高知県で盗撮に強い弁護士一覧

高知県で盗撮・のぞきを疑われたときに、本人と家族がまずすること

このページは、高知県内で盗撮やのぞきの疑いをかけられた本人とその家族のための、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。高知市のほか、高知県南国市・香南市・香美（かみ）市・土佐市・須崎市・四万十市・宿毛（すくも）市・土佐清水市・室戸市・安芸市や、いの町・四万十町・黒潮町など県内全域の事件を扱います。体に触れた疑いは痴漢、同意のないわいせつな行為は不同意わいせつ、人前で体を露出した疑いは公然わいせつのページをご覧ください。高知県の迷惑防止条例は第4条で、公共の場所に加えて事務所・教室・タクシー、住居・更衣室、公衆浴場・公衆便所まで場所ごとに盗撮とのぞき見を禁じ、撮る目的でカメラを向けたり置いたりしただけでも違反としています。家族が逮捕されたら、高知弁護士会の当番弁護士（088-872-0324）へ電話してください。撮影された側の相談は、高知県警の性犯罪・DV・ストーカー等相談電話（088-873-0110・24時間受付）が受けています。

出典：日弁連「当番弁護士連絡先一覧」、裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知県例規集「高知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」、高知県警察「性犯罪被害にあってしまったら」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表

高知県で盗撮の疑いで逮捕された後の流れと手続きの場所

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。そのあとの勾留は10日が原則で、延びても通算20日までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。盗撮では押収したスマートフォンやパソコン、クラウドに残る画像の解析に時間がかかり、延長の理由にされることがあります。高知県内では取調べを留置先の署で受け、勾留の判断は高知地方検察庁の本庁か支部と、高知地方裁判所の本庁か支部で進みます。県警の留置施設は県内9か所ですが、どの署にあるかは公表されていません。各段階の詳しい説明は逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

裁判員は本庁だけ、少年は幡多だけ中村支部、控訴審は県外の高松高等裁判所

高知地方裁判所・高知家庭裁判所は、高知市丸ノ内の本庁と須崎・安芸・中村の3支部からなり、家庭裁判所の出張所はありません。簡易裁判所は高知・須崎・安芸・中村の4つです。盗撮の事件は裁判員裁判に当たらず、受け持ちの本庁か支部で1人の裁判官が審理するのが一般的です。3人の裁判官で審理する合議事件は県内すべて本庁で、検察審査会も高知の1つだけです。少年事件だけは、幡多地域が中村支部、それ以外が本庁と分かれます。控訴審は高松高等裁判所（香川県高松市丸の内）で、高知県内に高裁の支部はありません。控訴すると、審理の場は県外に移ります。県警12署の受け持ちと裁判所の区域を重ねると次のとおりです。

※裁判所「高知県内の管轄区域表」と、高知県警察「警察署案内」「署別面積・世帯数・人口等一覧表（令和5年3月31日現在）」によります。「本庁」は高知市丸ノ内の高知地裁・高知家裁です。高知市の3署の境は町丁ごとに決まっており、方面の目安は、中心部と丸ノ内が高知署、桟橋通・長浜・朝倉・春野が高知南署、大津・介良・一宮・布師田・五台山・土佐山が高知東署です。署と裁判所の区割りは一致しません。高知東署の嶺北4町村と土佐署のいの町・日高村は本庁の区域、佐川署・須崎署・窪川署の受け持ちはいずれも須崎支部の区域です。

出典：裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高松高等裁判所「所在地」、高知地方検察庁「所在地」、高知県警察「警察署案内」、高知県警察「署別面積・世帯数・人口等一覧表」、高知県警察「留置されている方への面会・差入れ」、高知県警察「留置施設視察委員会」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「少年院一覧」、高知県「都市計画の概要」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

高知県で盗撮が問われる罪と刑罰

高知県内の盗撮は、国の性的姿態撮影等処罰法（撮影罪）か、県の高知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和38年高知県条例第25号。以下「県の迷惑防止条例」）の第4条で処罰されます。高知県の例規集で盗撮だけを扱う条例は確認できず、第4条が痴漢・盗撮・卑わいな言動をまとめて「卑わいな行為」として禁じています。同じ行為が撮影罪にも当たるとき、どちらで立件するかの基準は法令にも高知県警の資料にも示されていません。逮捕や呼び出しの際に告げられた容疑の言葉を、そのまま接見の弁護士へ伝えてください。上限が3年か6月かの見通しが立ち、示談の準備にすぐ入れます。

高知県の条例第4条は、盗撮の場所を4つに分けている

どの項も「みだりに」行うことが条件で、第1項第2号ののぞき見・撮影は、人の性的羞恥心を著しく害し、または不安を覚えさせるような方法で行うことも要件です。第3項には「住居」が明記されているため、高知県では自宅やアパートの浴室・脱衣所での盗撮も条例違反になりえます。第3項は家庭や職場のように公衆向けでない場所、第4項は誰でも使える公衆浴場や公衆便所という分け方です。平成25年の改正で守られる対象は「婦女」から「人」に広がり、男性が撮られた場合も含まれます。疑われた場所が自宅か、店舗か、職場か、誰が使う場所かまで具体的に弁護士へ話しましょう。第何項と撮影罪のどちらで扱われそうかの見立てが早く立ちます。

撮影しても、カメラを向けただけでも、条例の刑は同じ

※令和6年高知県条例第60号により、令和7年6月1日から刑名は拘禁刑です。それより前の行為は、附則により従前の例（改正前の罰則）で処罰されます。

高知県の条例は、撮影まで進んだかで刑を分けておらず、拘留や科料を選ぶ余地もありません。痴漢（第4条第1項第1号）や、ねたみ・恨みから反復して行う嫌がらせ行為（第11条）と同じ第13条の枠です。県警の改正経過の説明では、令和3年の改正で撮る目的でカメラを向ける・設置する行為まで規制が広がりました。何も写っていない事件では、撮影の目的があったかどうかが争いの中心になります。

撮影罪と高知県の条例の違い

カメラを仕掛けるために他人の住居や店舗、事務所に入った疑いがあれば、高知県内の事件でも刑法第130条の住居侵入・建造物侵入（3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金）があわせて問われるおそれがあります。

出典：高知県例規集「高知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」第4条・第11条・第13条・附則、高知県警察「迷惑防止条例（条文）」、高知県警察「迷惑防止条例の改正」、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」第2条〜第4条、e-Gov法令検索「刑法」第130条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、画像の消去と誰にも渡していないことを示談書に入れる

撮影を認める場合、処分を軽くする中心は被害者への謝罪と弁償を書面にした示談です。盗撮の被害者が最も気にかけるのは画像の行方なので、元の画像と複製をすべて消したこと、第三者に渡していないことを条項に入れます。被害者の連絡先は、本人が了承したときに限り、高知地方検察庁や捜査を担当する署を通じて弁護士へ伝えられます。被害者が須崎市や四万十市など別の地域に住んでいても、本人と家族は直接連絡を取らず、交渉は弁護士に任せてください。進め方は被害者との示談交渉に関する記事で扱っています。

否認するなら、撮影目的を認める調書に署名しない

高知県の条例はカメラを向けただけでも処罰の対象にするため、否認する事件ではそのときスマートフォンで何をしていたか、カメラを置いた目的は何かが争点になります。現場が第4条のどの項の場所に当たるか、撮影罪と条例のどちらで扱われるかも争われます。高知県内の署でも、取調べの前には言いたくないことは言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、読み聞かされた調書が事実と違えば署名も押印もしなくてかまいません（同条第5項）。取調べの録音・録画が義務づけられた事件（第301条の2）に盗撮は入らないため、高知南署や中村署などでのやり取りは調書の記載だけが残ります。接見のたびに、聞かれたことと答えたことを弁護士へ話してください。不利な調書が重なる前に、取調べへの臨み方を組み直せます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2、高知地方検察庁

盗撮事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴の後。画像を隠さないと示せるかで判断が分かれる

保釈は起訴されて被告人になってからの制度で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、それより前の勾留は準抗告（第429条第1項第2号）で争います。盗撮の事件で裁判官が重く見るのは、画像の削除などで証拠を隠すおそれ（第89条第4号）と、被害者や関係者へ接触するおそれ（同条第5号）です。高知県の条例は常習でも上限1年なので、第89条第3号（常習として長期3年以上の罪）には当たりません。保釈の考え方は全国共通で、令和7年は全国で勾留された被告人35,125人のうち11,132人が保証金を納めて釈放されています。画像の保存先をクラウドや外部メモリまで弁護士に伝え、端末を提出した事実を高知地裁への保釈請求書に書いてもらいましょう。

公訴時効は3年、不特定多数へ広めた罪は5年

高知県の条例違反も撮影罪も、常習を含めて公訴時効は3年です（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。画像を不特定多数へ提供・公開した罪は上限5年のため、時効も5年です（同項第5号）。時効の数え始めは行為が終わった時なので（第253条第1項）、撮影と画像の提供は、それぞれの日から別に進みます。性犯罪の時効を長くした令和5年改正の第250条第3項は不同意わいせつなどが対象で、撮影罪はその一覧にありません。

外国籍の人の在留資格

高知県の在留外国人は令和7年末で7,355人（人口の1.1％）で、技能実習と特定技能が53.1％を占めます（全国は20.5％・算出）。入管法第24条第4号の2（執行猶予でも退去強制の対象になる罪）の一覧に、撮影罪と高知県の条例違反は入っていません。この場合に退去強制の基準となるのは第4号リ（1年を超える拘禁刑の実刑）で、高知県の条例違反は常習でも上限が1年のため当てはまりません。撮影罪で1年を超える実刑となれば退去強制の手続に進みます。一方、カメラを仕掛けるために建物へ入り、住居侵入・建造物侵入（刑法第2編第12章）で拘禁刑になると第4号の2の対象で、技能実習・特定技能など別表第一の在留資格の人は執行猶予でも退去強制の手続に進みます。勾留で就労が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）が問題になることもあります。当番弁護士への電話で、本人の国籍・使う言語・在留資格もあわせて伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」

盗撮事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

高知県内の盗撮事件で弁護士に任せる中心は、示談交渉と身柄の解放の2つです。

高知市から離れた署なら、接見に通えるかと日当を最初に尋ねる

高知弁護士会（高知市越前町）は県内でただ一つの弁護士会で、会員は90名（令和8年5月1日現在）、サイトに支部の記載はありません。家族が宿毛署や室戸署にいるのに高知市の事務所へ頼むと、接見のたびに移動が生じ、日当と交通費に表れます。契約の前に電話で次の3点を聞き、はっきり答えた事務所に依頼してください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス高知

着手金・報酬金・日当を合わせた総額は50万円から80万円程度がひとつの目安で、被害者が複数いる事件、公判まで進む事件、幡多や室戸など高知市から遠い地域への出張が重なる事件では高くなります。被害者に支払う示談金は、この総額とは別に用意します。費用の決まり方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめました。

法テラス高知は、県の相談窓口ガイドで高知市本町4-1-37 丸ノ内ビル2階（予約電話050-3383-5577）と案内されています。法テラスの無料法律相談は刑事事件の相談には使えないとされています。弁護士費用の準備が難しければ、接見に来た当番弁護士にそのことを率直に伝えてください。国選弁護人の請求の手順まで示してもらえます。

出典：高知弁護士会「弁護士会について」、日弁連「当番弁護士連絡先一覧」、高知県「相談窓口ガイド（令和5年版）」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

高知県の盗撮の検挙状況

高知県警が公表する犯罪統計は「刑法犯の概況」などの要約資料で、盗撮や迷惑防止条例違反だけを取り出した件数は出ていません。盗撮に関係する数字として分かるのは次のとおりです。

※高知県警察「刑法犯の概況（令和7年・令和8年1〜6月）」、「少年非行の概要（令和7年）」によります。撮影罪は令和5年7月の施行のため、それより前の年とは比べていません。

高知県は検挙された人の約4割が逮捕され、割合は全国1位

盗撮だけの逮捕の割合は高知県警も警察庁も公表していないため、刑法犯全体の数字を使います。令和7年に高知県で刑法犯として検挙された1,117人のうち、逮捕は477人（42.7％）で、全国の32.2％を上回り、都道府県で最も高い割合でした（算出）。在宅のまま呼び出しを受けている段階でも、気を緩めずに動きましょう。次に署へ行く日までに弁護士を決め、被害者との示談交渉を先に始めてください。高知地方検察庁が起訴するかを決める前に示談がまとまれば、不起訴となる可能性が上がります。

刑法犯は全国の中ほど、件数の6割は高知市

令和7年の高知県の刑法犯は3,630件で前年から3.0％増え、人口10万人当たり564.7件で、多い方から全国18番目です（算出）。高知市だけで県全体の63.1％を占めます（算出）。刑法犯の検挙率は50.5％で全国の38.9％より高い一方、令和8年1〜8月は44.8％に下がっています。高知市内で疑いをかけられたら、高知署・高知南署・高知東署のどこへでもその日のうちに接見に行ける弁護士を探してください。

出典：高知県警察「刑法犯の概況（令和7年）」、高知県警察「刑法犯の概況（令和8年1〜6月）」、高知県警察「少年非行の概要」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

高知県の盗撮事件でよくある質問

出典：裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高松高等裁判所「所在地」、高知地方検察庁「所在地」、高知県警察「警察署案内」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、日弁連「当番弁護士連絡先一覧」、高知弁護士会「相談の流れ」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条