全国の相談に対応できる薬物・大麻の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

大麻の使用は、大麻所持、譲受に該当しません。大麻の使用は不処罰なので、逮捕されることはないでしょう。逆送もないでしょう。ぐ犯として家裁送致はあり得ますが、大学に伝達されることはないです。

大麻は基本的に使用そのものを罰する規定はなく、所持していない状況で副流煙を吸ったところで罰されることはありません。

そもそも大麻の所持が疑われる状況でなければ逮捕にはならないと思います。

また、仮に疑いをかけられて体内から検出されるようなことになっても、ご言い分をきちんと言われれば大丈夫かと思います。

お問い合わせありがとうございます。

どの程度の前科を避けられたいのかにもよりますが、弁護士にご依頼いただくことで、貴方が真摯に反省していること、治療等を行うことで再犯の可能性が低いことなどを意見書として提出し、より今回の件を寛大な処分に付するように求めることもできます。

犯情や生活環境によっても判断は分かれますので、成果の確約はできませんが、絶対に避けたい事情があるのであれば、できることはしておくこと（私選弁護）をお勧めいたします。

弁護士に依頼することを検討されている場合は、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

なお、貴方が未成年場合は、ご両親のいずれか又は親権者の方からお問い合わせください。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

１．出頭要請は、捜査のため、すなわち調書作成等のために行われます。自身の物でなかったのであれば、もちろん認める必要はありませんので、毅然と否認されて差支えありません。真実は貴方がご存知でしょうから、それに則して対応されたらよろしいかと思います。

２．不起訴の可能性については、頂いた情報だけでは判断ができません。もっとも、不起訴になるのはかなり限定的な場合だけです。合理的に考えて貴方の所有と判断できる事実関係が確認できれば、初犯であっても不起訴に持ち込むのは困難だと思った方がいいでしょう。

なお、起訴されても執行猶予判決を視野に入れた刑事弁護をすることはできます。執行猶予が付くかどうかは、大麻の量、形態、前科・前歴、家庭環境、反省の程度などを総合的に勘案して判断されます。

いずれにしても、真実は貴方のみぞ知るわけですから、それを踏まえて現実的にどういう主張をするべきかを考える必要があります。

私選弁護を依頼されれば、そういう対処方法についての具体的アドバイスも現段階から得ることができます。

理想の解決を目指し過ぎるあまり、主張が矛盾し、反省をしていないと受け取られたりすると、場合によっては実刑判決になる可能性もあり得ます。

まだ遅くはないので、私選弁護を少しでもご検討されるようでしたら、リンクより個別にお問い合わせいただければ幸いです。より具体的なアドバイスができるものと思います。

よろしくご検討ください。

窪田総合法律事務所の弁護士の窪田と申します。
ご相談内容にお答えいたします。
あくまで私の考えとなりますが、
事件に強いか弱いかというのは、客観的に判断できる事柄ではないかと思います。
したがって、事前に確認するのであれば、
類似事例を扱ったことがあるか、類似事例ではどのような弁護活動を行ったか、結果はどうであったか、
本件では、どのような弁護活動をしてくれるのか
といった点を確認された方が良いと思います。

また、類似事例の弁護活動に関する部分よりも、
本件においてどのような弁護活動を行うかの部分が、
より重要であると思います。

刑事事件が終了するまでは事案、そして管轄の警察署の繁閑などによりけりです。

警察による捜査が進行中の場合、連絡がないという状況はよくあります。特に薬物事案の場合は鑑定にも時間を要します。

大麻所持は犯罪に当たるので、当然ながら裁判所での刑事事件として審理が行われます。現在、警察はあなたが所持していたものが大麻であるという事実を明らかにするための鑑定を進めている段階であると考えられます。したがって、証拠が十分に揃った時点で、あなたに連絡があると思われます。

逮捕から時間が経つにつれ刑事処分を受けない期待が増すでしょうが、今のうちに弁護士に弁護の依頼をしておくことをお勧めします。弁護士は弁護の対応だけでなく、捜査の進捗状況を確認、把握し、対応が受け身にならないよう事態をコントロールし、具体的なアドバイスをくれます。

デューデリジェンスが完了するまで警察からの連絡を待つか、あるいは予め弁護士に助けを求めておくかはあなた次第です。裁判で適切な弁護をしてもらうため、また刑事処分をできるだけ軽減させるためには、できるだけ早く弁護士に助けを求めておくことが重要です。

弁護士をお探しでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

一概に言えることではありませんので、色々な弁護士に面談するなどして、ご自身でご判断頂くしかないと思います。