東京都で詐欺罪に強い弁護士一覧

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東京スタートアップ法律事務所 銀座本店

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板倉総合法律事務所

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大丈夫です。弁護士によって依頼後の対応や解決方針が異なる場合もあります。実際に問い合わせて話を聞いてみて、あなたにあった弁護士を探しましょう。
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東京スタートアップ法律事務所 横浜支店

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東京スタートアップ法律事務所 さいたま支店

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Q
弁護士を選ぶコツなどはありますか?
A
あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し「相談したい分野で実績があるか、自分の希望する条件(例:休日相談可)を満たしているか、自分と相性が良さそうか」など、細かく確認することで、あなたにとってより良い弁護士が見つかる可能性が高まります。
4件中 1~4件を表示

東京都で詐欺罪に強い弁護士の解決事例

東京都で詐欺罪に強い弁護士が回答した法律相談QA

キャッシュカード譲渡して不正な取引が起きたことによる今後すべき対応

相談者(ID:55886)さんからの投稿
SNSに出てきて、その方のLINE追加を通して、教習所行きたいから30万円が必要だと伝えて、その人からキャッシュカードと暗証番号が必要だと言われて、実際にキャッシュカードを送り、暗証番号を教えちゃいました。結局、キャッシュカードは手元に返ってこないどころか、50万円の不正な取引をされて、銀行から届出が来て、口座が凍結されました。銀行に「私はこの取引に加担してない」と相談したら、銀行員から警察の方に相談してくださいと言われました。地元の警察の生活安全課の方に上記のことについて相談しました。何かあったら連絡お願いしますと警察の方に言いました。それからは特に変わったことはないです。しかし、先日、持ってない口座のゆうちょ銀行から取引停止の手紙が来ました。
地元の消費者センターに相談しましたが、どうしようもないという回答でした。警察、銀行、弁護士に相談すべきか、今後どうすればいいですか?

こういったケースにおいては、先にご相談いただいたように警察の方への申告は重要です。
そして、状況を弁護士等の専門家に相談を持ちかけることをおすすめします。
弁護士は法的な視点から適切なアドバイスを行ってくれます。

逮捕、起訴されるかどうかや、罰金、慰謝料、損害賠償の支払いが必要かどうかについては、具体的な事情次第です。
これにつきましては、素早く弁護士と相談することをおすすめします。

また、銀行口座の凍結解除については、銀行と話し合う必要があります。
そうした手続きも弁護士が代行することができます。

これからの行動については自身の状況を正確に伝え、専門家のアドバイスをしっかりと聞くことが非常に重要です。

口座譲渡によってどんなことに支障をきたすのか?

相談者(ID:55886)さんからの投稿
SNSを通じて、お金もらえると2024年9月末にキャッシュカードを3枚レタパで送ってしまいました。その後知らない人が不正に利用され、凍結した。ある銀行からは埼玉の方の警察署に問い合わせてと言われました。その年の10月に地元の警察に相談しました。警察の方からその埼玉の警察署に相談してくださいとのアドバイスをいただいた。翌年3月に関与してないゆうちょが使えなくなっている状況です。ブランクはあったが、さきほど、埼玉の方の警察にキャッシュカードを渡して騙された経緯を話したら、警察からは「騙されたではなく、キャッシュカードを渡したこと自体が法律違反」と強く指摘された。また「地元の警察に相談したならそちらの指示に従って」と言われた。

手持ちの通帳を他人に譲渡することは、金融機関に対する詐欺罪が成立し、
懲役1年半執行猶予付き判決が見込まれます。

口座凍結は金融機関の判断ですが、
金融機関に対する詐欺罪が成立する以上、そう簡単には凍結解除はされないと思います。

逮捕はされないでしょう。
罰金では済まないです。
金融機関は慰謝料を受け取らないので不要です。

ロマンス詐欺等の口座振り込み被害者に対しては、法的責任はないので賠償不要です。
- 回答日:2025年08月20日

口座売買などについて

相談者(ID:59803)さんからの投稿
既に使わなくなった口座を3件売却、1年レンタルで貸し出し、新規開設で9件の合成13件の口座を売却してしまいました。
内1件は凍結要請が出ており、異議申し立てで書類などの対応をしてもらったのですが、今後被害などが大きくなるに連れて言い逃れができなくなってしまったり罪も重くなるかと思います。事業決済などで主に取り扱うのでリスクなどありませんとの発明でしたがそんな事は無いかと思います。
心療内科にも通院を始めておりますので
治療の弊害などを出ないように対処をしていきたいです。
自主するべきなのか何かしらのアクションがあってからの対応をするのかで迷ってます。また、報復などの懸念も捨てきれないため躊躇いもあります。
2020年に窃盗罪で執行猶予、少年院に傷害罪2件で入った事もあるので重くは見られてしまうと思います

所在は明らかで証拠隠滅の恐れも乏しいので逮捕はされないと思います。
凍結の申請などを行うべきだとは思いますが、
それでも執行猶予の前科がある以上、実刑判決の可能性は高いです。
- 回答日:2025年01月14日

銀行を貸してしまった

相談者(ID:111904)さんからの投稿
銀行を貸したらお金が貰えるよと言われ銀行を貸してしまって詐欺に使われまして9月27日に50万円その後に530万円合計580万円の被害出てるのでその全額を請求されてましてそのちょっと前に違う銀行でも被害あったので100万円ほど払ってましてその時に貸した銀行全部止めてもらったんですけどその前に被害出てたので払わないといけないんですが どうしたらいいですか

損害額全て支払う義務があるか争いがあるので、訴訟を起こされるまで争っていいと思います。
- 回答日:2026年09月09日

口座が詐欺に使われた事について

相談者(ID:109090)さんからの投稿
昨年何も知らずに自分の口座を使ってマネーロンダリングの片棒を担がされました。
銀行口座は凍結されました。
警察にも行き聴取を受けました。
本日弁護士事務所から通知が届き240万返金して下さい。と来ました。
そんなお金ないですし口座は全て凍結されてしまいました。
口座は売買などしていないです。
どうしたら良いかわからないです。

口座を第三者に使わせた件について、刑事事件を受けます。
240万円については、刑事事件を受ける事は恐らくないです。
民事事件について、支払い義務があるか争いがあるところです。
弁護士を相手にご自身で交渉や訴訟対応をするのが大変であれば、ご対応致します。
- 回答日:2026年04月15日

投資詐欺にあってしまった

相談者(ID:110994)さんからの投稿
使用していない口座で投資詐欺?にあい、約70万の返金をお願いします。連絡がなければ関与しているとみなし…といった文面の書類が届いたのですが、逮捕されてしまうのでしょうか?口座売買とかしたことないのですが、以前お金がなくSNSでお金を貸しますというのを見て借りてしまい完済はしたのですが、個人情報とかを教えてしまいました。

口座情報が詐欺加害者に使われて、幇助行為に基づく損害賠償請求を受けていると思われます。

訴訟提起をされた場合、ご依頼があれば、訴訟対応を致します。

現時点でもご依頼があればご対応は可能ですが、
自分に責任はないのでお支払いしませんという連絡をするだけですので、
何ら返事をせずに放置してもいいと思います。
返事の連絡をすると脈ありと思われて激しく請求されます。
- 回答日:2026年07月10日

口座不正利用されました。

相談者(ID:71967)さんからの投稿
警察から私の口座が犯罪に使われ、口座を凍結して、被害届が出ていると電話がありました。以前、ネット副業で口座番号や暗証番号、パスワード等を入力したのが原因かと思われます。自業自得ですが、私自身も何度も騙されたりした経験があるので、被害者の方には非常に申し訳無く思います。警察からは、今後被害者からの被害届が増え、賠償金を求められる可能性もあると言われました。何かあれば、再度連絡しますとの事でしたが、非常に不安です。

被害者に対する詐欺罪に対しては、共同不法行為は成立しないので、
賠償請求されたとしても断りましょう。
口座を第三者に使わせた点については、銀行に対する詐欺罪が成立可能性があるので、
警察の取り調べなどに真摯にご対応下さい。
- 回答日:2025年09月18日

東京都で詐欺罪を弁護士に相談する前に

2026-09-28更新

詐欺を疑われたときは、取引をした本人なのか、現金の受取り・引出しなど一部の役割を担ったのかを整理しましょう。東京都内での事件でも、相手や送金先が別の地域にある場合は、その情報を含めて相談してください。返金を考えている場合と、だます意思がなかったと争う場合では、検討する資料が異なります。

東京都の関連統計(2025年)

警察が公表した認知件数
公表資料の区分2025年
詐欺10,666件

認知件数は警察に認知された事件数です。相談件数、有罪判決数、個別事件の処分見込みではありません。

出典:警視庁「令和7年の統計」第30表(2025年認知件数・F列)

法律上の区別と相談のポイント

刑法246条は、人を欺いて財物を受け取る行為や、財産上の不法な利益を得る行為を処罰の対象にしています。お金の受渡しだけでなく、その前の説明や相手の判断に至る経緯を確認する必要があります。

出典:e-Gov法令検索 刑法(第246条)

複数人が関与する事件では、共同して犯罪を実行した場合の共同正犯や、犯罪を容易にした場合の幇助に関する規定もあります。役割の名前だけで責任の有無は決まりません。

出典:e-Gov法令検索 刑法(第60条・第62条)

相談前に整理しておきたい情報

相談する状況伝える情報・確認する資料
取引・契約の問題契約書、広告・説明文、入出金記録、履行した内容、返金についての連絡
受取り・引出し役応募内容、指示された行為、報酬、事情を知った時点、使った口座
既に捜査されている押収品の一覧、取調べで説明した役割、共に関与した人との関係

「何を知っていたか」を時点ごとに整理する

依頼を受けたとき、現金やカードを受け取ったとき、報酬を受け取ったときで、把握していた事情が違う場合があります。募集文面、指示、報酬、移動、受渡しの記録を順番に並べ、「怪しいと思った」という曖昧な言葉だけで済ませず、実際に見聞きした内容を分けて説明しましょう。

被害回復の範囲を早く確かめる

被害者が複数いる事件では、誰の、どの被害について返金や謝罪を考えているかを区別します。受け取った報酬額と被害全体の額は同じとは限りません。既に返した金額、他の関係者からの支払、相手の意向を資料にし、支払の約束を急ぐ前に合意の対象を確認してください。

東京都で詐欺罪に対応する弁護士を選ぶとき

取引型の詐欺か、複数人が関与する事件かを伝え、金銭記録の検討、複数の被害者との交渉、県外への対応が依頼範囲に入るか確認しましょう。

事務所の所在地に加え、担当警察署や留置先への接見可能時期、相談方法を確認してください。都内のどこで対応が必要かを伝えると確認しやすくなります。

依頼前に確認したい費用

被害者や事件が複数あるときの追加費用、返金原資と弁護士費用の区別を確認してください。

着手金・報酬・接見や出張の追加費用、支払時期を、正式な依頼前に見積書で確認しましょう。被害弁償や示談金は弁護士費用と分けて考えます。

逮捕された場合の東京都の相談窓口

東京弁護士会「弁護士を呼ぼう(当番弁護士)」は、逮捕・勾留されている人への当番弁護士の初回面会を無料で案内しています。申込先は03-3580-0082です。この電話は弁護士派遣の受付専用で、電話法律相談には対応していません。東京都内の警察署で逮捕・勾留された場合の案内です。

出典:東京弁護士会「弁護士を呼ぼう(当番弁護士)」(当番弁護士の依頼・初回面会無料)

当番弁護士の申込先:03-3580-0082

東京都の詐欺罪相談でよくある質問

返金すれば詐欺罪は成立しなくなりますか?

刑法246条の成立要件と、事件後の返金は分けて検討します。返金をしたという事情だけで、既に行われた行為の評価が自動的に変わるわけではありません。

出典:e-Gov法令検索 刑法(第246条)

「運ぶだけ」と言われた事情も相談すべきですか?

はい。募集文面、指示、報酬、現場で分かったことを、できるだけ当時の記録とともに説明してください。理解していた内容を事後の推測で補わないことが大切です。

指示役の名前を知らない場合でも相談できますか?

分かる範囲の連絡手段、指示内容、集合場所、受け取った物と報酬をそのまま伝えてください。推測した人物関係を事実として埋める必要はありません。

「仕事だと思った」ことは、どう説明すればよいですか?

求人や面談の文面、誰からどのような説明を受けたか、その後に不審に感じた時点を分けて示しましょう。説明と残る記録の食い違いも隠さず相談してください。

参考資料・確認日

法令・窓口情報は2026-09-28時点で確認しています。個別の事件については行為の時期と具体的な事情を弁護士に確認してください。

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