大阪府の薬物・大麻に強い休日の相談可能な弁護士一覧

大阪府で薬物・大麻を弁護士に相談する前に

2026-09-28更新

薬物事件では、物質の種類と、所持・使用・譲渡・栽培などの行為を分けることが相談の出発点です。大麻という説明を受けた場合も、何を、いつ、どのように扱ったのかを確認してください。大阪府内で家族が逮捕された場合は、留置先と健康上の事情を伝え、接見の相談を進めましょう。

法律上の区別と相談のポイント

現行法では、大麻等の不正な施用にも、麻薬及び向精神薬取締法の禁止規定と罰則が適用されています。「大麻は使用だけなら処罰されない」という古い説明を、現在の行為に当てはめることはできません。

出典：厚生労働省 大麻関連法の施行案内（第1段階施行関係）

覚醒剤取締法は、法定の例外を除き、覚醒剤の所持と使用をそれぞれ禁止しています。薬物の種類によって関係する法律が異なるため、押収品や検査について伝えられた内容を確認しましょう。

出典：e-Gov法令検索 覚醒剤取締法（第14条・第19条）

相談前に整理しておきたい情報

薬物の種類と、疑われている行為を分ける

所持、使用、譲渡、販売、栽培では確認する資料が異なります。警察から伝えられた物質名と容疑、押収された物、検査の日時を記録してください。見た目だけで薬物名を断定せず、本人が何を知っていたか、誰が管理していたかも分けて相談しましょう。

健康上の対応と刑事事件への対応を並行して考える

本人の体調や服薬、通院の状況は接見時にも伝えるべき情報です。繰り返すことを心配している場合は、家族の支援、治療や相談窓口へつながる方法を具体的に話し合いましょう。急な体調悪化や意識障害があれば救急対応を優先してください。

大阪府で薬物・大麻に対応する弁護士を選ぶとき

薬物の種類に応じた事件対応、接見と家族への連絡、治療・相談機関につなぐ方針を確認しましょう。

事務所の所在地に加え、担当警察署や留置先への接見可能時期、相談方法を確認してください。府内のどこで対応が必要かを伝えると確認しやすくなります。

依頼前に確認したい費用

接見回数による加算、捜査段階から裁判までの範囲、通訳や遠方出張の費用が必要か確認してください。

着手金・報酬・接見や出張の追加費用、支払時期を、正式な依頼前に見積書で確認しましょう。被害弁償や示談金は弁護士費用と分けて考えます。

逮捕された場合の大阪府の相談窓口

大阪弁護士会「ご案内・刑事当番弁護士制度」は、逮捕・勾留されている人への当番弁護士の初回面会を無料で案内しています。申込先は06-6363-0080です。大阪府内で逮捕・勾留され、まだ起訴されていない人のための当番弁護士申込先です。

出典：大阪弁護士会「ご案内・刑事当番弁護士制度」（大阪府内・逮捕勾留中・起訴前、申込電話06-6363-0080）

当番弁護士の申込先：06-6363-0080

依存に関する相談先

大阪府にはアルコール・薬物・ギャンブル等について本人や家族が相談できる公的窓口があります。居住地によって担当窓口が異なるため、公式ページで対象地域と予約方法を確認してください。

出典：大阪府「依存症専門相談」（本人・家族・関係者の相談、大阪市・堺市の窓口は別）

大阪府の薬物・大麻相談でよくある質問