宮崎県のストーカーに強い電話相談可能な弁護士一覧

宮崎県でつきまといを疑われ、警告・禁止命令・逮捕を受けたときに最初にすること

このページは、宮崎県内で元交際相手や職場の同僚、近所の住人に対する待ち伏せ・押し掛け・拒まれた後の連絡などを理由に、警察から呼出しや警告を受けた人、宮崎県公安委員会から禁止命令を受けた人、逮捕された人の家族に向けた刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の解説です。疑われた側・警告や禁止命令を受けた側のためのページです。つきまとわれて困っている方は、宮崎県警察が24時間受け付けている相談電話（#9110・0985-26-9110）か最寄りの警察署へ連絡してください。宮崎県では、恋愛感情やそれが報われない恨みからの行為はストーカー規制法、それ以外の動機で執ように、または繰り返したつきまといや嫌がらせは「宮崎県迷惑行為防止条例」第5条が受け持ちます。家族が逮捕されたら、宮崎県弁護士会の当番弁護士の受付電話（090-3328-3141）へかけてください。県内のどの署に留置されていても、この1本で申し込めます。

出典：宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、宮崎県弁護士会「事務所エリアから弁護士を探す」、宮崎県警察「ストーカー被害に悩んでいるあなたへ」、e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」第5条・第19条

宮崎県でストーカー容疑により逮捕されたら、手続きはどこで進むか

時間の区切りは全国で同じで、警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。宮崎県の送致先は宮崎地方検察庁で、本庁が宮崎市別府町、支部が日南・都城・延岡の3か所にあります。宮崎県都城市・小林市の事件は都城支部、延岡市・日向市・高千穂町の事件は延岡支部が事務を取り扱います。家族がその間にできることは逮捕後の流れを解説した記事で順に追えます。

宮崎市は北署・南署・高岡署の3署。受け持ちは条例の別表で決まる

宮崎県警察の警察署は13署で、受け持ちは「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」の別表に定められています。宮崎市は大淀川の中心線より北が宮崎北署、南が宮崎南署、高岡町が高岡署の区域で、高岡署は国富町と綾町も受け持ちます。宮崎県都城市と三股町は都城署、宮崎県小林市と高原町は小林署です。警察署と簡易裁判所の区割りは一部でずれ、門川町と美郷町は警察なら日向署、簡裁なら門川町と美郷町の旧北郷村が延岡簡裁の区域です。

※警察署は条例の別表（最終改正 平成22年）を現在の市町村名で読み替えたもの、裁判所の欄は裁判所「宮崎県内の管轄区域表」によります。椎葉村大字大河内の一部・西米良村・新富町大字新田の字瀬口は西都署、木城町大字中之又は日向署、都城市夏尾町の御池周辺は小林署の区域です。家裁は日向と高千穂に出張所があります。拘置支所の欄は所在地を示すもので、起訴後の収容先を示すものではありません。

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県警察「各警察署の連絡先及び施設の紹介」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

宮崎県でストーカーとして問われる罪と刑罰

宮崎県で適用される決まりを分けるのは、好意やその恨みからの行為かどうかです。好意や、それが報われなかった恨みからのつきまといはストーカー規制法の対象です。宮崎県迷惑行為防止条例の第5条は、規制法のつきまとい等を除いたうえで、動機を問わずに「執ように又は反復して」行うつきまといや嫌がらせを禁じています。ねたみや腹いせ、動機がはっきりしない行為でも、宮崎県では動機を理由に条例の対象から外れることはありません。

ストーカー規制法の警告・禁止命令と、刑事事件になるまで

規制法の「つきまとい等」は、待ち伏せや住居・勤務先付近の見張り、面会の要求、拒まれた後も続く電話やSNSのメッセージなど8類型です（第2条第1項）。相手の承諾なく位置情報を取ることや、GPS機器を車や持ち物に付けることは位置情報無承諾取得等として別に定められ（第2条第3項）、同じ相手に繰り返すとストーカー行為罪になります（第18条）。

宮崎県迷惑行為防止条例第5条の8つの号

第5条は、正当な理由なく特定の人に次の行為を執ように又は反復してすることを禁じています。つきまとい・待ち伏せ・住居付近の見張りや押し掛け（第1号）、監視していると思わせる事項を告げること（第2号）、義務のない面会などの要求（第3号）、著しく粗野・乱暴な言動（第4号）、無言電話や拒まれた後の連続した電話・ファクシミリ・電子メールなど（第5号）、汚物など不快な物の送付（第6号）、名誉を害する事項を告げること（第7号）、性的羞恥心を害する事項を告げることや文書図画の送付（第8号）です。第1号〜第4号は、身体の安全や住居の平穏、名誉が害される、または行動の自由が著しく害される不安を覚えさせる方法の場合に限られ、第5号〜第8号にこの限定はありません。

規定ごとの法定刑

※条例の罰則は令和7年条例第34号により令和7年6月1日から拘禁刑の表記になり、施行前の行為には改正前の例が適用されます（附則）。第6条第1項は痴漢・盗撮（第2条）の違反と同じ刑で、拘留・科料の選択刑はありません。

出典：e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」第2条・第4条・第5条・第18条〜第20条、警察庁「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律の概要」、宮崎県法規集「宮崎県迷惑行為防止条例」、e-Gov法令検索「刑法」

容疑を認める場合と否認する場合の進め方

認めるなら、接触をすべて止め、謝罪は弁護士に託す

認める事件で弁護士が進めるのは、相手への接触の全面停止、代理人を通じた謝罪と示談、生活圏を分ける具体策のとりまとめです。示談の成立や再発防止の取り組みは、宮崎地検の本庁や支部の検察官が起訴するかを決めるときの事情になります。勾留が決まった日に、示談の申し入れまで弁護士に任せてください。処分が決まる前に合意できれば、不起訴となる可能性が上がります。

宮崎市内の同じ地区や、都城市・延岡市の同じ生活圏で暮らしている場合は、車で通る道や使う店、勤務のシフトを変える案を示談の申し入れに書き込みましょう。相手は、近づかないという約束が口先だけでないことを確かめられます。

否認するなら、動機と「執ように又は反復して」を争点に置く

宮崎県の条例第5条には動機の要件がないため、「恋愛感情はなかった」と説明しても、それだけでは条例の対象から外れません。争点になるのは、接触の回数や間隔、言葉の中身が「執ように又は反復して」に当たるか、第1号〜第4号の行為なら相手に不安を覚えさせる方法だったかです。取調べの初めには供述を拒める権利が告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせを受けて訂正を求められ、納得できない調書には署名押印を断れます（同条第4項・第5項）。ストーカー事件は取調べの録音・録画が義務づけられた事件に入りません（同法第301条の2）。その日に聞かれた内容と答えた内容を、面会に来た弁護士へそのまま伝えてください。宮崎北署でも延岡署でも、弁護士との面会に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、宮崎県法規集「宮崎県迷惑行為防止条例」

ストーカー事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後。相手への働きかけのおそれが争点になる

保釈を請求できるのは起訴された後で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前は勾留への準抗告（第429条第1項第2号）や勾留取消しの請求（第87条）で釈放を求めます。規制法違反と条例違反は第89条第1号の重い罪に当たらず、同条第2号が問う前科も長期10年を超える罪のものなので、これらの罪の前科は対象外です。中心になるのは、被害者やその親族に害を加え、または畏怖させると疑うに足りる理由（第5号）です。釈放後に住む場所と監督する家族、相手の生活圏を通らない通勤や買い物の道筋を、弁護人に具体的に伝えてください。弁護人がその計画を保釈請求書で裁判官に示せます。全国では令和7年、勾留されたまま第一審を終えた35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されました。控訴して記録が送られた後は福岡高等裁判所宮崎支部が保釈を判断し、刑事書記官室（0985-68-5119）が窓口です。

公訴時効は3年

規制法・宮崎県の条例のどちらの違反も、常習の場合を含めて上限が5年未満の拘禁刑にとどまるため、公訴時効は3年です（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、何度もの接触がまとめて1つの罪とされる場合は、最後に接触した日が起点です。

外国籍の人の在留資格

宮崎県の在留外国人は令和7年末で12,981人（前年末比+12.8％）で、在留資格では技能実習と特定技能が合わせて60.6％（算出）です。規制法違反と条例違反は、執行猶予でも退去強制となる入管法第24条第4号の2の罪に入っておらず、1年を超える拘禁刑の実刑かどうか（第24条第4号リ）で判断されます。一方、相手の敷地に入って住居侵入罪で拘禁刑に処せられると第4号の2に当たり、別表第一の在留資格なら執行猶予が付いても退去強制事由になります。脅迫罪は第4号の2に入りません。身柄の拘束で在留資格の活動が3か月以上止まると、正当な理由がない限り取消しの対象にもなります（第22条の4第1項第6号）。在留カードに書かれた資格と期限、勤務先や受入れ機関の連絡先を家族が書き写し、初回の面会で弁護士に預けましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第89条・第207条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、宮崎地方裁判所「宮崎の裁判所の電話がダイヤルインになりました」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

ストーカー事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

宮崎県内のストーカー事件で弁護士に任せられるのは、主に次の3つです。逮捕の前、警告や聴聞の段階から依頼できます。

都城・延岡・日南の事件は、署まで通える距離で選ぶ

宮崎県弁護士会は県内でただ1つの弁護士会で、会員は138名（2026年10月1日現在）、支部はありません。日弁連の紹介では、会員の約8割強が宮崎地裁本庁のある宮崎市周辺に事務所を構え、延岡・都城・日南の地裁支部はそれぞれ本庁から車で1時間程度とされています。都城署や延岡署、高千穂署に留置された家族のもとへ宮崎市の事務所から通うと、面会のたびに日当と交通費が加わるのが一般的です。電話の最初に留置先の署名を伝えたうえで、次の3点を尋ねましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

逮捕の直後に呼べるのが当番弁護士で、宮崎県弁護士会の制度では1回だけ無料で派遣されます。勾留された後は、資力などの要件を満たせば起訴前でも国選弁護人が付き、弁護士会は国選の請求をまだしていない人に当番弁護士の利用を案内しています。警告や聴聞の段階、在宅のまま捜査が続く間に頼めるのは私選弁護人だけです。逮捕より先に聴聞の通知が届いたら、私選で引き受ける事務所へ本人か家族から連絡してください。

費用の目安と、法テラス宮崎の3拠点

私選の費用は、着手金・報酬金・面会の日当を合わせて50万円から90万円程度を見込み、示談金は別に用意しましょう（刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事）。法テラス宮崎は宮崎市旭の宮崎県企業局3階（0570-078367・平日9時〜17時）にあり、同じ階の宮崎法律事務所と、延岡市祇園町の延岡法律事務所を合わせた3拠点です。法テラス宮崎の無料法律相談は「刑事事件は対象外」と案内されています。費用が払えるか不安なら、面会に来た当番弁護士にそのまま相談してください。国選弁護人が付く見込みをその場で教えてもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数（2026年10月1日現在）」、日本弁護士連合会「［九州］宮崎県弁護士会」、宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、法テラス「法テラス宮崎」、法テラス「法テラス宮崎 アクセス」、法テラス「法テラス延岡法律事務所」

宮崎県のストーカー事件の検挙状況

逮捕されやすいか在宅で進みやすいかを知っておくと、家族の備えを決められます。宮崎県警察が犯罪統計として公表しているのは刑法犯の件数で、ストーカー規制法違反や条例第5条違反の件数は分けて示されていません。そのため、つきまといと一緒に問われやすい罪と、県全体の逮捕の割合から読み取ります。

住居侵入は人口当たりで全国をやや上回る

※住居侵入は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」の都道府県別表、粗暴犯と刑法犯は宮崎県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」によります。人口10万人当たりの値は令和7年国勢調査の人口で割った算出値です。

住居侵入は人口10万人当たり9.73件（算出）で全国の8.87件を上回り、多い方から15番目でした。一方、刑法犯全体は人口10万人当たり463.5件（算出）で全国の629.5件を下回ります。県内の刑法犯の49.5％（算出）は宮崎市で起きており、宮崎市・都城市・延岡市を合わせると75.0％（算出）です。相手の家の敷地に入ったことがある、または脅す言葉を送った覚えがあるなら、規制法や条例だけでなく刑法の罪でも扱われる前提で、早めに弁護士に依頼してください。どの罪で立件される見込みかを、最初の相談で見立ててもらえます。

宮崎県は在宅で捜査が進む割合が7割を超える

令和7年に宮崎県内で刑法犯として検挙された1,472人のうち、逮捕されたのは420人（28.5％・算出）で、全国の32.2％を下回り、在宅のまま捜査された人が1,052人（71.5％）でした。令和8年1〜8月は26.9％（暫定・算出）です。罪種ごとの逮捕の割合は公表されていません。在宅のまま呼出しが続く場合も、その段階で弁護士に依頼すれば、示談と再発防止の準備を処分が決まる前から進められます。

出典：宮崎県警察「刑法犯 認知・検挙状況 令和7年【確定値】」、宮崎県警察「市町村別 認知件数・犯罪率 令和7年【確定値】」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」（e-Stat）、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

宮崎県のストーカー事件でよくある質問

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方裁判所「宮崎の裁判所の電話がダイヤルインになりました」、宮崎地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、宮崎県法規集「宮崎県迷惑行為防止条例」、e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」、法テラス「法テラス宮崎」