鹿児島県で薬物・大麻に強い弁護士一覧

鹿児島県で大麻や危険ドラッグの事件を疑われたら、最初にすること

このページは、鹿児島県内で大麻（リキッドやグミ、ワックスなどの加工品を含む）・麻薬・危険ドラッグの所持や使用、譲渡、栽培を疑われた本人と家族のための、逮捕・起訴・前科にかかわる刑事手続の案内です。離婚や交通事故の損害賠償といった民事の相談先を探している人は、それぞれの分野の弁護士一覧へ移ってください。覚醒剤は所持だけで10年以下の拘禁刑と刑の重さが異なるため、同じサイトの「覚せい剤」のページで扱います。鹿児島市でも霧島・鹿屋・薩摩川内でも、奄美や種子島の離島でも、当番弁護士の申込先は鹿児島県弁護士会（099-226-3765）の1か所です。大麻は令和6年12月12日から法律上「麻薬」の扱いになり、吸っただけでも7年以下の拘禁刑の対象です。

出典：鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、警察庁「大麻対策のためのポータルサイト」、鹿児島県「鹿児島県精神保健福祉センター」、裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」

鹿児島県で大麻の容疑で逮捕されたあとの流れと、手続きが行われる場所

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日間、延長されると最長20日間で、その間に起訴・不起訴が判断されます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。大麻の事件は入手先まで調べるため、勾留の延長や接見禁止（弁護士以外との面会の禁止）が付きやすい傾向があります。段階ごとの手続は逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

鹿児島県警の警察署は27署で、そのうち奄美・瀬戸内・徳之島・沖永良部・種子島・屋久島の6署が離島にあります。鹿児島市内を受け持つのは鹿児島中央・鹿児島西・鹿児島南の3署で、平川町と喜入地区の一部だけは南九州署の区域です。警察から連絡が来たら、本人が留置されている署の名前を正確に聞き取ってください。当番弁護士の申込みで署名を伝えれば、弁護士が迷わず面会に向かえます。

所持・使用は地裁の本庁か5支部、営利目的・栽培と少年事件は鹿児島本庁と名瀬支部の2庁

起訴するかどうかは鹿児島地方検察庁（本庁は鹿児島市山下町）が判断し、名瀬・加治木・知覧・川内・鹿屋に支部があります。大麻の所持と使用は刑に罰金がないので、県内16の簡易裁判所では審理されません（裁判所法第33条第1項第2号）。鹿児島地方裁判所の本庁（鹿児島市山下町）か、知覧・加治木・川内・鹿屋・名瀬の5支部で、裁判官1人の単独事件として審理されます。

売るための所持や譲渡、大麻草の栽培、輸入は刑の下限が1年以上の拘禁刑なので、裁判官3人の合議事件です（裁判所法第26条第2項第2号）。鹿児島県で合議事件と少年事件を扱うのは鹿児島の本庁と名瀬支部の2か所だけで、知覧・加治木・川内・鹿屋の4支部は扱いません。薩摩川内や鹿屋、霧島で栽培を疑われても公判は鹿児島市で開かれ、奄美大島・喜界島・徳之島・沖永良部島・与論島の事件は名瀬支部が扱います。鹿児島県の裁判員裁判は名瀬支部でも開かれず、県内すべて本庁だけですが、大麻の罪には無期刑の定めがないため対象外です。

※裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島県警察署設置条例第2条の表、鹿児島地方検察庁の所在地一覧をもとに整理しました。地検欄は各区検察庁が同じ庁舎に入る本庁・支部です。署名と市町村がずれる署があり、鹿屋署は垂水市も、志布志署は大崎町も、阿久根署は長島町も、伊佐湧水署は湧水町も、錦江署は南大隅町も受け持ち、肝付署の区域は東串良町と肝付町です。出水署の区域は出水市だけです。「分割」とされた町の境は県公安委員会が定めています。検察審査会は鹿児島・鹿屋・名瀬の3つです。地裁が1つなので、弁護士会も鹿児島県弁護士会の1会です（弁護士法第32条）。

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、鹿児島県警察「警察本部・警察署の所在地・電話番号」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」（令和8年3月1日現在）、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条

鹿児島県で大麻・麻薬・危険ドラッグが問われる罪と刑罰

大麻と麻薬の罪は国の法律で決まり、鹿児島県内の事件でも刑の重さは全国と同じです。知事が危険ドラッグを指定して単純所持まで罰する県条例は、鹿児島県の例規集では題名が確認できません。危険ドラッグは国の医薬品医療機器等法の指定薬物として扱われます。本人が告げられた罪名と法律の名前を、言い換えずに面会の弁護士へ伝えてください。どの法律の罪で、鹿児島地裁のどの庁が扱うかを、弁護士が最初の接見で見極められます。

※麻薬及び向精神薬取締法と大麻草の栽培の規制に関する法律の罪は、未遂も罰せられます。鹿児島県青少年保護育成条例の刑は令和6年12月24日条例第50号（令和7年6月1日施行）で拘禁刑に改められました。「青少年」は令和8年7月1日から18歳未満の者です。同じ第24条でも、賭博や飲酒・喫煙の場所の提供は30万円以下の罰金と軽く、号ごとに刑が違います。

令和6年12月12日から、大麻を使う行為そのものが罪になった

以前の大麻取締法は使用を罰していませんでしたが、改正法の施行で大麻は「麻薬」に加えられ、使用にも所持と同じ7年以下の拘禁刑が科されます。CBD製品のように大麻草由来の物でも、Δ9-THCが基準値（油脂や粉末では10ppm）を超えていれば麻薬の扱いです。いつ使ったかを聞かれて記憶があいまいなら推測で答えず、覚えている範囲だけを弁護士に話してください。施行日より前の使用は使用罪にならないため、日付が弁護の手がかりになります。

危険ドラッグは国の指定薬物として扱われ、成分で適用される法律が分かれる

鹿児島県の「薬物に関する相談」のページも、免許や指定のない人の所持・使用などを禁じる国の法令と相談先を案内するだけで、県独自の罰則には触れていません。ハーブやリキッドの製品で疑われたときは、成分しだいで麻薬及び向精神薬取締法か、医薬品医療機器等法の指定薬物かが分かれ、刑の重さも、簡裁で扱えるかどうかも変わります。パッケージ、購入したサイトの画面、注文履歴を消さずに残し、鑑定結果が出る前に弁護士へ渡してください。弁護士が適用される法律を早い段階で見通せます。

青少年に使う場所を提供した大人は、2年以下の拘禁刑になりうる

鹿児島県青少年保護育成条例第24条は、青少年が「麻薬、覚醒剤等の使用」をすると知りながら場所を提供したり周旋したりすることを禁じ、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金を定めています。大麻は国の法律上いまは麻薬に位置づけられているため、自宅や車、借りている部屋で大麻を使わせた場合もこの号の問題になりえます。相手の年齢を知らなかったことは理由にならず、知らないことに過失がないときに限って処罰を免れます（第28条第6項）。青少年本人には条例の罰則は適用されません（第30条）。相手の年齢をどう聞いていたかが分かるメッセージの履歴を消さずに弁護士へ見せてください。過失がなかったと言えるかを、弁護士が履歴から判断できます。

出典：e-Gov法令検索「麻薬及び向精神薬取締法」第65条・第66条・第66条の2、e-Gov法令検索「大麻草の栽培の規制に関する法律」第24条、e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第76条の4・第84条、厚生労働省「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」、鹿児島県「薬物に関する相談」、鹿児島県例規集「鹿児島県青少年保護育成条例」、鹿児島県「鹿児島県青少年保護育成条例とは」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、処分が決まる前に再使用を防ぐ手立てを形にする

大麻の所持や使用には被害者がいないため、示談によって処分を軽くする道はありません。令和6年の検察統計では、全国の検察庁が処理した大麻取締法違反の35.5％が起訴猶予で、覚醒剤取締法違反の8.5％を大きく上回っています。初めての事件で量も少なければ、検察官は相談や通院の予定、使用仲間との関係の整理といった再使用を防ぐ手立てを判断材料にします。

鹿児島県精神保健福祉センター（鹿児島市小野、ハートピアかごしま2階）は、薬物を含む依存症の家族教室と専門医による依存症の相談を行っています。県の案内では、専門医の薬物相談は毎月第3金曜日の14時〜16時で予約制です。家族教室に初めて参加する人は、開催日の1週間前までに連絡します。本人の勾留中に家族が予約を入れ、相談した日と受けた助言をメモにして弁護士へ渡してください。弁護士が意見書に添え、鹿児島地検の検察官に示せます。

否認するなら、職務質問から押収までの出来事をその日のうちに書き残す

職務質問は任意で、法律の手続によらずに署へ連れて行かれたり、答えを強いられたりはしません（警察官職務執行法第2条第3項）。最高裁判所は、承諾のないまま上着の内ポケットに手を入れて中身を取り出した所持品検査を、許される限度を超えると判断しました（昭和53年9月7日判決）。取調べでは言いたくないことを言わなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、事実と違う調書への署名・押印も拒めます（同条第5項）。大麻の事件は、取調べの録音・録画が義務づけられた対象事件ではありません（同法第301条の2）。

知人の車や共用の部屋から大麻が出てきたときは、誰の物かが争点の中心です。声をかけられた場所と時刻、かばんや車内を開けたのが自分か警察官か、その場にいた人の言葉を書き留め、接見の弁護士へ渡してください。鹿児島中央署でも霧島署・鹿屋署でも、検査から押収までの手順に違法がなかったかを弁護士がメモと照らして検討できます。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、鹿児島県「薬物に関する相談」、鹿児島県「鹿児島県精神保健福祉センター」、e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第2条、最高裁判所 昭和53年9月7日第一小法廷判決、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

大麻事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴された後。申立ては鹿児島地裁の本庁か各支部へ

起訴前は保釈を請求できず（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、勾留への準抗告などで争います。所持・使用だけの事件では、入手先や仲間と口裏を合わせるおそれ（第89条第4号）が保釈を退ける理由に挙げられやすい傾向があります。営利目的の所持や栽培、輸入は刑の下限が1年以上で第89条第1号にあたるため、第90条の裁量保釈で許されるかが判断されます。全国の数字では、令和7年に勾留された被告人35,125人に対し、保釈金を納めて釈放された人は11,132人（31.7％・算出）です（司法統計年報）。

本庁の事件の保釈請求などは鹿児島地裁の刑事訟廷事務室（099-808-3773）が担当し、支部の事件はそれぞれの支部が窓口です。携帯電話を家族が預かる、実家で同居するといった、入手先と連絡を絶つ具体策を家族で決めて弁護人に伝えてください。弁護人がその内容を保釈請求書に盛り込めます。

公訴時効は所持・使用で5年、営利目的や栽培で7年

刑事訴訟法第250条第2項により、公訴時効は営利目的でない所持・譲渡・譲受・使用が5年、栽培・輸入と営利目的の所持・使用が7年、営利目的の輸入が10年です。使用は1回ごとに別の罪となり、時効も使った日ごとに進みます（第253条第1項）。国外にいた期間は時効が進まない（第255条第1項）ので、海外で暮らした時期があればパスポートの出入国記録を弁護士に見せてください。残りの年数を弁護士が数えられます。

外国籍の人は、執行猶予が付いても退去強制の対象になる

鹿児島県の在留外国人は令和7年末で21,480人と前年から13.2％増え、県の人口の1.42％にあたります。在留資格では技能実習と特定技能を合わせて63.0％を占めます（算出）。大麻を含む薬物の罪は、有罪判決を受ければ実刑か執行猶予かを問わず、入管法第24条第4号チの退去強制事由です。薬物の罪で刑に処せられると再入国の拒否に期限がなく（第5条第1項第5号）、勾留が長引いて3か月以上本来の活動ができなければ在留資格を取り消されるおそれ（第22条の4第6号）もあります。外国籍の家族が逮捕されたら、当番弁護士の申込みで必要な通訳の言語を伝え、入管の手続にも対応できる弁護士へ依頼してください。生活面の相談は鹿児島県外国人総合相談窓口（070-7662-4541・26言語）が受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第22条の4・第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、鹿児島県「外国人のための総合相談窓口について」

大麻事件で弁護士に依頼できることと、鹿児島県での選び方・費用

鹿児島県内の大麻事件で弁護士が担う仕事は、身柄の拘束を早く解く手続と、処分や判決に向けた材料づくりの2つに大きく分かれます。

大隅・北薩・離島からの移動と、鹿児島市での公判、宮崎の控訴審までを見込んで選ぶ

鹿児島県弁護士会は県内で唯一の弁護士会で、支部はなく、会員は232名（2026年9月1日現在）です。当番弁護士は原則として要請から24時間以内に接見に行きますが、面会場所が離島の場合はこの原則から外れます。出水・伊佐や志布志・南大隅、種子島・屋久島の署へ遠くの事務所から通うと、接見のたびに日当と交通費がかかります。営利目的や栽培の疑いなら、名瀬支部の区域を除いて公判は鹿児島市で開かれ、控訴すれば宮崎市まで出向きます。本人のいる署が事務所から遠いときは、次の3つを満たす弁護士を選んでください。

逮捕直後に1回無料で呼べるのが当番弁護士、勾留が決まった後に本人の請求で付くのが国選弁護人です。勾留状が出れば国選弁護人を請求でき（刑事訴訟法第37条の2）、面会に来た当番弁護士へそのまま私選で依頼することもできます。家族が依頼先を選ぶ場合は、このページの一覧から鹿児島県内で動ける私選弁護人を探してください。

費用の目安と、法テラス・弁護士会の相談場所

私選弁護人の費用は、着手金・報酬金・日当を合わせて60万円から110万円ほどが目安です。被害者がいないので示談金はかかりませんが、営利目的かどうかを争う事件や、公判が長引く事件では高くなります。着手金や日当の相場は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

県内の法テラスは、鹿児島市金生町の法テラス鹿児島（0570-078366）と、スタッフ弁護士のいる鹿児島・鹿屋・指宿・奄美・徳之島の法律事務所です。鹿児島県弁護士会の常設の有料相談は鹿児島市易居町の弁護士会館だけ（30分5,500円・予約は099-226-3765）で、無料相談は奄美・霧島・川内の法律相談センターと、市町村への派遣相談で受け付けています。費用を払えるか不安なら、面会に来た当番弁護士に収入や預貯金の状況をそのまま話してください。国選弁護人の請求や法テラスの援助も含めて、負担できる方法を一緒に選べます。

出典：鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、鹿児島県弁護士会「無料法律相談の対象拡大及びカレンダーについて」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、法テラス「法テラス鹿児島」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第37条の2

鹿児島県の薬物・大麻事件の検挙状況

鹿児島県で大麻の事件がどれだけ検挙されているかは、県警が薬物の種類ごとに公表している検挙人員で分かります。特別法犯を法令ごとに数えた表は県警から公表されていないため、法律ごとの件数は分かりません。

令和7年の大麻事犯は50人で、県内の薬物事犯の中で最も多い

※鹿児島県警察「薬物事犯検挙状況」（令和7年）の値です。令和6年12月12日の法改正で大麻の所持・使用は麻薬及び向精神薬取締法の対象に移り、警察庁も改正前後で集計の区分が変わると注記しているため、令和6年と令和7年の人数を比べて増減は判断していません。

県警は令和7年の特徴として、大麻事犯で検挙された人は若い世代の割合が高いと説明しています。少年では、令和7年に特別法犯で検挙・補導された少年が36人で、そのうち大麻取締法違反が10人でした（県警の少年白書）。中高生の子どもが大麻で補導・検挙されたら、学校へ報告する前に、付添人を務める弁護士と相談してください。鹿児島本庁でも名瀬支部でも、審判に向けた準備と学校生活を続ける準備を並行して進められます。

薬物事件で逮捕される人の割合は、罪種別の統計がないため分かりません。参考として、鹿児島県の刑法犯全体では令和7年に検挙された人のうち逮捕されたのは25.2％（算出）で、74.8％は逮捕されない在宅の扱いでした。全国の32.2％より低く、令和8年1〜8月（暫定値）は18.9％とさらに下がっています。呼び出しを受けて自宅で待っている段階でも、出頭の前に弁護士と取調べへの答え方を決めてください。

出典：鹿児島県警察「薬物事犯検挙状況」、鹿児島県警察「令和7年少年白書」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第10表、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」第10表、警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」

鹿児島県の大麻事件でよくある質問

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島市「うつ病などの精神的な病気、認知症、ひきこもり、アルコールやギャンブル・薬物などの依存症に関する相談窓口はありますか。」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」（令和8年3月1日現在）