広島県で薬物・大麻に強い弁護士一覧

広島県で大麻や危険ドラッグの事件を疑われたら、最初にすること

このページは、広島県内で大麻（乾燥大麻のほか、リキッドやグミ、ワックスなどのTHC製品を含む）・麻薬・危険ドラッグを持っていた、使った、譲った、育てたと疑われた本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。薬物の事件には被害者がいないため示談はできず、不起訴や執行猶予に向けた弁護は再使用を防ぐ取り組みが中心になります。覚醒剤は覚醒剤取締法の罪で、所持だけでも10年以下の拘禁刑と刑が重いため、同じサイトの「覚せい剤」のページで扱います。広島県の当番弁護士は、本人が留置されている警察署の所在地によって、広島・呉・尾道・福山の4つの専用電話に分かれています。大麻は令和6年12月12日の法改正で「麻薬」として扱われるようになり、使っただけでも7年以下の拘禁刑の対象です。

出典：広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、警察庁「大麻対策のためのポータルサイト」、広島県「依存症」、広島県警察「少年相談」、裁判所「広島県内の管轄区域表」

広島県で大麻の容疑で逮捕されたあとの流れと、手続きが行われる場所

逮捕から48時間以内に警察は事件を検察官に送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間、延長されれば最長20日間で、この間に起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。薬物の事件は入手経路や仲間との関係まで捜査されるため、勾留の延長や、弁護士以外との面会を禁じる接見禁止が付くことが少なくありません。各段階の手続は逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

広島県警の警察署は26署で、受け持ちの区域は「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」の別表で決まっています。広島市の8区は広島中央・広島東・広島南・広島西・安佐南・安佐北・佐伯の7署と、安芸区を受け持つ海田署が分担し、広島県呉市は呉署と広署、広島県福山市は福山東・福山西・福山北の3署に分かれます。音戸署と因島署はすでになく、いまはそれぞれ呉署と尾道署の区域です。警察から連絡を受けたら、本人がいる署の正式な名前を聞き取ってください。どの当番弁護士の電話にかけ、どの裁判所で扱われるかが署名から分かります。

所持・使用は地裁本庁か4支部、営利目的・栽培は広島・呉・福山の3庁、少年事件は5庁

起訴するかどうかは広島地方検察庁（本庁は広島市中区上八丁堀の広島法務総合庁舎）が判断し、呉・尾道・福山・三次に支部があります。大麻の所持と使用は刑に罰金がないので、県内11の簡易裁判所では審理されず（裁判所法第33条第1項第2号）、広島地方裁判所の本庁（広島市中区上八丁堀）か、呉・尾道・福山・三次の4支部で裁判官1人の単独事件として扱われます。広島県東広島市・廿日市市・大竹市には地裁の支部がなく、本庁の担当です。

売るための所持や譲渡、大麻草の栽培、輸入は刑の下限が1年以上の拘禁刑で、裁判官3人の合議事件です（裁判所法第26条第2項第2号）。広島県で合議事件を扱うのは広島（本庁）・呉・福山の3か所で、尾道支部の区域の事件は福山支部へ、三次支部の区域の事件は本庁へ回ります。これに対して少年事件は広島・三次・呉・福山・尾道の5か所すべての家庭裁判所が扱うため、三次や尾道では大人の合議事件と少年事件で裁く庁が分かれます。裁判員裁判は県内すべて広島地裁本庁でしか開かれませんが、大麻の罪には死刑や無期刑の定めがないため対象外です。

※裁判所「広島県内の管轄区域表」（平成28年1月18日現在の行政区画）と、警察署の管轄区域条例の別表（令和5年4月1日の行政区画）をもとに整理しました。境目の例外として、三原市の旧大和町は東広島簡裁の区域なので本庁、世羅町のせらにし支所の区域は三次支部、三次市の甲奴支所の区域と庄原市の旧総領町は府中簡裁の区域なので福山支部、安芸高田市の八千代支所の区域は可部簡裁の区域なので本庁が扱います。当番弁護士の受付は署の所在地で決まるため、旧大和町の事件で三原署にいる人は尾道の番号へ申し込みます。江田島署を呉の番号に含めるのは、日弁連の当番弁護士連絡先一覧による扱いです。検察審査会は広島第一・広島第二・三次・呉・福山・尾道の6つです。地裁が1つなので弁護士会も広島弁護士会の1会です（弁護士法第32条）。

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（本庁・支部）」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島県警察「警察署のご案内」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、法務省「広島拘置所」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条

広島県で大麻・麻薬・危険ドラッグが問われる罪と刑罰

大麻や麻薬の罪は国の法律で定められ、広島県内の事件でも刑の重さは全国と変わりません。危険ドラッグを知事が指定して所持まで罰する県の条例は、広島県法規集の検索では見つからず、確認できません。法規集にある「広島県麻薬中毒審査会条例」は審査会を置くための条例で、罰則の定めはありません。逮捕状や取調べで告げられた罪名と法律の名前を、言い換えずに面会の弁護士へ伝えてください。どの罪にあたり、広島地裁のどの庁で裁かれるかを、弁護士が最初の接見で判断できます。

※麻薬及び向精神薬取締法と大麻草の栽培の規制に関する法律の罪は、未遂も処罰されます。合議事件は、尾道支部の区域なら福山支部、三次支部の区域なら広島地裁本庁で審理されます。

令和6年12月12日の改正で、大麻を使うこと自体が処罰の対象になった

改正前の大麻取締法には使用を罰する規定がありませんでしたが、改正法の施行で大麻は「麻薬」に位置づけられ、使用にも所持と同じ7年以下の拘禁刑が定められました。大麻草から作られたCBD製品でも、Δ9-THCが残留限度値（油脂や粉末では10ppm）を超えれば麻薬として扱われます。使った時期を聞かれて思い出せないときは推測で日付を答えず、覚えている範囲だけを弁護士に話してください。施行日より前の使用は使用罪に問えないので、日付そのものが弁護の手がかりになります。

危険ドラッグやTHC製品は、成分によって適用される法律が変わる

ハーブやリキッドとして売られる製品は、含まれる成分しだいで麻薬及び向精神薬取締法の麻薬か、医薬品医療機器等法の指定薬物かが分かれます。前者は罰金刑のない7年以下の拘禁刑で広島地裁の本庁か支部、後者は罰金刑があるため県内の簡裁でも扱えます。製品の包装、購入したサイトの画面、注文や支払いの履歴を消さずに保存し、鑑定の結果が出る前に弁護士へ渡してください。弁護士が、適用される法律の見通しを早い段階で立てられます。

出典：e-Gov法令検索「麻薬及び向精神薬取締法」第65条・第66条・第66条の2、e-Gov法令検索「大麻草の栽培の規制に関する法律」第24条、e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第76条の4・第84条、厚生労働省「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」、広島県「広島県法規集」

大麻の容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、起訴の判断が出る前に相談機関へつながった記録を作る

薬物の事件には被害者がいないので、示談によって処分を軽くする方法はとれません。全国の検察庁が令和6年に処理した大麻取締法違反では35.5％が起訴猶予となり、覚醒剤取締法違反の8.5％と大きく開いています（検察統計調査）。初めての事件で量も少なければ、検察官は通院や相談の予定、使用仲間との関係を断つ具体策を処分の判断材料にします。

広島県の薬物依存の相談拠点は広島県立総合精神保健福祉センター（安芸郡坂町）です。県の案内では、電話だけの相談は受けておらず、平日の予約電話（082-884-1051・9〜12時、13〜17時）から面接相談や回復プログラムにつなぐ仕組みで、広島県福山庁舎（福山市三吉町）でも第3金曜に面接があります。広島市に住む人の窓口は広島市精神保健福祉センター（広島市中区富士見町）です。本人の勾留中に家族が予約を取り、面接の日付と受けた助言を書き留めて弁護士に渡してください。弁護士がその記録を意見書に添えて、広島地検の検察官に示せます。

否認するなら、職務質問から押収までの経過をその日のうちに書き残す

職務質問は任意の手続で、法律の定めによらずに警察署へ連れて行かれたり、答えを強いられたりはしません（警察官職務執行法第2条第3項）。最高裁判所は、承諾のないまま上着の内ポケットに手を差し入れて所持品を取り出した警察官の行為を、所持品検査として許される限度を超えると判断しています（昭和53年9月7日判決）。取調べでは言いたくないことを言わなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が違う調書への署名・押印は断れます（同条第5項）。大麻の事件は取調べの録音・録画が義務づけられた対象事件ではないため（同法第301条の2）、やり取りが映像で残るとは限りません。

友人の車や共同で借りている部屋から大麻が見つかった事件では、それが誰の物かが最大の争点です。声をかけられた場所と時刻、かばんや車のドアを開けたのが自分か警察官か、居合わせた人の発言をメモに残し、接見に来た弁護士へ渡してください。広島中央署でも福山東署や呉署でも、捜索から押収までの手順に違法がなかったかを、弁護士がメモと突き合わせて検討できます。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、広島県「依存症」、e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第2条、最高裁判所 昭和53年9月7日第一小法廷判決、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

大麻事件の保釈・公訴時効と、外国籍の人の在留資格

保釈は起訴された後。請求は広島地裁の本庁か、事件を扱う支部へ

起訴される前は保釈を請求できず（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、勾留そのものに準抗告で不服を申し立てます。所持・使用だけの事件では、入手先や仲間と口裏を合わせるおそれ（第89条第4号）が、保釈を認めない理由に挙げられがちです。営利目的の所持や栽培、輸入は刑の下限が1年以上で第89条第1号にあたるため、第90条の裁量保釈として許されるかが判断されます。全国の司法統計年報では、令和7年に勾留された被告人35,125人のうち、保釈保証金を納めて釈放されたのは11,132人（31.7％・算出）でした。

本庁で審理される事件の保釈は広島地方裁判所（代表 082-228-0421）へ、呉・尾道・福山・三次の支部の事件はそれぞれの支部へ請求します。入手先と連絡を絶つために家族が携帯電話を預かる、実家で暮らすなど、家族でできる具体策を決めて弁護人に伝えてください。弁護人がその内容を保釈請求書や身柄引受書に盛り込めます。

公訴時効は所持・使用で5年、栽培・輸入や営利目的で7年

公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項で決まり、営利目的でない所持・譲渡・譲受・使用は5年、栽培と輸入、営利目的の所持・使用は7年、営利目的の輸入は10年です。使用は使うたびに別の罪となり、時効もそれぞれの使用の日から数えます（第253条第1項）。犯人が国外にいる間は時効が止まる（第255条第1項）ため、留学や仕事で海外にいた時期があるなら、出入国の記録が分かるパスポートを弁護士に見せてください。弁護士が残りの年数を正確に数えられます。

外国籍の人は、執行猶予が付いても退去強制の対象になる

広島県の在留外国人は令和7年末で72,628人と前年末から7.1％増え、県の人口の2.71％にあたります。在留資格では技能実習と特定技能を合わせて39.4％を占め、全国の20.5％より高い割合です（算出）。大麻の罪で有罪判決が出れば、執行猶予付きでも入管法第24条第4号チにより退去強制の対象です。薬物の罪で刑に処せられると上陸拒否に期間の定めがなく（第5条第1項第5号）、勾留が長引いて3か月以上本来の活動ができなければ在留資格の取消しが問題になります（第22条の4第1項第6号）。外国籍の家族が逮捕されたら、当番弁護士を頼む電話で必要な通訳の言語を伝え、入管の手続まで見通せる弁護士に依頼してください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第22条の4・第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

大麻事件で弁護士に依頼できることと、広島県での選び方・費用

広島県内の大麻事件で弁護士に頼める仕事は、身柄の拘束を早く解くための手続と、不起訴や執行猶予に向けた材料をそろえる準備の2本柱です。

県北・島しょ部への接見と、広島・呉・福山での公判、広島高裁の控訴審まで見込んで選ぶ

広島県の弁護士会は広島弁護士会の1つで、会員は630名（2026年10月1日現在）です。支部はなく、広島・福山・呉・尾道・三次の5つの地区会に分かれ、日弁連の紹介では広島地区会が全会員の80％以上を占めています。三次・庄原・安芸高田の県北や、江田島・大崎上島の島しょ部の署へ遠くの事務所から通うと、接見のたびに日当と交通費がかかります。営利目的や栽培の疑いなら公判は広島・呉・福山のいずれかで開かれ、控訴すれば広島市の広島高裁で審理されます。本人のいる署が事務所から離れているときは、次の3つを満たす弁護士を選んでください。

逮捕の直後に呼べるのが当番弁護士、勾留が決まると本人の請求で付くのが国選弁護人です（刑事訴訟法第37条の2）。広島弁護士会では、当番弁護士の派遣を申し込むと私選弁護人の紹介も希望したものとして扱われ、費用を用意できなくても条件を満たせば法律援助を使えます。家族が自分で依頼先を選ぶなら、このページの一覧から広島県内で動ける私選弁護人を探してください。

費用の目安と、法テラス広島・弁護士会の相談場所

私選弁護人の費用は、着手金・報酬金・日当を合わせて60万円〜110万円程度が一つの目安です。被害者がいないので示談金は要りませんが、営利目的を争う事件や公判が長引く事件では総額が上がります。費目ごとの考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で解説しています。

法テラスの県内の拠点は、広島鴻池ビル（広島市中区八丁堀）に入る法テラス広島（0570-078352・平日9時〜17時）と法テラス広島法律事務所だけです。広島弁護士会の法律相談センターは広島（40分6,600円）、福山・呉・東広島・尾道（30分5,500円）、三次と庄原を回る広島北部巡回（無料・1年度に1人2回まで）にあり、予約の電話番号は窓口ごとに違います。費用の支払いに不安があるなら、面会に来た当番弁護士に収入や預貯金の状況をそのまま伝えてください。国選弁護人や法律援助を含めて、負担できる方法を一緒に選べます。

出典：広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、広島弁護士会「法律相談センター」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年10月1日現在）、日本弁護士連合会「［中国］広島弁護士会」、法テラス「法テラス広島 アクセス」、法テラス「法テラス広島法律事務所 アクセス」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第37条の2

広島県の薬物・大麻事件の検挙状況

広島県で大麻の事件がどれだけ検挙されているかは、県警の「犯罪統計書」の薬物事犯の表で分かります。法改正で大麻の罪を定める法律が変わったため、前の年と並べて増減を読むことはできません。

令和7年の大麻事犯は136件・87人で、覚醒剤事犯の人数とほぼ同じ

※広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」の値です。令和6年12月12日の法改正で大麻の所持・使用は麻薬及び向精神薬取締法の対象に移り、特別法犯の法令別の表では麻薬等規制法が前年9件から185件に、大麻草の栽培の規制に関する法律（旧大麻取締法）が前年108件から3件に入れ替わっています。集計の区分が変わったため、大麻の件数を前年と比べた増減は書いていません。覚醒剤は同じ区分で比べられ、前年の146件・105人から減っています。

少年については、県警の令和7年のリーフレットが、特別法犯少年が前年より39人（27.7％）増えたと記載しています。これは特別法全体の数字で、薬物だけの人数ではありません。中学生や高校生の子どもが大麻で補導・検挙されたら、学校に報告する前に付添人となる弁護士と相談してください。広島・三次・呉・福山・尾道のどの家庭裁判所で審判を受ける場合でも、審判の準備と学校生活を続ける準備を並行して進められます。

薬物事件だけで逮捕される人の割合は、公表資料からは出せません。参考として広島県の刑法犯全体では、令和7年に検挙された4,337人のうち逮捕は1,602人（36.9％・算出）で、全国の32.2％より高く、都道府県で高い方から5番目でした。令和8年1〜8月（暫定値）も33.2％と、全国の31.1％を上回っています。在宅のまま呼び出しを待っている段階でも、出頭する前に弁護士と取調べへの答え方を決めてください。

出典：広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」、広島県警察 少年非行のリーフレット（令和7年）、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第10表、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」第10表

広島県の大麻事件でよくある質問

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、法務省「広島拘置所」、広島県「依存症」