【土日祝も対応】埼玉県で刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧
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・容疑がかかっている罪と、事件の詳細
・弁護士に望むこと(早期釈放、不起訴、無罪主張など)
法律事務所へ話した内容は、依頼をしなかったとしても、厳格な守秘義務により守られ、口外されることはありません。
刑法第134条・弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察・検察・裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
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1/10の深夜指名で来た21歳男性に
施術中レイプされてしまいました。
勿論抵抗し、お金を払ってと伝えましたが当日支払いができない。翌日支払うと言っていましたがその後連絡がつかず、着信拒否され、謝罪も支払いもありません。
警察に被害届を出すことも考えましたが、加害者男性に本名を絶対に知られたくないことや、そこまで大事にしたくないです。
状況としては
・加害者男性の本名、電話番号、勤務先、最寄駅が分かっている
・「◯◯(名前)は、翌日18時までに振り込みます」という音声データあり
→「レイプしました」という確実な音声証拠はない
・謝罪と支払いをしてもらうために「こういう罪になる」「支払わないならこういうことをするつもりだ」という具体的な材料が欲しい
です。相手は性暴行をしたという認識もしていないと思います。
こういう被害を受けたときにどうしたらいいのか無知なため、質問が分かりづらいかもしれませんがぜひお答えいただけたら嬉しいです。
加害男性は強制性交等罪に当たる可能性があります。この罪による罰は刑事事件の中で判断されます。
刑事事件にされたくないとのことですが、被害届を提出されても、原則、加害男性に貴方の氏名が知られることはありません。
また、相手が逃げている状況、性的暴行をしたと認識していない可能性がある状況なのであれば、刑事事件にしないと交渉の土俵に上がってこない可能性が高いと思われます。
もし、慰謝料請求をお考えでしたら、弁護士に依頼して、相手と示談交渉を進めるのがおすすめです。
弁護士に依頼すれば、貴方の本名等を加害者に知らせる必要もありませんし、より確実に交渉が行えるものと思います。
弁護士をお探しでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。
よろしくご検討ください。
詐欺、窃盗の公訴時効は7年です。逃亡や罪証隠滅のおそれがあると判断されれば、逮捕される可能性はあります。
また、逮捕されずとも、任意の出頭要請があれば、家族や勤務先に知られる可能性もあります。
もし、不安に苛まれて生活されたくないのであれば、またご自身としてけじめをつけられたいのであれば、弁護士に依頼して出頭をし、刑事事件として捜査機関の終局的判断を求めておくという方法もあります。そうすれば、安定して暮らせるというメリットがあります。
もちろん、犯罪を捜査機関が関知していないのであれば、藪蛇になる可能性はあります。しかし、それはいくらここでご質問いただいても結論は得られません。
このままずっとモヤモヤを抱えて過ごしていきたいか、しっかり大人としてケジメをつけておきたいか、取るべき行動は貴方のご意向次第です。
弁護士に依頼して出頭することを検討される場合は、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。
よろしくご検討ください。
5/1昨日はごめん、今日は本当に買い物へ行こうと言われ信用し会う。
しかし昨日同様性的暴行、バラすぞと脅され動画も取られたようです。
動画は警察が確認し削除した模様。
再度警察に行った時にしっかりと事情聴取をした上で弁護士さんに相談なのか
もう相談した方が良いのかわからない。
弁護士相談料も知りたい。
単に犯人の男性に刑事罰を受けさせたいのであれば、弁護士への相談は不可欠とまではいえません。警察への事情聴取に協力をして、証拠を提出すれば、あとは警察が犯人を捜査します。
一方で、警察へ提出する書類が被害届にとどまる場合、警察に捜査義務が生じていませんので、捜査をするか否かは警察の裁量になってしまいます。
確実に捜査を求めるのであれば、告訴状を出す必要がありますのでご注意下さい。
では弁護士をいつ使うのか、というと基本的には犯人側との示談交渉の場面となります。
具体的には、相手方からの金銭賠償や、動画削除(ハードディスク等に残っている可能性がございます。)、今後の接触禁止などを契約書で定める場合に弁護士を通じて交渉することになります。
その意味では警察に相談後、弁護士に相談をしても遅くはありませんが、早期に弁護士に依頼をしておくことで、警察対応への対応も含めて包括的に助言や代理手続きを引き受けますので、早い方がよろしいかと存じます。
費用については、各事務所ごとに基準が異なりますので一概には言えませんが、参考までに弊所は被害者側の交渉は着手金10万円(+税)からでお請けしております。
以上、参考になりましたら幸いです。
元交際相手は看護師で職場から薬を盗んでおり、その薬を私に投与しようとしたこともありました(未遂に終わっています)。
相手の勤務先に相手の名前を伏せ、薬を盗んでいたことを報告することは罪になりますでしょうか。
できることなら相手の勤務先から窃盗で警察に通報してほしいです。
職場への通報の仕方によっては名誉棄損と判断される可能性はありますので、警察にご相談されることをお勧めします。
よろしくご検討ください。
チケット詐欺にあい14万の振込、警察に被害届を提出後犯人特定、相手から謝罪と返金をしたいと連絡。
7/25に警察署に呼ばれてるが一先ず返金をしたいといわれてます。
お話を聞く限り返金=示談と思ってるらしく
返金が精一杯で弁護士は雇うお金は無いとのことです。
返金が第1なのですが逮捕された後だと難しいと聞いてます。
なので今後の動きを教えてください。
相手が返金をしたいと言っているのであれば、できるだけ早く返金してもらった方が良いと思います。気が変わったり、他の被害者への弁済に回されて賠償金の原資が枯渇したりしたら、貴方の被害回復がされなくなる可能性も詐欺事件なら大いにあり得ます。
もちろん、何を最優先事項とするかで結論は変わりますが、私ならまずは被害回復を図ります。
相手の刑事処分がどうなるかなどということに目を向けていても、貴方が刑事処分を下せる仕組みではありませんし、貴方の被害回復にも何ら直結しません。示談は刑事処分に大きな影響を与えますが、示談をしたからと言って必ず不起訴になるとも言えません。
したがって、貴方に請求権があり、裁量があり、なにより被害回復に直結する、被害金の回収に注力された方がよろしいかと思います。
よろしくご検討ください。
私も示談や不起訴云々ではなく返金を先にするべきだと思っておりました。
本人は私以外罪を行っていないみたいで、返金以外弁護士お金が無いので弁護士は雇わないと聞いてます。
相手との間には子どもが産まれましたが、胎児認知こそされているものの向こうは会う気もなく養育費も算定表通りしか払わないと言っています。
これに納得がいかないので、刑事告訴しました。刑事の後に民事も考えています。
今後、相手への取り調べと送検がされる予定だそうです。起訴は難しいと刑事に言われました。
在宅事件になるので実名報道もされず、逃げ得なのは許せません。そこで不起訴処分になっても開示請求し、医師会や勤務先の病院に処分を訴える予定です。もしくは示談を持ちかけられた時にこちらの要求(養育費の増額、面会交流を行うなど)を通したいと思っています。
どのような交渉を行えばよいでしょうか。こちらの脅迫にならないかと不安です。
医師免許に係る処分については、医師会に裁量がありますので、貴方は処分権者ではありません。なお、仮に貴方が医師会にご事情を申し出られたとしても、本件事案で医師会が医師免許を取り消すような判断をすることは考えづらいです。
また、申出の仕方しだいでは、貴方が名誉棄損、脅迫、恐喝罪に問われる可能性がありますので、みだりにご自身で対応されることはあまり賢明とは言えないと思います。
どのような交渉をするかは相手方の出方次第ですのでここでは割愛しますが、少なくとも第三者に交渉を依頼すれば貴方が犯罪行為に問われることはありません。
原則的に、犯罪該当リスクを低減するには、第三者である弁護士等に民事事件として依頼するのがベストです。
弁護士への依頼をご検討されているようでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。
よろしくご検討ください。
その日に警察が来て「あなたしかいない」と言われその日は「やってない」と嘘をついてしまいました。同僚は被害届を出しましたが一旦取下げました。ですが、後日被害届を再度出したと警察署から電話を受け任意事情聴取で最初は「やってない」と言いましたが、自分の犯行を認めました。
今は逮捕はされていませんが、警察署にあと1回行くことになりました。
まだその日程は決まっておりませんが遅くとも2月後半、3月中の予定です。
その際に供述調書?を書くとのことで、私なりに色々調べたところ供述調書を書いたあと逮捕される方や検察に書類が行き起訴・不起訴が決まり前科がついてしまう確率が高いと知りました。
犯行を行った私が悪いのは十分反省しておりますが、なんとか示談をしたく前科をつけたくないのでご相談をしたいです。
家族と相談し弁護士さんを探したいと思います。
埼玉県の犯罪件数と検挙率
埼玉県では令和2年、44,485件の犯罪が事件として認知されており、全国第3位の多さになっております。またその中では、17,754件が検挙にいたっており、こちらも全国第3位の多さになっております。
起こしてしまった事件を警察が認知した場合に、検挙に至る可能性は39.91%になります。
こちらは、東京都に次いで、全国第43位の高さになっております。
過去数年で埼玉県の犯罪認知件数・検挙数・検挙率は、以下のように推移しています。
年度 |
事件認知件数 |
検挙数 |
検挙率 |
2016 |
69,456件 |
18,051件 |
25.99% |
2017 |
63,383件 |
17,776件 |
28.05% |
2018 |
60,001件 |
18,433件 |
30.72% |
2019 |
55,497件 |
18,750件 |
33.79% |
2020 |
44,485件 |
17,754件 |
39.91% |
参考:県内の犯罪情勢(令和2年)、刑法犯認知・検挙状況(令和2年中)確定値、令和2年1~12月犯罪統計【確定値】
埼玉県の人口は年々増加していますが、犯罪の認知件数はここ数年でどんどん減少しています。
一方で、検挙数は約18,000件台のほぼ横ばい状態で、検挙率は右肩上がりです。
このグラフからは「犯罪は減っているが、逮捕など検挙にいたる確率は上がっている」という現状が読み取れるでしょう。
埼玉県内では、今後も「罪を犯せば逮捕されやすい」という状況が続く可能性がございます。
なお、令和2年版の犯罪白書によると、2020年の全国の検挙率は54.68%でした。この数値と比べると、埼玉県の検挙率は全国平均よりもやや低いといえます。
警察組織による検挙とは?
検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。
在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。
ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。
逮捕されると、起訴・不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。
埼玉県で起こった犯罪の傾向
令和3年の埼玉県全体の犯罪件数は40,166件になっております。犯罪の内容としては窃盗犯とその他の刑法犯が多い傾向にあります。
令和3年のそれぞれの認知数は、以下のとおりです。
犯罪名 |
認知数 |
凶悪犯 |
269件 |
粗暴犯 |
3,263件 |
窃盗犯 |
9,339件 |
知能犯 |
1,762件 |
風俗犯 |
453件 |
その他の刑法犯 |
6,440件 |
刑法犯総数 |
40,166件 |
もっとも多く発生しているのが万引きや空き巣などの窃盗犯で、全体の約23%を占めています。
また、他の都道府県と比較して、粗暴犯が多くなっているところが特徴的です。
語句 |
内容 |
凶悪犯 |
殺人、強盗、放火、強姦(かん) |
粗暴犯 |
暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合 |
窃盗犯 |
窃盗 |
知能犯 |
詐欺、横領(占有離脱物横領を除く。)、偽造、涜(とく)職、背任。ただし、第4章においては詐欺、横領(占有離脱物横領を含む。) |
風俗犯 |
賭博(とばく)、猥褻(わいせつ) |
埼玉県で犯罪が多い地区
埼玉県警察の調査では、令和2年に県内で認知された事件件数の市区町村上位10位は、以下の通りでした。
地域 |
犯罪認知件数 |
さいたま市 |
8,057件 |
川口市 |
4,083件 |
越谷市 |
2,522件 |
川越市 |
1,996件 |
所沢市 |
1,932件 |
草加市 |
1,872件 |
春日部市 |
1,640件 |
上尾市 |
1,318件 |
熊谷市 |
1,194件 |
三郷市 |
1,078件 |
参考:令和2年 市区町村別犯罪認知件数(確定値)、犯罪率一覧令和2年確定値
犯罪の認知件数ランキングと人口のランキングをならべてみると、人口4位の越谷市が認知件数で3位になっているほかは、人口比=認知件数の順で並んでいます。
つまり、このランキングからは「人口が多い街ほど犯罪の件数は多い」という結果が読み取れるでしょう。