などを出ないように対処をしていきたいです。
自主するべきなのか何かしらのアクションがあってからの対応をするのかで迷ってます。また、報復などの懸念も捨てきれないため躊躇いもあります。
2020年に窃盗罪で執行猶予、少年院に傷害罪2件で入った事もあるので重くは見られてしまうと思います
口座売買をしてしまった
その口座が悪用されてしまい被害に遭ってる方がいらっしゃって弁護士から通知書が送られてきました
被害額は140万円です
加害者に当たることを重々承知の上ですが
どうしたらいいのか分からなくなっており
被害に遭ってる方に謝罪したいです。被害に遭ってる方には本当に申し訳ないと思っております
和解で済むような事ではないですが裁判とかは避けたいです。
キャッシュカードを騙し取られた上に詐欺の被害者を出してしまった
キャッシュカードを預からせて頂き費用がかからずに配当金100〜150万円の利益が得られると話を持ちかけられ3口座分のキャッシュカードを送付先に送ってしまいました。
数日後に口座のデビットカードが
使用できなくなり疑問に思っている時に
銀行から「警察から凍結依頼があったので取引停止した」と言う文書が送られて来ました。
銀行の統括部の方に事情を説明した所
強制解約と言う形になりました。
残りの2口座のうち１つはすでに解約済みでもう１つはカードを停止させて頂きましたが5/25に法律によって取引停止の文書が送られて来ました。
全く関係のない口座だけは給与の受け取りや公共料金の振替口座として守りたいのですがどうしたらいいですか？
警察に説明した方がよろしいでしょうか？
詐欺罪にあいました。どうするといいのでしょうか。
警察から取り調べを受け中。その間に弁護士さんから請求の通知書が届いている。
働けずお金に困っている状況のときに口座を渡してしまい詐欺罪で警察に取り調べを受けられている状況です。被害者の方の弁護士さんからは通知書が届いており被害額の数百万の支払いしてくださいときています。10日以内に連絡等無ければ告訴しますとのことです。数百万円とても支払えるお金がありません……私は携帯も警察の方に取り上げられておりお金もなくて……自分で弁護士さんに示談するといいのでしょうか？どうすればいいのでしょうか。。
口座売買をしてしまった
その口座に振り込んだ方から500万払って欲しいと言われています。
東京都で詐欺罪を弁護士に相談する前に
2026-09-28更新
詐欺を疑われたときは、取引をした本人なのか、現金の受取り・引出しなど一部の役割を担ったのかを整理しましょう。東京都内での事件でも、相手や送金先が別の地域にある場合は、その情報を含めて相談してください。返金を考えている場合と、だます意思がなかったと争う場合では、検討する資料が異なります。
東京都の関連統計（2025年）
| 公表資料の区分 | 2025年 |
|---|---|
| 詐欺 | 10,666件 |
認知件数は警察に認知された事件数です。相談件数、有罪判決数、個別事件の処分見込みではありません。
出典：警視庁「令和7年の統計」第30表（2025年認知件数・F列）
法律上の区別と相談のポイント
刑法246条は、人を欺いて財物を受け取る行為や、財産上の不法な利益を得る行為を処罰の対象にしています。お金の受渡しだけでなく、その前の説明や相手の判断に至る経緯を確認する必要があります。
出典：e-Gov法令検索 刑法（第246条）
複数人が関与する事件では、共同して犯罪を実行した場合の共同正犯や、犯罪を容易にした場合の幇助に関する規定もあります。役割の名前だけで責任の有無は決まりません。
出典：e-Gov法令検索 刑法（第60条・第62条）
相談前に整理しておきたい情報
| 相談する状況 | 伝える情報・確認する資料 |
|---|---|
| 取引・契約の問題 | 契約書、広告・説明文、入出金記録、履行した内容、返金についての連絡 |
| 受取り・引出し役 | 応募内容、指示された行為、報酬、事情を知った時点、使った口座 |
| 既に捜査されている | 押収品の一覧、取調べで説明した役割、共に関与した人との関係 |
「何を知っていたか」を時点ごとに整理する
依頼を受けたとき、現金やカードを受け取ったとき、報酬を受け取ったときで、把握していた事情が違う場合があります。募集文面、指示、報酬、移動、受渡しの記録を順番に並べ、「怪しいと思った」という曖昧な言葉だけで済ませず、実際に見聞きした内容を分けて説明しましょう。
被害回復の範囲を早く確かめる
被害者が複数いる事件では、誰の、どの被害について返金や謝罪を考えているかを区別します。受け取った報酬額と被害全体の額は同じとは限りません。既に返した金額、他の関係者からの支払、相手の意向を資料にし、支払の約束を急ぐ前に合意の対象を確認してください。
東京都で詐欺罪に対応する弁護士を選ぶとき
取引型の詐欺か、複数人が関与する事件かを伝え、金銭記録の検討、複数の被害者との交渉、県外への対応が依頼範囲に入るか確認しましょう。
事務所の所在地に加え、担当警察署や留置先への接見可能時期、相談方法を確認してください。都内のどこで対応が必要かを伝えると確認しやすくなります。
依頼前に確認したい費用
被害者や事件が複数あるときの追加費用、返金原資と弁護士費用の区別を確認してください。
着手金・報酬・接見や出張の追加費用、支払時期を、正式な依頼前に見積書で確認しましょう。被害弁償や示談金は弁護士費用と分けて考えます。
逮捕された場合の東京都の相談窓口
東京弁護士会「弁護士を呼ぼう（当番弁護士）」は、逮捕・勾留されている人への当番弁護士の初回面会を無料で案内しています。申込先は03-3580-0082です。この電話は弁護士派遣の受付専用で、電話法律相談には対応していません。東京都内の警察署で逮捕・勾留された場合の案内です。
出典：東京弁護士会「弁護士を呼ぼう（当番弁護士）」（当番弁護士の依頼・初回面会無料）
当番弁護士の申込先：03-3580-0082
東京都の詐欺罪相談でよくある質問
返金すれば詐欺罪は成立しなくなりますか？
刑法246条の成立要件と、事件後の返金は分けて検討します。返金をしたという事情だけで、既に行われた行為の評価が自動的に変わるわけではありません。
出典：e-Gov法令検索 刑法（第246条）
「運ぶだけ」と言われた事情も相談すべきですか？
はい。募集文面、指示、報酬、現場で分かったことを、できるだけ当時の記録とともに説明してください。理解していた内容を事後の推測で補わないことが大切です。
指示役の名前を知らない場合でも相談できますか？
分かる範囲の連絡手段、指示内容、集合場所、受け取った物と報酬をそのまま伝えてください。推測した人物関係を事実として埋める必要はありません。
「仕事だと思った」ことは、どう説明すればよいですか？
求人や面談の文面、誰からどのような説明を受けたか、その後に不審に感じた時点を分けて示しましょう。説明と残る記録の食い違いも隠さず相談してください。
参考資料・確認日
法令・窓口情報は2026-09-28時点で確認しています。個別の事件については行為の時期と具体的な事情を弁護士に確認してください。
