東京都で詐欺罪に強い弁護士一覧

東京で詐欺の容疑で逮捕されたらどうなる？

東京は、特殊詐欺の被害が全国で最も多い都道府県です。令和7年中に都内で認知された特殊詐欺は4,350件、被害額は281億5,269万円にのぼります。同じ年に都内で検挙された571人のうち、10代から30代が436人（76.4％）を占めました。「短期間で高収入」という求人に応じて荷物を受け取っただけ、口座からお金を引き出しただけという立場でも、詐欺罪の共犯として逮捕されます。

逮捕された後の流れは、法律で時間が決められています。

東京の刑事手続きに関わる機関

受け子として都内で逮捕された場合、被害者が住む別の県でも同じ手口の事件が起きていれば、そちらの県警に再逮捕されて移送されることがあります。一つの事件で釈放されても終わりとは限りません。ほかに関わった回数があるなら、隠さず弁護士へ伝えてください。見通しの立て方が変わります。

出典：警視庁「令和7年における『特殊詐欺』及び『SNS型投資・ロマンス詐欺』の状況について」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

詐欺罪に罰金刑はない

詐欺罪でまず知っておく必要があるのは、この罪に罰金刑が用意されていないことです。刑法第246条は「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の拘禁刑に処する」と定めるだけで、罰金の選択肢がありません。起訴されれば、書面だけで終わる略式手続きは使えず、公開の法廷で審理されます。都内の事件であれば、霞が関または立川の法廷に立つことになります。

未遂も処罰されます（刑法第250条）。お金を受け取る前に確保された場合でも罪に問われます。

組織的犯罪処罰法が適用されると、刑の下限が1年に引き上げられます。刑の全部の執行猶予が検討されるのは、言い渡される刑が3年以下のときです（刑法第25条第1項）。下限が上がるほど、猶予の枠から外れやすくなります。指示役から役割を割り当てられ、組織として動いていたと判断されるかどうかは、見通しを大きく変える分かれ目です。

起訴されると全件が公判になる

令和6年に全国の検察庁が詐欺で処理した人のうち、起訴されたのは7,826人で、その全員が公判請求でした。略式命令の請求は0件です。一方、不起訴は7,393人で、うち起訴猶予が3,795人でした。起訴率は51.4％と、刑法犯全体の37.7％より高くなっています。

割合は公表値から算出しています。

裁判になっても、半数以上は執行猶予です。被害の弁償が済んでいるか、関わった役割がどの位置だったか、前科があるかによって、実刑と執行猶予の線が分かれます。起訴されてから弁護士を探すのでは、猶予を求めるための準備が間に合いません。検察官が処分を決める前に依頼してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第246条・第250条・第25条、e-Gov法令検索「組織的犯罪処罰法」第3条、出典：法務省「令和7年版犯罪白書」資料2-2・2-3

受け子・出し子として捕まった場合

都内で詐欺により検挙された人の内訳を見ると、現金やカードを受け取る受け子が310人（54.3％）、口座からお金を引き出す出し子が75人（13.1％）で、この2つで385人（67.4％）を占めます。これに対して、首謀者は26人、指示役は9人の合わせて35人（6.1％）にとどまります。

割合は公表値から算出しています。残りはその他68人（11.9％）などです。

捕まるのは、現場で被害者と接する立場の人に偏っています。指示した側は匿名のアプリでしか連絡してこないため、たどり着きにくい構造になっています。都内の検挙人員571人のうち少年が103人（18.0％）を占め、年代別では20代が225人（39.4％）で最多です。

出典：警視庁「令和7年における『特殊詐欺』及び『SNS型投資・ロマンス詐欺』の状況について」

「詐欺だと知らなかった」は通用するのか

詐欺罪が成立するには、人をだましてお金を受け取るという認識が必要です。ただし実務では、「はっきりとは知らなかったが、怪しいとは思っていた」という状態でも故意があったと判断されます。次のような事情がそろっていた場合、知らなかったという説明は通りにくくなります。

都内で検挙された571人のうち、10代から30代が436人を占めます。全国で受け子などとして検挙された2,228人について応募の経緯を見ると、SNSからが845人（37.9％）、知人などからの紹介が827人（37.1％）でした。知人の紹介はSNSとほぼ同じ割合を占めます。友人に誘われただけという経緯であっても、捜査では同じように扱われます。

それでも、指示された立場だったこと自体は、処分を決める材料として示せます。アプリのやり取り、振り込まれた報酬の額、関わった期間が分かるものを消さずに残してください。削除してしまうと、自分に有利な事情を示す手段まで失います。

出典：警察庁「令和7年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」

被害の弁償と示談

詐欺事件で処分を軽くするうえで最も大きいのは、被害者への返済がどこまで進んでいるかです。刑事訴訟法第248条は、検察官が起訴を決めるときに「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況」を考慮できると定めています。被害の回復は、この事情として示せます。

都内の特殊詐欺は令和7年の被害額が281億円を超え、1件あたりで見ても数百万円から数千万円にのぼります。その一方で、受け子が受け取った報酬は数万円ということが珍しくありません。全額を返せない場合でも、支払える範囲で弁償を始めた事実は残ります。家族が用意できる金額と時期を弁護士に伝えれば、被害者側へ示す形を組み立ててもらえます。

示談ができた場合は、その内容を刑事裁判の公判調書に記載してもらう刑事和解という制度があります（犯罪被害者保護法第19条）。公判調書に記載されると、裁判上の和解と同じ効力を持ちます。分割で返済する取り決めをした場合に、後の争いを防げます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第248条、e-Gov法令検索「犯罪被害者保護法」第19条、検察庁「検察官はどのように起訴・不起訴を決めるのですか？」

詐欺事件で弁護士に依頼できること

詐欺は共犯者がいる事件が多く、取調べで話した内容が、そのまま組織全体のなかでの位置づけを決めます。本人だけで対応すると、実際より重い役割を認めてしまうことがあります。都内では検挙された571人のうち首謀者と指示役が35人にとどまり、大半は指示を受けて動いた立場です。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条

子どもが闇バイトに関わってしまったとき

都内で検挙された571人のうち少年は103人（18.0％）を占めます。全国では、特殊詐欺で検挙された少年468人のうち353人（75.4％）が受け子でした。受け子として検挙された人のうち、およそ4人に1人が少年です。

20歳未満の場合は、警察と検察を経たあと家庭裁判所へ送られます。調査官の調査を受け、審判を開くかどうかが決まります。前科はつきませんが、非行歴として記録が残り、事案によっては少年院送致もあります。詐欺は被害額が大きく、組織的に行われるため、少年事件のなかでも重く扱われます。

東京都は、インターネット上で闇バイトに関連する言葉を検索した人へ警告を表示する取り組みや、AIチャットボットによる相談窓口を設けています。中学校や高校での防犯講話も平成25年から続けています。まだ何も受け取っていない段階であれば、応募を取り消す方法から相談できます。

出典：警察庁「令和7年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」、警視庁「相談窓口」、東京都「特殊詐欺対策」

東京で詐欺事件に対応する弁護士の選び方

詐欺事件では、共犯者の供述が出そろう前に本人の立場を示せるかどうかで、処分の見通しが変わります。次の5つを確認すれば、いまの段階で動ける事務所を絞り込めます。

接見禁止に対応できる

詐欺は共犯者との口裏合わせを防ぐという理由で、接見禁止が付きやすい罪名です。付いてしまうと、家族は勾留期間中ずっと面会できません。弁護士は接見禁止の対象外であるため、本人と家族をつなぐ唯一の経路になります。一部解除の申立てによって、家族との面会や手紙のやり取りが認められることもあります。面会できないと言われた時点で、申立ての可否を弁護士に確認してもらいましょう。

共犯事件で役割を切り分けられる

都内の検挙人員571人のうち、首謀者と指示役は合わせて35人にとどまります。残りの多くは、指示を受けて動いた立場です。取調べでは、組織の全体像を知っていたかどうかが繰り返し問われます。事実と異なる範囲まで認めてしまうと、量刑を判断するときの位置づけが変わります。共犯事件を扱った経験のある弁護士であれば、どこまでが自分の行為なのかを整理したうえで供述を組み立てられます。

身柄がある警察署へその日に向かえる

警視庁には102の警察署があり、事件を扱った署に身柄が置かれます。逮捕から48時間以内に事件は検察官へ送られ、その後24時間以内に勾留を求めるかどうかが決まります。多摩地域の事件では、その後の手続きが立川の検察庁・裁判所で進みます。接見にかかる時間と、日当・交通費の扱いを依頼前に聞いておけば、費用が想定と食い違うことを防げます。

当番弁護士・国選弁護人との違いを理解して選ぶ

逮捕された直後に呼べるのは当番弁護士です。東京三弁護士会に依頼すれば弁護士が接見に来て、1回目の接見に費用はかかりません。ただし当番弁護士は状況を把握して助言する役割で、その後も活動を続けてもらうには改めて依頼が必要です。国選弁護人は勾留が決まった後、資力が基準に満たない場合に裁判官が選任する制度で、被疑者の側で弁護士を指名することはできません。被害弁償をすぐ始めたい場合は、私選で依頼する弁護士を選びましょう。

詐欺事件の弁護士費用

詐欺事件を弁護士に依頼した場合、費用の総額はおよそ70万円から120万円程度が目安です。被害者が複数いる事件、組織的犯罪処罰法が適用される事件、起訴後の裁判まで対応する事件では、これより上がります。

費用は事件の内容と弁護活動の範囲によって変わります。被害者へ支払う弁償金は弁護士費用とは別に必要です。

詐欺は起訴されると全件が公判になるため、起訴後まで対応すると費用が上がります。どこまでが着手金に含まれ、公判を担当する場合に何が追加されるのかを、契約前に書面で示してもらいましょう。

費用の準備が難しい場合は、収入と資産が基準以下であれば法テラスの立替制度を利用できることがあります。東京には法テラス東京（新宿区西新宿）と法テラス多摩（立川市曙町）の2か所があり、多摩地域にお住まいの方は立川で相談できます。逮捕された直後については当番弁護士に来てもらう方法があり、最初の接見に費用はかかりません。

東京の特殊詐欺の発生状況

令和7年中に都内で認知された特殊詐欺は4,350件で、前年の3,494件から856件（24.5％）増えました。被害額は281億5,269万円にのぼり、前年から83.8％増えています。全国でも東京が最も多く、認知件数・被害額ともに首位です。

だまされる側と、捕まる側の年齢が違う

都内の被害者を年代別に見ると、80代が882人（20.3％）で最も多く、70代674人、60代629人と続きます。一方、前年からの増え方を見ると、20代以下が321人、30代が406人、40代が258人の増加で、若い世代の被害が急に増えています。

これに対して、検挙された側は20代が225人（39.4％）で最多、次いで10代107人（18.7％）、30代104人（18.2％）です。10代から30代で436人、全体の76.4％を占めます。全国では、匿名の犯罪グループによる事件の検挙人員のうち、約3割がSNSの募集情報をきっかけに加担していました。

出典：警視庁「令和7年における『特殊詐欺』及び『SNS型投資・ロマンス詐欺』の状況について」、警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」

東京の詐欺事件でよくある質問